他人に厳しく、自分に甘く 【社会の木鐸】-公取委の新聞宅配制度廃止検討に反対

 来年度から独禁法が改正され、「物言わぬ番犬」と揶揄されてきた公取委が多少は変わりそうです。

 で、公取委の上杉秋則事務総長が、新聞の宅配制度などの流通システムを維持するために割引販売などを禁止している現状を見直す姿勢を定例会見で明らかにしたそうです。

 これに対して新聞協会が即座に異論を唱えております。
 まあ、売れ残った朝刊が夕方になったからといって半額で売られるといことはなかったわけです。だから全国津々浦々まで宅配網を維持できたとも言えます。

 つまり新聞はテレビ同様に他のメディアに比べて、特別な特権を与えられているわけです。
 新聞の宅配は他国でもあります。ですが、ここまで徹底的なシステムを構築している国をぼくは知りません。

 で、未だに洗剤やら巨人戦のチケットとかで読者を釣るわけです。内容はどこも大してかわらないからでしょう。現にかつて読売の販売局長は「ウチの新聞は白紙でも売ってみせる」と公言していしたが、それは新聞界が閉鎖市場だからでしょう。 

 英国ではクオリティペーパーもブランケット(日本の大新聞と同じサイズ)から夕刊紙など同じ、タブロイドサイズにするなと「企業努力」を行っています。日本の新聞もそのぐらいの経営感覚、危機感を持って欲しいものです(まあ、危ない業界ほど危機感がないから無理か)。

 公取委といえばかつてぼくは某出版社の発行している雑誌で慢性的に読者プレゼントで、公取委の定める上限をこえる景品を掲載していました。公取委はこれを「クロ」と判断しました。ところが、排除勧告のみで済ませてしまいました。

 この会社は以前、あるトレーディングゲームを巡って並行輸入業者や小売店に圧力をかけ、新聞沙汰になったことあります。その件は典型的と云うことで公取委のHPに延々と掲載され、複数の大学の法学部でケーススタディにつかわれています。
 
 にもかかわらず「勧告」というきわめて軽い、違反者には痛くも痒くもない処置でお茶を濁してしまいました。これでは独禁法違反をどんどんやれ、といわんばかりです。
 
 来年度以降の公取委の変革に期待したいものです。 

産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/051102/spo082.htm

参考記事:公取委事務総長の会見要旨(中国新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005110201002894_Detail.html

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