F22導入難航 旧型F4使用延長 防衛省検討 情報漏洩が影響

 このニュースで考えるべきことは、
「すでにのどから手が出ている」という田母神俊雄航空幕僚長の言葉をどう捉えるかでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070715-00000061-san-pol

 本気でそう考えているとしたら、単に新しいおもちゃが欲しい馬鹿将軍ということになるでしょう。
 が、タイフーンを買う場合に備えてBAEシステムズを牽制する、あるいは米国側に対して「ウチはF-22買いたかったのに、売ってくれないから欧州機を買っちゃた。悪いのはおたくよ」というエクスキューズのための布石、とも考えられます。そうであれば政治的な発言ととれます。

 日本のセキュリティが甘いなんていうのは先方は先刻ご承知です。じゃなかったらMDの共同開発なんぞもやっていないでしょう。
 国会で秘密会議ももてないし、議員も役人も機密情報を漏らし放題です。まあ、情報に関する感度の低さ、意識の低さはハイそうですかと直せるものじゃありません。
 前の戦争の情報戦での教訓を未だに全く生かしていないぐらいですから、我が国の情報、諜報音痴は筋金入りです。どんなに努力してもあと10年単位の時間がかかるでしょう。

 F―22の収得の可能性に賭けるためにF-4の耐用年数を延ばすいうオプションも語られていますが、そんなんことをすればアメリカに足下をみられるのは明らかでしょう。

 日本に売ればイスラエルやサウジも売れと言ってくる。特にイスラエルは米国内に強力なロビーがおりますから、ロビーなし同然の我が国が導入すればイスラエルが輸出を獲得するのは遙かに容易でしょう。
 イスラエルが買うということは、その技術がロシアや中国、インドなどに漏れることを意味します。日本の情報漏洩よりもよほど危険です。

 とならば米空軍いうところの「絶対的航空優勢」はもろくも崩れ去ります。

 ここ一年ほど内外の専門誌でもいわゆる第5世代のステルス戦闘機の有効性に疑問を呈する声が増えてきています。
 
 予算の面からいっても空自がF-22を購入すると大変な負担になります。仮に収得単価が300億円、他の候補機が150億円とすると、ざっくりいって、60機買うと約1兆円の差になります。
 ただ、欧州機であるタイフーンを買う場合現在ユーロおよびポンドのレートは対円でかなり上がっているので為替の面からは米国勢の方が有利でしょう。


 これから先、MDに予算が喰われるなか、空中給油機、CXおよびその派生型の収得、さらに次期戦闘機の開発、基地の防備の強化など予算はいくらでも要ります。
 この時期に1兆円も余計な金が捻り出せるでしょうか。
  空幕長ともあろう方が算数ができないとは思えません。まさか、新しいおもちゃがほしいとだだをこねるような大人げない真似はしないでしょう。

 では当初の半分の30機だけ購入する、とういうオプションはどうでしょう。確かにある程度量を質で補うことはできるでしょう。
 ですが、それも行き過ぎれば全体として防備が薄くなり、防空体制の穴を作ることになります。
 F-22に搭載できるウエポンシステム(特に胴体なに収容するもの)はかなり限定されますから、国産の兵器が搭載できずに、米国製を購入することになります。となれば兵器体型が複雑化し、また個々のミサイル、爆弾の調達コストの値上がりも呼ぶでしょう。
 これも間接的にF-22の運用コストを押し上げる結果になるでしょう。

 さらにF-22のメンテですが、これは丸ごと米国に払うことになるわけです。寿司屋の時価みたいなもんですから、最初は安いと言われても後でどんと上がってしまう可能性もあります。何しろコストの検証のしようがありませんから。
 ロッキードマーチンは現用機よりメンテは安いとはいいますが、それがどうして?と具体的に聞くと答えが返ってきたことはありません。あたしゃ何度も聞いていますが。

 まあ、F-22を導入する、それは長期的視点で国益を考えてのことという見方もできなくもありません。

 F-22の選択は国内産業に金を落とさないということになります。
 空自のみならず、内局、経産省、の天下り先を減らしても国内の防衛産業に金を落とさないことで、業界の仕事を絞り、再編を促すという見上げた算段であるという見方もできます。
 が、それほどこれらの役所に国士がそろっているとも思えません。
 
 そもそも今のところ海外の民間機の下請け仕事が山積みですから、当面官需が絞られても重工を始め業界はそれほど痛くはないでしょう。
 むしろ民間市場に人も金も集中できるので喜ぶのではないでしょうか。

 ぼくのみるところ、候補はF-15EXとユーロファイターに既に絞られているような気がします。さてどうなることでしょう。

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