令和4年度財政制度分科会の防衛関連資料を読む 参考資料編その1

財務省では毎年財政制度分科会が開催されています。これは国の予算、決算および会計の制度に関する事項などを調査審議するものです。
その中に防衛に分科会があり、そこで使用される資料が毎年公表されています。意外に注目されていないのですが、防衛省では出さない資料や防衛省には都合の悪い指摘も含まれており、防衛に関しては貴重な資料となっています。これは「資料」と「参考資料」があり、今回から数度に渡って、この「参考資料」を解説していきます。

「資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/03.pdf
「参考資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/04.pdf


中期防衛⼒整備計画(令和元年度〜令和5年度)の概要P2)
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計画の理念
○ 宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含む全ての領域における能⼒を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛⼒として、多次元統合防衛⼒を構築。
○ 格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛⼒を強化。
○ ⼈⼝減少と少⼦⾼齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえ、既存の予算・⼈員の配分に固執することなく、 資源を柔軟かつ重点的に配分。



中期防衛力整備計画についてです。
新領域について現状お寒い限りです。サイバーに関して自衛隊は自分たちを守るだけ、国民も国民の財産も国家のアセットも守りませんという体制です。
そして新領域の部隊を立ち上げるも規模は小さく予算もすくない。しかも既存の部隊をたたむわけではないので、あちこちから人員を引き抜いているので部隊の充足率は下がる一方です。
少子高齢化に輪をかけて、自衛隊が不人気で募集難続きですがまともな方策もない。
いじめを根絶するどころか組織ぐるみで隠蔽します。中途退職が多いわけですが、それが全部「一身上の理由」で片付けて、何が原因で、どうしたら改善するかもろくにやりません。萌イラストのポスター作ったり、カレーVS唐揚げ対決とか間抜けたイメージ戦略やって、勘違いして入ったらブラック企業だった、ですぐやめますという隊員が多すぎる。
しかもやる気があって、勉強して海外の事情も把握して、自腹で外国の専門誌を読み、自腹で海外に視察にいくような隊員を「おたく」「マニア」と読んで蔑み排除する。
こういう体質で人的資源の維持と拡大ができるわけがありません。


>本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛⼒整備の⼀層の効率化・合理化を徹底し、①重要度の低下した装備品の運⽤停⽌や②費⽤対効果の低いプロジェクトの⾒直し、③徹底したコスト管理・抑制や⻑期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及び④その他の収⼊の確保などを通じて実質的な財源確保を図り、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね25兆5,000億円程度を⽬途とする。なお、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛⼒の強化を図り、装備品等の整備を迅速に図る観点から、事業管
理を柔軟かつ機動的に⾏うとともに、経済財政事情等を勘案しつつ、各年度の予算編成を実施する。


これが全くできていない。戦車、火砲の各300まで減らすということも10年なんて掛けすぎです。その間隊員と予算の無駄使いが続いています。
P-1、C-2は調達及び維持コストが高騰するも野放図に調達が続いている。
陸自のFFOSやFFRSは大震災で信頼性も実用性も低いとわかったのに未だに未練がましく部隊を維持。同様にAH-1、AH-64D、OH-1、はやぶさ級ミサイル艇など部隊として機能しないくず鉄を維持して予算と人員の無駄使いを続けている。

調達契約の根本的な見直しをせずに、あいからず少数長期調達で高コスト調達を続けています。不要装備の売却など河野太郎大臣のパフォーマンスで終わり、全く進展がありません。とてもやる気があるとは思えません。

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この記事へのコメント

やれやれ
2022年05月17日 11:41
結局何がやりたいのか自分達がよく分かって無い結果なんでしょうね。
組織防衛隊としては組織を維持するためには
縮小していても消滅は避けたい。
新しい事はやらされているから仕方なく体裁を整えたい。しかも将来は美味しい果実が食えるかも程度でしか見ていない。
戦略、戦術、ドクトリン?何それ美味しいの?
ではね…
旧式化して数も少なくなった戦闘ヘリ、使い物にならない国産ドローン、部隊復帰がいつになるのか分からない偵察ヘリ、今や無用の長物と化したミサイル艇…もっと一杯無駄な部隊あるでしょうね。
誰か大鉈振って整理しないと使えない部隊ばかりゾンビ化されても戦力の弱体化でしか無いですからね。
どうしたものか…
組織防衛隊は解散させて自衛隊を再編しないと
無駄金ばかり使う弱小軍隊では防衛軍にもなりませんわな。やってくれる政治家は…いないか…
ミスターフリゲート
2022年05月17日 12:46
>不要装備の売却など河野太郎大臣のパフォーマンスで終わり、全く進展がありません。とてもやる気があるとは思えません。

河野氏がやってくればよかったんですが、防衛大臣を辞めちゃいましたからね。惜しい人です

やれやれさん
それらの多くの問題は陸自が目立つ、といいますね。

>組織防衛隊は解散させて自衛隊を再編しないと

難しいところですが、少なくとも防衛費を削減して、賢い買い物、部隊の取捨選択を促すべきですね。
ミサイル艇ですが、令和3年度から順次退役していくらしいです。もっとも後継のもがみ型も訳ありですが。
ミスターフリゲート
2022年05月17日 17:42
やれやれさん
>戦闘機時代の終焉:戦争の歴史を書き換えたウクライナ軍

記事見ましたが興味深いですね。無人航空機は地上戦力や軍監を中心にボコボコにしてると。ですが戦闘機同士での対空戦闘はなかったですね。ということは遠隔操作式、徘徊自爆式の多くは対地対艦対船艇ってことがわかります。
よって空自海自陸自は対艦用、空自陸自はそれに加えて対地用の無人航空機を導入すべきです。あとは無人航空機やドローンにも対処できる防空システムも必要ですね。

>ロシアは北海道に上陸できるか。
記事の通り大規模は無理でしょう。太平洋艦隊には少ししか揚陸艦や揚陸艇がありませんし、他から持って来ようにも黒海艦隊は壊滅、それ以外も遠回りで時間がかかりますし、それ以前に海自空自に見つかってドカンのリスクが高いでしょう。
ただ、スペツナズなどを用いたハイブリッド戦は注意です。北海道知事が屈するか殺されたらヤバそうです。そうなると市街戦ゲリラ戦になります。恐らくエリート部隊を除いて陸自は不慣れかと思うので、すぐに市街戦ゲリラ戦向けに再編成して訓練等に費用を費やすべきでしょう。
偽陸士
2022年05月17日 19:09
私も記事を読ませて頂きました。

公設シェルターを推進するよりも、住宅の半地下を建設を容易にする規制緩和の方が進め易いかと。

ロシア単体なら放って置いても良いのですが、有力な共犯者が居るとなると、こちらも猛り狂って再軍備に励むべきかと。

ただ政府に金もやる気も常識も無い現状では、役人の持つ武装権を一般市民に奉還すべきです。
ミスターフリゲート
2022年05月17日 19:29
偽陸士さん
>公設シェルターを推進するよりも、住宅の半地下を建設を容易にする規制緩和の方が進め易いかと。

その手がありましたか。確かに税金もかかりません。ただ、並行してシェルターの整備もある程度はやるべきですね。民間防衛は、官民それぞれ事前にやっておくものなので。

>ロシア単体なら放って置いても良いのですが、有力な共犯者が居るとなると、こちらも猛り狂って再軍備に励むべきかと。
ただ政府に金もやる気も常識も無い現状では、役人の持つ武装権を一般市民に奉還すべきです。

海自空自はそれなりなんでしょうが、陸自はまあ問題が目立ちますな。それに、自衛隊が来る前に自分たちである程度食い止めたり、万が一自衛隊等が機能不全に陥った場合に最後のレジスタンスとしても、市民に武装権はあった方はいいですね。ただ、銃の管理規定とかはしっかりやらないと悪用されるのでしっかりと。

>役人の持つ武装権を一般市民に奉還すべきです。

これは奉還というより、「役人の持つ武装権を市民にも付与」ってのが正しいかと。
やれやれ
2022年05月17日 21:37
ミスターフリゲートさん、
「記事見ましたが興味深いですね。」
自衛隊も真面目に何が必要か考えたほうが良いです。
従来装備であぐらをかいていると今日のロシアは
明日の自衛隊だと思って対策も講ずるべきでしょうね。
攻守ともに今回の戦いは良い教訓になると思いますよ。

「ただ、スペツナズなどを用いたハイブリッド戦は注意です。」
知事より原発の方がやばいと思いますよ。
日本の政治家なんて変えの効く程度ですから。
人質にしてもあまりいい役には立たないのではないかと。
まあ何れにしろ戦車部隊が上陸とかより余程可能性が
あるでしょうね。


偽陸士
2022年05月18日 19:51
ミスターフリゲート様。

>これは奉還というより、「役人の持つ武装権を市民にも付与」ってのが正しいかと。

奉還で良いんですよ。

役人が居る居ないに係わらず、自衛権・財産権が誰にも有ります。

武装権は社会に安全を安定的に提供させるために市民が、役人に独占を許しているのです。

刀狩り太閤検地以前は多くの日本人が半兵半農でした。
ミニットマンはアメリカの専売特許ではありません。

また武器の製造手段も限られた人々しか所有を許されないのも、財産権の侵害に他なりません。

故に武装権は役人から市民に奉還すべきものです。


平時にはドローンに火焔放射器をつけて、スズメバチの駆除に用い、有事には戦車の真上から迫撃砲弾を自由落下させれば良いのです。

またゴルフ場も射撃訓練所に変え、市民が何時でも射撃の腕を研ける様にすれば良いのです。

犯罪者の方が市民より熱心に銃を持ち海外に訓練しにいく日本の方が珍しいのではないでしょうか?
2022年05月18日 19:58
偽陸士さん
要は市民に再奉還して、民にも武装権があるべきってことですね。失礼しました