財政制度分科会(令和3年11月15日開催)防衛関連資料を読むその4

財政制度分科会(令和3年11月15日開催)の防衛に関する資料、参考資料を解説評論していきます。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211105zaiseia.html

「資料」と「参考資料」2つがあります。まずは資料の方から見てみましょう。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211115/01.pdf


国防費(対税収比)と国民負担率(2019年)
>○ 我が国の防衛関係費は、税収の規模で比較した場合、諸外国と遜色ない水準。
>○ 我が国の国民負担率は諸外国と比べて低いが、防衛関係費の水準を考えるに当たっては、この点も考慮した上で議論するべきではないか。

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これは税収をベースに考えれば日本の防衛費ってそんなに少なくないよね?ということです。毎度書きますが、日本の防衛費は前年の補正予算と一体化している不明瞭会計です。これを加味すればフランス並であり、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、そして米国を除くNATO諸国の平均よりも高いわけです。

我が国は税収よりはるかに高い予算を組んでいます。今年も税収60兆円で、30兆円の借金で予算を組んでいます。しかも予算の四分の一は国債費で政策に使えるカネではありません。どう見ても健全な財政とは言えません。

それで国防費を増やすのだ、と自民党の国防族のセンセイ方は鼻息が荒いんですが、全盛期の末にソ連という国が、経済が破綻状態にも関わらず、軍拡にこだわって崩壊したのですが、ご存知ないようです。

財務省の言いたいことは、身の丈にあった予算と防衛を考えろよ、ということでしょう。

いまだに借金はいくらでも増やせるんだと、政府の負債は資産だといっている人がいます。浜田宏一前内閣官房参与(米イエール大学名誉教授)もその一人です。浜田氏はアベノミクスの理論的な指導者の一人でした。
彼は今の月刊文藝春秋で先に同誌で矢野康治財務事務次官が書いた論文に反論していますが、経済の専門家とは言えないようなお粗末なことを書いています。

彼及びMMT信者に対する反論を小幡績氏が書いております。

このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
「MMT理論」「自国通貨持つ国は安心」は大間違い

https://toyokeizai.net/articles/-/471734

>「日本全体では対外債権があり、国全体では貯蓄があるから、日本が破綻することは絶対にない」というのは、単純な誤りだ。なぜなら、国全体でお金があっても、政府が倒産するからである。

>政府が借金をしたいと、新しく国債を発行しても、それを買う人がいなくなるのである。銀行も投資家も金はあるが、買わないのである。

>また「自国通貨建ての国は、理論的に絶対財政破綻しない」という議論は、元日銀の著名エコノミストですら書いているが、それは、机上の理屈であり、現実には実現不可能なシナリオである。それは、日本銀行が国債を引き受け続けるとインフレになるからではない。その場合は、インフレまで時間稼ぎができるが、インフレになる前に、即時に財政破綻してしまうからである。

>日本銀行は、すでに発行されている国債を、市場で買うことはできる。だから、理論的には、日本国内に存在するすべての国債を買い尽くすことはできる。しかし、財政破綻回避のために買う必要があるのは、既存の国債ではない。新発債、つまり、日本政府が借金をするために新たに発行する国債である。そして、これを日本銀行が直接買うこと、直接引き受けは、法律で禁止されている。だからできない。

>政府が国債を発行し続けたらどうなるか。民間金融機関は、これを引き受けるのを躊躇し、少なくとも一時的には中止するだろう。

>「中央銀行に国債を直接引き受けさせる」という法律を成立させれば、いや国会に提出されたら、いや、それを政府が自ら検討している、と報じられた時点で、政府財政よりも先に、日本が破綻するからである。

>日銀、国債直接引き受けへ、という報道が出た瞬間、世界中のトレーダーが日本売りを仕掛け、世界中の投資家もそれに追随して投げ売りをする。

>まず、円が大暴落し、その結果、円建ての国債も投げ売りされ、円建ての日本株も投げ売られる。混乱が収まった後には、株だけは少し買い戻されるだろうが、当初は大暴落する。

>為替の暴落を許容しても、結局国債が暴落してしまい、借金はできなくなり、すべてを日銀に依存することになる、同時に、株式も短期的には大暴落となるから、政治的に持ちようがなく、政権は株式市場により転覆されるだろう。その結果、その政権あるいは次の政権は、財政再建をせざるを得ず、日銀引き受けは結局実現することはない。

>借金という負債と対になる資産も考えろというバランスシート議論も無意味だ。日本は負債も多いが資産も多いので大丈夫というのは、現実的には、まったく間違いである。

>政府が不足しているのは現金である。キャッシュがなければ、国民にも配れないし、公共事業もできないし、国民の医療費の肩代わりもできない。資産があっても現金がなければ、政府の資金調達には使えないので、現金資産あるいはすぐに現金化できる資産しか意味がない。

>したがって、特別会計の剰余金は使えるが、それ以外はほとんど使えないのである。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の厚生年金の積立金の運用資産の株式、債券などを売却すれば、確かに100兆円以上現金は入ってくる。

>だが、たとえその資産が200兆円で売れたとしても、1000兆円を超える負債を相殺するには遠く及ばないし、もちろん、将来の年金支払い原資が不足するから、将来200兆円不足額が増えるだけのことである

>さらに、道路や森林などは問題外である。買い手がいない。道路に価値があっても、買う人がいなければ売却はできない。価値があっても価格がつかないというのは、金融市場でなくとも普通のことである。

まあ国有資産であるイージス艦やF-35を売れるんでしょうかね?
それに円が暴落すれば兵器の輸入などできないし、兵器を動かす燃料も輸入できなくなります。

>借金の大きさには、2つの大きな影響がある。まず第1に、借金残高が大きいと「こいつ返せるのか、返す気あるのか」という疑念を持たれ、新たに貸してもらえなくなる。その意味では、GDP比で250%でも財政破綻しないのだから、300%でも400%でも大丈夫、60%程度で破綻したギリシャなどとは日本は根本的に違う、という議論は間違いだ。

>日本がこれまで破綻しなかったのは、政府に金を貸してくれる人がいたからで、いまやそれが日銀しかいなくなりつつある、というのが問題であり、250%で破綻しないことは、今後破綻しないことを意味しない。何より、日銀に半分を買わせないといけないという現実は、まもなく破綻することを示している。

>第2に、破綻した後の再生の困難さに大きく影響する。日本にとってはこれが最大の問題だ。

>ギリシャと違って「自国通貨建てで、国内で借金をしているから大丈夫だ」というのは、厳しい国際金融市場ではない、馴れ合いのそして政府の影響力のある金融機関それと中央銀行が保有しているから、破綻がすぐには起こりにくい、という意味では正しい。

>だが、それは逆に言えば、市場が鈍感であり、鈍感な投資家が保有している(鈍感に振舞うことを強制されているとも言えるが)ことを示しているのであり、破綻危機が近づいても、金利が上昇しない(国債価格が下落しない)という市場の警告機能がマヒしていることを意味する。だから、日本政府の破綻は突然起こるのである。



税収は増えないのに、富裕層に対する増税もできず、法人税も大企業はあまり払っていない。アベノミクス大成功と言う割には税収も増えず、相変わらず借金頼みです。
しかも少子高齢化で税を払ってくれる勤労者の数も減っている上に、貧困化も進んでいるので、素材負担能力のない勤労者が増えています。

それで高齢化で医療費を含む社会保障費は膨らみ続けている。そのくせ、毎年3千億円も税金ダダ漏れの官製脱税である「ふるさと納税」をやめる気配もなく、あまつさえ冬のオリンピックにまで立候補しようとしている。

それでいて軍事費増強して国防が全うできると思っているのであれば頭がおかしいとしか思えません。

■本日の市ヶ谷の噂■
陸自軽装甲機動車後継候補の「試験用車両M型」は タレスのハウケイ。主契約者は三菱重工でライセンス生産が前提。Mは三菱の頭文字から。
対してモワーグ社のイーグルは輸入が前提。陸幕ではM型はオースラリア生のハウケイと呼ぶが米語なまりのホウケイと呼ぶか苦慮しているとの噂。

Japan In Depth に以下の記事を寄稿しました。

新聞が誤報する史上最大の防衛補正予算
https://japan-indepth.jp/?p=63181

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この記事へのコメント

KU
2021年12月01日 11:31
一度、ガチで財政破綻したほうが良いでしょ。だーれも責任を取るわけでもなしに散財しているんだから。おまけに何かと税金の無駄ガーと騒ぐ野党もメディアも防衛絡みとなるとスルーするんだもの。オスプレイ導入1つ取っても危険か危険じゃないか、なんて話だけで陸自に必要か否か、なんて議論なんざ皆無ですもんね。

>>本日の市ヶ谷の噂

三菱がラ国生産する前提だから、三菱のMを付けた訳ですか。てか、三菱はMAVの生産に忙殺されるんじゃあ?
KU
2021年12月01日 11:39
>>>ハウケイ

いや流石に包茎わアカンでしょw。ネタにされるのは目に見えている(^_^;)。てか、まだ公募段階で担当企業やラ国生産する事まで決まっているのっておかしくないですか?

>>>イーグル

コレが輸入で良いのならハウケイも輸入でエエやん。
ミスターフリゲート
2021年12月01日 11:45
とんでもないからくりがあったということですわな。自衛隊が税金の無駄とかとんちんかんなこと言うバカがいるわけですが、正しくいうなら、「自衛隊、というよりも防衛省及び政府の無駄遣いが酷い」ということですな。
ミスターフリゲート
2021年12月01日 18:04
KUさん
>一度、ガチで財政破綻したほうが良いでしょ。

それで辛酸をなめるのは私たち国民です。公共サービスを受けられなかったり、医療費が高くなったりといいことなしです。無駄遣いへの反発は同感ですが、言っていいこと・思っていいことと悪いことがあります。
KU
2021年12月02日 07:53
>>>ミスターフリゲートさん

防衛省自衛隊も解体して、1から作り直したほうが良いと思っていますし、野党もメディアも他のことはあーだこーだ言うのに、こと防衛費となるとスルーするし。みーんな、税金の使い方に我関せずなんだから全員で痛みを感じなきゃ、何も変わらんでしょう。デフォルトしたから、直ぐに生き死にに関わるわけでもないし。


>日本の隠れた傑作航空機・US-2を世界の海で活躍させよう

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89669?page=3

ここまでべた褒め出来るだなんて、防衛省から感謝状を貰えますねえ( ´∀`)
ミスターフリゲート
2021年12月02日 11:21
KUさん
怒りでやけくそ気味ですか。
解体すべきは自衛隊でなく防衛省です。彼らと幕僚が無駄遣いの元凶でしょう。上から腐るってあるわけで、上の改革を集中すべきです。自衛隊全体までやれば誰が国防を担うのですか?防衛省が解体、庁に格下げしたとしても臨時の機関が再編中に担って実力を維持できればいいのです。
偽陸士
2021年12月02日 12:51
ミスターフリゲート様。
KU様。

>破綻危機が近づいても、金利が上昇しない(国債価格が下落しない)という市場の警告機能がマヒしていることを意味する。だから、日本政府の破綻は突然起こるのである。

好むと好まざるに関わらず日本の財政破綻は不可避です。

借金しない、あるいは地道に借金を返す道をこの国は選びませんでした。

こうなると破産しか道はありません。

国家破産時のシュミレーションを良くしておくべきです。

最悪のシナリオからでしか、対応策は立案出来ません。

危機管理の第一歩です。
ミスターフリゲート
2021年12月02日 13:33
偽陸士さん
今から地道に倹約し返済しようが絶対避けられない上に無駄と?
19190213
2021年12月02日 15:52
財政は危機的ですね。
一考ですが。
展開能力や生存性や補給上の観点で見れば陸自駐屯地が分散しているのは好ましいとは思うのですが数が多すぎて設備の維持も負担になっているんじゃないかとも思いますね。
長い目で見たときに古い施設や分散しすぎている設備を使うよりも、演習場または近方の過疎地にでも施設を移転した方がよろしいのではないかとも思います。
燃料費節約と都市手当削減にもつながりますからね。
一部の駐屯地は売却して費用の補填に努めるのが良いかもしれません。

又、一つ思うのが今後の政府職員や政治家の働き方ですね。
テレワークというのが導入されて思うのが、ある程度はシステム導入によって環境を作れるということです。
これって必要な書類やデータがサーバーにあってslackやらteamsがあれば別に特定のオフィスにこだわらなくても良いという事なんですよね。
それこそ国会の審議でさえも国会に上げる書類でさえも場所にこだわらなくても良い。
そうなれば、東京という場所にこだわらなくても言い訳で議員は地元を見つつ本来の地方の声を中央に届けるということもやりやすくなる。そして都内の高い一等地に議員宿舎や公務員宿舎も要らない。
省舎でさえも別に都内でなくても良い。超極端なことを言えば議事堂すらも要らない。都市手当も不要。
売却して維持費軽減と借財返済に充てるべきです。
19190213
2021年12月02日 16:17
増税前に医療費負担率を上げるとか、人口増加を前提としたねずみ講である年金システムを大幅に縮小するかしっかりGPIFのように投資に回すか又はその両方かを選ばないといけないのかもしれません。
寿命も延びているわけで年金の支給年齢の大幅な繰り上げは当然としても、年をとっても働ける環境づくりも必要となっていくのだと思います。
例えばAIやシステムで人の負担を減らすとかそういうものも当然必要ですし業種によっては定年も要らなくなるかもしれません。
経験上ですが仕事を辞めると趣味がない男はたいていボケます。
その人がどんなにできる人だったとしても悲しいことに年齢の影響は避けられません。
仕事や職場って面倒で疲れるものだとは思いますが、ある種必要としてくれる場所でもあると思います。
そういう面で見れば年をとっても仕事をするのはそこまで悪くはないと思います。
バリバリ常勤とはいかないでしょうが仕事を続ける年齢は上げていくべきですし政府はその点において投資をするべきでしょう。
又、人としての尊厳を守るためにも選択肢を用意するべきですし、人間の最後がどうなるかを知るためにも若い世代に兵役か介護福祉の選択制で期間労働を体験してもらうべきだと思います。
人ってどこからどこまでが人なのかという点は難しい問題ですが単純に自分がそうなりたいかどうかだけを同じ立場になって考えてほしいものです。
偽陸士
2021年12月02日 16:42
ミスターフリゲート様。

>今から地道に倹約し返済しようが絶対避けられない上に無駄と?

無駄とは言いません。
遅かれ早かれ浪費癖を矯正しなければなりません。

ですが財政破綻は避けられない前提で考えるべきです。

収入と債務残高を比べれば、何かの拍子に金利上昇に見舞われれば一巻の終わりなのは一目瞭然。

現状、有権者が選挙に行かない。
さらに恐ろしい事に、バラマキ散財しろとの戯言を皆が支持した。

最悪を想定し準備すべきです。

楽観は禁物です。

ミスターフリゲート
2021年12月02日 18:02
偽陸士さん
なるほど、浪費癖をなんとかすれば避けられるが、今の状態を維持するとやばいことになると。ならば浪費癖のひどい自民と維新は退場して、その他野党は気を配ってやるべきですな
偽陸士
2021年12月02日 21:47
ミスターフリゲート様。

>なるほど、浪費癖をなんとかすれば避けられるが、


かなりおお甘な予想では避けられるかも知れません。

浪費癖を治そうにも行政も立法府も有権者もやる気無し。

ならばソビエト軍からロシア軍に変貌を遂げる過程や、韓国のIMF危機に学び、如何に危機を乗り切るか研究すべきです。

破綻を避けられたなら、その時は万歳三唱してればいいのですから。