財政制度分科会(令和3年11月15日開催)防衛関連資料を読むその14調達改革編

財政制度分科会(令和3年11月15日開催)の防衛に関する資料、参考資料を解説評論していきます。今回は14回目です。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211105zaiseia.html

「資料」と「参考資料」2つがあります。まずは資料の方から見てみましょう。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211115/01.pdf

調達改革編その7です。


プロジェクト管理② ~プロジェクト管理の見直し基準~(P22)
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○ 航空機の開発プロジェクトは、過去事例から見ても、開発費・開発期間の増大リスクへの対応が課題。
○ 米国では、次の事業で、製造中止が行われるなど、日本以上に厳格なプロジェクト見直しを適用。Ex)F-22戦闘機、シーウルフ級原子力潜水艦
○ 日本のプロジェクト管理は、機能・仕様の変更等によりLCCの大幅な増加等が見込まれる場合にもベースラインの変更が可能など、プロジェクト管理の趣旨にそぐわないのではないか。
これも繰り返し述べておりますが、なぜその装備が必要で、それがいくつ必要か、何時までに調達し戦力化して、総額はいくらか、ということを含めて国会も納税者にも知らされず、市ヶ谷で適当に決められていることが問題の源流です。
他国がみんなやっていることができないのは当事者能力がないからです。
以前日英の防衛協定が締結される前段階で、英国の高官に呼ばれてこの話をしたら、顔をみあわせて「どうすべ」みたいな表情をしていました。


そりゃ、米帝からはコイツら馬鹿だから不要なグローバルホーク売りつけたれ、となりますよ。

無論米国でも非効率な調達は多々あります。
ですが、国防総省や軍は情報開示をしっかり行い、GAO(会計検査院)、議会がしっかりチェックをして厳しく追求します。「軍部独走」の未開な東洋の島国とは違います。

><米国と日本のプロジェクト管理基準>
○ 現行基準見積比125%以上で「事業継続の必要性検討」等の計画見直し等の判定基準の数値は同様であるが、米国は、プロジェクト継続には議会(下院)の承認が必要など、日本と比して厳格なプロジェクト管理を適用。
※ 日本では、原則として自動継続。防衛大臣のみが中止命令権を有する。
○ また、日本では、機能・仕様等の変更等により「LCCの大幅な増加」等が見込まれる場合にはベースラインの見直しが可能など、緩やかなプロジェクト管理を実施。

><米国でのプロジェクト中止事例>
F-22戦闘機
当初750機調達予定→195機の調達をもって製造中止
シーウルフ級原潜
当初29隻調達予定→3隻の調達をもって製造中止


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Japan In Depth に以下の記事を寄稿しました。
新聞が誤報する史上最大の防衛補正予算
https://japan-indepth.jp/?p=63181

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