日銀が踏んだアクセルに政府がブレーキを同時にかける暴走老人的政策の悲喜劇


黒田総裁率いる日銀は円安を歓迎し、円安由来の物価高で2%のインフレになれば景気がよくなると力説してきました。それは二年で達成するといいつつ、8年以上実現していませんが。かつて黒田総裁は原油安になっとき、原油安を悪者にしていました。
それは今も変わりないようです。

悪い円安論を否定 為替「特にマイナスでない」―黒田日銀総裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111500731&g=eco

>日銀の黒田東彦総裁は15日、名古屋市で記者会見し、原油価格の値上がりとともに円安が進行し、原材料価格が大幅上昇していることに関連し、「現在の円安が(経済全体に)特にマイナスになっていない」と述べ、「悪い円安論」を否定した。

彼の主張は、コストアップ型インフレは全てを癒やすというものです。インフレになればみんな、先にいけば更にインフレになると思うので、先を争ってものを買うから、消費も活性化するといってきました。

以前から繰り返し申し上げておりますが、それは全くの妄想です。
例えば100円で100個しなないりんごがあり、みんながそれを食べたいとします。
そこでりんごを120円にすれば売れるりんごは減るでしょう。
対して給料が大幅に増えて余裕ができれば、1回2個買うような人がでるでしょう。そうなると、1個200円にしても売れるでしょう。

非常に簡単な理屈です。実際に円安誘導で食品は値上がりするか、内容量を減らすステルス値上げをしています。ですが消費は活性化していません。

つまり黒田総裁のいうコストプッシュ型インフレでは消費は伸びず、所得が上がることによって起こるデマンド型のインフレによってこそ景気がよくなるわけです。こんなこともわからない狂人が中央銀行を支配しているのですから世も末です。

その狂人を支持してきたのが安倍・菅政権でした。

でそのアベノミクスを継承するという岸田政権は石油製品の値上がりは危険だといっています。

ガソリン高騰抑制へ、政府が石油元売りに異例の補助金
https://news.yahoo.co.jp/articles/22f70482619568c078de63fe2d7d1c96d7cb9b69

>萩生田経済産業相が、石油元売り各社に対し、時限的に卸価格引き下げの原資となる補助金を支給する方針を表明した。
>今週19日にも決める緊急経済対策に盛り込む予定で、2021年度予算の予備費を活用。年末年始から来年3月末までの実施する案が浮上している。

>軽油・灯油も補助金検討 ガソリン10週連続値上がり…導入の目安は
https://news.yahoo.co.jp/articles/739af94512dcc80040c090ffd9121fcada255bed

>政府は、ガソリン価格の高騰を抑えるため、補助金の導入を決め、軽油や灯油についても検討する方針。
>経済産業省は16日、高騰するガソリンについて、石油元売り業者に補助金を出すという、過去に例のない異例の対策を導入すると明らかにした。



それは当の業界からも反発がでています。
ガソリン補助金「要望してない」「愚策」…もらう業界から疑問続々
https://digital.asahi.com/articles/ASPCK62NDPCKULFA002.html

>経産省は元売り各社に補助金分を卸売価格に反映するよう約束させるとしているが、最終的に小売価格を決めるのは全国のガソリンスタンドだ。元売りの関係者は「卸売価格に反映させても、小売店がそのまま反映させるかどうかはわからないし、強制もできない」と打ち明ける。小売価格は店ごとにバラバラで、卸売価格だけでなく輸送費や人件費なども影響する。

>ガソリンスタンドの経営者は「無理筋の愚策だ。我々にとっていいことなんてない」と話す。小売価格は地域によって差があるのに、「170円」という発動条件が独り歩きする懸念があるからだ。補助金が出た後に170円を超える価格をつけていると、税金でもうけていると誤解した消費者から苦情を言われる可能性もある。経営者は「業界は全く要望していない。価格は市場にゆだねるべきだ」と訴える。



まるで日銀がアクセルを踏んでいるのに、政府は思い切りブレーキを踏んでいるようなもので、昨今の高齢者が起こす自動車事故の様相を呈しています。

政府のやるのは目先の支持率目当てのバラマキです。その原資は税金ですらなく、将来の増税を当てにした国の借金で行われます。18歳以下へのバラマキと同じ構図がここにあります。

円安や原油高が悪いのであれば日銀と対立することになります。無論建前は日銀は独立しているわけですが、全く異なる経済政策、金融政策を日銀と政府が行えば、機能不全になることは小学生でも分かる話かと思います。

コストプッシュインフレでは個人消費が増えて景気がよくなるということはありません。
コストアップインフレは個人の可処分所得を減らします。まして毎年のように社会保障費の個人負担は増えています。つまりますます個人の可処分所得はへります。
そして国の債務が過大だから将来はさらなる増税と社会保障費の負担が増えると思えばますます、消費を控えて貯蓄に励むでしょう。個人消費が増えるわけがありません。

そうはいっても消費税で等しくすべての個人や法人から税収を増やさないと国庫が破綻します。その意味では借金使ってバラマキ政策をやるのは愚の骨頂です。

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この記事へのコメント

やれやれ
2021年11月18日 16:56
元記事に合わせて
政府経済対策は55.7兆円に 10万円給付・事業者支援金で拡大
https://mainichi.jp/articles/20211118/k00/00m/020/142000c
国家予算が100兆円程なのにどこに余分な金があると言うのでしょうね...輪転機大忙しですよ(棒)。
防衛予算は2倍とか言うし景気が悪いのに景気のいい話ですね(呆)。
無駄に借金が積み上がっていくだけ...

黒田総裁は所詮他人事だしインフレに良いインフレも悪いインフレもなくインフレは良い兆候だと思いこんでいるのでしょう(汗)。

ガソリンはガソリン税を含めなければいい話なのにそれは頑なに拒みますね。トリガー条項で160円以上だとガソリン税取るのを一時的停止するはずでは?震災復興でそれを停止しましたが最早不要でしょう。財務省が文句言うならともかく政府がトリガー条項を実行しないのはおかしいでしょう。税金使って5円引きで誤魔化すのってどうよ?呆れました。
Goodman80
2021年11月18日 17:23
F-3の開発に対して財務省より指摘があったようです。
財務省さん、次期主力戦闘機「F-3」を小型化するよう提言してしまう!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/56254635.html

確かにF-2の後継機が倍の大きさになっては確かに不自然です。財務省も結構突っ込んだ指摘をしています。結構やんわりなので、具体的な金額を上げ、詳細な報告を上げない限り予算を出さない様に絞めて欲しいもの。杜撰な調達も同じなので生ぬるいお友達では無く、友(好敵手)の関係が望ましい。
Goodman80
2021年11月18日 18:58
M1A2エイブラムス戦車の次世代多目的砲弾XM-1147 AMP
https://www.youtube.com/watch?v=fKDAfrEpiA0
米陸軍は4種類の多目的弾の統合を図る様です。単価は高くなってもトータルでのコストは大して変わらず、乗員の負担や戦場での汎用性は大幅に向上するとのこと。
10式の10式APFSDSの貫徹力はRHA換算で548mmと言われ、90式のJM33は448mmで完全に時代遅れ。多目的弾を10式では開発もしていません。アップデートを全く行わない古代兵器で何をする気なのか。兵隊の装備もサバゲの連中より遥かに劣る。予算の5兆円は何処に消えているのでしょう。
KU
2021年11月19日 07:22
>防衛費、補正で最大の7000億円超計上へ 哨戒機など取得

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA189U40Y1A111C2000000/

昨日、Twitterで見掛けて唖然としましたよ( ´-`)。相も変わらず、こんなアホな事を堂々と行っているんだもの。仮にP-1やC-2が壊れて代替機が必要です、なんて事が起きたとしても、それこそ毎年度の概算要求で正々堂々と要求すりゃあ良いだけの話だろうに。いつまで、こんなことを続けるのやら。財務省も財務省で、よくもまあ判を押すよなあ。あれだけ無駄を指摘しているのにさあ。
SATO
2021年11月19日 18:58
 黒田総裁は、デマンドプル型のインフレだろうがコストプッシュ型のインフレであろうが、いずれにせよ実質国債発行残高を減少させることに変わりはないので、どちらでもOKというのが本音なわけですが、さすがにそれを公言するわけにはいかないので、バカの振りをしておられるのでしょう。
 当然、安倍・菅も共犯だったわけですが、マスコミ・国民もあっさりとこの手のインチキに騙されてくれるわけで、日本の為政者ほど楽でおいしい商売はないですよね(苦笑)。
ブロガー(志望)
2021年11月21日 21:52
お邪魔します。
 こういうのを見ると「経済を自分達の思い通りに動かせると思っているのか」と思ったりもします。様々な価値観・利害及び思惑が複雑に絡み合う経済を思い通りに動かす事など不可能です。「やってみなければ分からない」事も多いので、それぞれにリスクやコストを負ってやらせ、上手くいかない方が多いのかも知れませんが上手くいったもので全体を引っ張らせるようにするしかないので、国の役割はそれを可能にする土台を作る事ではないかと思います(後激甚災害や金融ショック、新型コロナウィルス感染拡大といった非常時への対応)。しかしバラマキ(国や社会といった全体の利益ではなく個々の具体的利益の提供)をしなければ支持等を取り付けられず、経済の自律的な成長だけではバラマキの原資を得られないため、補助金や公共事業といったある意味「ドーピング」で経済を無理やり成長させる・成長しているように見せかけているのが今の実態なのではないかと思ったりもします。無論「ドーピング」では見てくれは立派になっても中身はどんどんボロボロになっていきます。かつて旧ソ連が崩壊した時には「経済を命令で動かそうとして潰した馬鹿」と嘲笑されましたが、今度はその嘲笑した側が「同じ穴の狢」としてその後を追うのかも知れません。
ひゃっはー
2021年11月26日 10:50
住宅ローン減税も似たようなものですね。
住宅を売れやすくするためにローンの残高から毎年1%ずつを税金から控除していたのに、銀行で1%以下の金利でローンを組めるようになってきたから、控除額を毎年1%から0.7%に引き下げようか、と議論されてますもの。
要するに財務省は、住宅を売れやすくするために減税はするが、税金のとりっぱぐれはイヤだと考えているんですよね。そんなに都合よくいかないだろと思うんですけど。
異なる目標が二つあって同時に達成しようとすると大抵失敗して、当初から明確な目標を掲げていてブレがない時は成功する場合が多いように思います。