外務省が、アニメを途上国に無償提供

　先月２９日の読売新聞によると、外務省は所管の独立行政法人である国際交流基金に運営交付金を拠出することにしたそうだ。
基金が映像ソフトの放映権を買い、それを自前の番組作りのノウハウや技術がなかったり、放送番組の絶対量が不足している途上国に無償で日本のアニメを提供していこうというもので、現在現地での需要のリサーチや配給方法などを検討しているという。
　かつて外務省は、日本文化といえば、威張りの効く伝統芸能や芸術、現代物だとインテリにしか受けない「芸術」ばかりを紹介してきた。アニメなんぞ日本文化じゃない、というスタンスだった外務省にしては非常に良い試みだ。まあ、時代の流れの必然なのかもしれない。
　このような試みは相手国にはもちろん、またアニメを通じて我が国に対する理解や親近感が熟成されて国益にもなる。使われない発電所や、箱モノより遙かに有意義な援助であろう。
この際、できれば末端の製作スタジオなどにも何らかの対価を払うような仕組みをつくって欲しいものだ。かつて何度も指摘しているように、アニメで儲かっているのはテレビ局と広告代理店らだけで、
実際に作品をつくっている現場のアニメーターらは生活保護手当並の低賃金のタコ部屋状態で働いている。声優だって、低賃金だ。このまま続けば日本のアニメは衰退するばかりだ。
　故に製作現場にカネを落とす、という仕組みを作って欲しい。そのためには経産省や民間団体とも知恵を出し合う必要があるでしょう。
　あとは外務省と国際交流基金のカネの流れだけはしっかり把握しておく必要がある。アニメを買うための資金が、外務省職員のワイン代や競馬馬の購入費なんぞに化けないように。