自衛隊の最大の敵は法改正に無関心な自衛隊
自衛隊の最大の敵は法改正に無関心な自衛隊
危機管理産業展＆対テロ装備展にいってきまました。
コロナの問題もあり、出展は少なめでしたが、望外に来場者は多かった印象を受けました。
川重は前回に引き続きATVを展示していました。来年からは民間市場でも売り始めるそうです。海外市場で売れるのに日本で売れないのはひとえに国交省の頭が硬いものです。
「既に市ヶ谷の噂」でご案内のように、水陸機動団向けに納入されたATV６輌が試験運用されていますが、オスプレイに搭載するのが非常に困難であり、現場の評価は大変厳しいものでした。恐らくは追加発注は難しいでしょう。
この話のここに書けないようなディールの話もブースにいた偉い人にぶつけてみたんですが、「なんでそんなことまで知っているんですか」といわれました（笑
まあ、蛇の道は蛇です。
オスプレイの寸法の制限はわかっていたのに、なんでもっと小型のモデルにしなかったのか聞いたのですが、それは一般道を走れないから、ということでした。自衛隊に納入されたモデルは改修できて大型特殊免許で公道を運転できるが、より小さいモデルだとそれができないそうです。
結果、サイズ的に微妙なモデルを採用したわけですが、怪しいならば導入前にリースして試験すればいいのに、と思うのはぼくだけではないでしょう。そうであれば６輌調達の費用は必要なかったはずです。
問題なのは道交法の規制が自衛隊にも掛けられていることです。「在日米軍車輌は除く」とかいあり米軍は対象から外れているわけですから「自衛隊も」と付け加えるだけでは問題はなくなるはずです。
これって我が国は米国の属国です、と公言しているようなものです。
これは自衛隊だけじゃないわけです。警察、消防、その他地方自治体などがATVを導入する際の大きな障害になっています。これは大きな損失です。電気機器の電源のPSEでは官庁で運用する機器は除く、となっているのに、まったくもって不可解な話です。
因みに写真のように川重はミシュランのチューブレスタイアも展示していました。諸外国の軍隊のATVでは結構導入が進んでおりますが、国交省はこれも公道で通許可を与えていないとのことです。
また水上バイクで水害時に、冠水した市街地で救助をするのは違法あるいはグレーゾーンだとのことです。違法の可能性が大きいようです。ですが一部地域では自治体などが使用しているとのことです。これまた大問題です。平時の規制と有事の規制が全く同じ。
おそらく国交省は何かあったら責任取るのが嫌だから放置しているのでしょう。メーカーもお上が怖くて物が言えない。そうして海外では民間でも多用されているATVが全く普及しないわけです。
これは不便なだけでなく、戦争や災害で、国民が死傷することを減らすことを国が妨害していることになります。つまり国交省は人殺し、といえます。
こんなことだから３０年も経済が停滞しているじゃないでしょうか。
自国のメーカーが海外で売れているものを作っているのに、自国で使えないのは極めて不合理です。
ところが防衛省はそのような問題があっても法改正などに無関心です。決められた範囲で仕事をしていればいい、戦争なんて起こらないから、パレード軍隊で構わないとでも思っているのでしょう。だから１６式機動戦闘車開発でも当初頑迷に横幅２・５メートル以下にこだわったわけです。それを実現したら射撃ごとに横転するようなクズができたいでしょう。
こういう組織の予算を２倍に増やしても全く無駄です。むしろ１兆ぐらい減らして、人員も半分ぐらい減らしてお灸を据えないと性根が直らないでしょう。
政策官庁としての職務が嫌ならば以前のように、内閣外局の防衛庁に戻すべきです。
また政治家も無責任です。小泉内閣ではなんとか国民保護法や有事法で自衛隊を縛るおかしな規制を外すことが行われましたが、十分とは言えません。ですがその後の政権はこのような法改正に全く興味がありません。
国防族やら「憂国の士」的な議員のセンセイ方は勇ましい憲法改正は大好きです。バカでも騒げばメディアが取り上げてくれるし情弱な国士様たちが支持してくれる。ですが、地道に自衛隊を縛る法律の改正をする気はまったくない。馬鹿なのか、あるいは国防を、票を取る道具とししか思っていないか、その両方かでしょう。
まったくもって暗澹たる気持ちになります。
追記
対テロ装備展で東芝は対ドローンシステムを展示していましたが、取材後休憩していたら、担当者が追っかけてきて、
先程撮影した写真は使ってくれるなと。本社の広報を通せだと。
であればはじめから撮影禁止と明示し、リリース用の写真を用意すべきです。
世間知らずもいいところ。記事にするのやめました。
さすが粉飾決算やって恥じず、経営は未だに迷走しているダメな会社は違います。
早く潰れた方がいいです。
危機管理産業展＆対テロ装備展にいってきまました。
コロナの問題もあり、出展は少なめでしたが、望外に来場者は多かった印象を受けました。
川重は前回に引き続きATVを展示していました。来年からは民間市場でも売り始めるそうです。海外市場で売れるのに日本で売れないのはひとえに国交省の頭が硬いものです。
「既に市ヶ谷の噂」でご案内のように、水陸機動団向けに納入されたATV６輌が試験運用されていますが、オスプレイに搭載するのが非常に困難であり、現場の評価は大変厳しいものでした。恐らくは追加発注は難しいでしょう。
この話のここに書けないようなディールの話もブースにいた偉い人にぶつけてみたんですが、「なんでそんなことまで知っているんですか」といわれました（笑
まあ、蛇の道は蛇です。
オスプレイの寸法の制限はわかっていたのに、なんでもっと小型のモデルにしなかったのか聞いたのですが、それは一般道を走れないから、ということでした。自衛隊に納入されたモデルは改修できて大型特殊免許で公道を運転できるが、より小さいモデルだとそれができないそうです。
結果、サイズ的に微妙なモデルを採用したわけですが、怪しいならば導入前にリースして試験すればいいのに、と思うのはぼくだけではないでしょう。そうであれば６輌調達の費用は必要なかったはずです。
問題なのは道交法の規制が自衛隊にも掛けられていることです。「在日米軍車輌は除く」とかいあり米軍は対象から外れているわけですから「自衛隊も」と付け加えるだけでは問題はなくなるはずです。
これって我が国は米国の属国です、と公言しているようなものです。
これは自衛隊だけじゃないわけです。警察、消防、その他地方自治体などがATVを導入する際の大きな障害になっています。これは大きな損失です。電気機器の電源のPSEでは官庁で運用する機器は除く、となっているのに、まったくもって不可解な話です。
因みに写真のように川重はミシュランのチューブレスタイアも展示していました。諸外国の軍隊のATVでは結構導入が進んでおりますが、国交省はこれも公道で通許可を与えていないとのことです。
また水上バイクで水害時に、冠水した市街地で救助をするのは違法あるいはグレーゾーンだとのことです。違法の可能性が大きいようです。ですが一部地域では自治体などが使用しているとのことです。これまた大問題です。平時の規制と有事の規制が全く同じ。
おそらく国交省は何かあったら責任取るのが嫌だから放置しているのでしょう。メーカーもお上が怖くて物が言えない。そうして海外では民間でも多用されているATVが全く普及しないわけです。
これは不便なだけでなく、戦争や災害で、国民が死傷することを減らすことを国が妨害していることになります。つまり国交省は人殺し、といえます。
こんなことだから３０年も経済が停滞しているじゃないでしょうか。
自国のメーカーが海外で売れているものを作っているのに、自国で使えないのは極めて不合理です。
ところが防衛省はそのような問題があっても法改正などに無関心です。決められた範囲で仕事をしていればいい、戦争なんて起こらないから、パレード軍隊で構わないとでも思っているのでしょう。だから１６式機動戦闘車開発でも当初頑迷に横幅２・５メートル以下にこだわったわけです。それを実現したら射撃ごとに横転するようなクズができたいでしょう。
こういう組織の予算を２倍に増やしても全く無駄です。むしろ１兆ぐらい減らして、人員も半分ぐらい減らしてお灸を据えないと性根が直らないでしょう。
政策官庁としての職務が嫌ならば以前のように、内閣外局の防衛庁に戻すべきです。
また政治家も無責任です。小泉内閣ではなんとか国民保護法や有事法で自衛隊を縛るおかしな規制を外すことが行われましたが、十分とは言えません。ですがその後の政権はこのような法改正に全く興味がありません。
国防族やら「憂国の士」的な議員のセンセイ方は勇ましい憲法改正は大好きです。バカでも騒げばメディアが取り上げてくれるし情弱な国士様たちが支持してくれる。ですが、地道に自衛隊を縛る法律の改正をする気はまったくない。馬鹿なのか、あるいは国防を、票を取る道具とししか思っていないか、その両方かでしょう。
まったくもって暗澹たる気持ちになります。
追記
対テロ装備展で東芝は対ドローンシステムを展示していましたが、取材後休憩していたら、担当者が追っかけてきて、
先程撮影した写真は使ってくれるなと。本社の広報を通せだと。
であればはじめから撮影禁止と明示し、リリース用の写真を用意すべきです。
世間知らずもいいところ。記事にするのやめました。
さすが粉飾決算やって恥じず、経営は未だに迷走しているダメな会社は違います。
早く潰れた方がいいです。
この記事へのコメント
取材お疲れ様です。
＞追記
対テロ装備展で東芝は対ドローンシステムを展示していましたが、取材後休憩していたら、担当者が追っかけてきて、
先程撮影した写真は使ってくれるなと。本社の広報を通せだと。
であればはじめから撮影禁止と明示し、リリース用の写真を用意すべきです。
世間知らずもいいところ。記事にするのやめました。
さすが粉飾決算やって恥じず、経営は未だに迷走しているダメな会社は違います。
早く潰れた方がいいです。
官需ベッタリだと企業も殿様体質になり、サービスの質も悪貨する好例に見えます。
ましてや輸出もせず、国内も規制だらけで経験値が貯まらないとくれば、世間知らずにもなりましょう。
そんなところに予算を廻すなら、そのぶんを借金の返済額に充当すべきですね。
東芝の営業のレベルは業界でも特に低いのでしょうが有りません。本社の連中は足を切売りして生き残っているタコの頭ですから。タコ社長に逆らえないタコの赤ちゃんレベルの連中です（学歴だけはご立派）。
昔は技術だけは優秀と言われてましたが、今では…です。対ドローンシステムはどうだったんですかね。この分野は結構優秀だったはず。
不審ドローン対策、最新映像解析など紹介 テロ対策特殊装備展２０２１
https://www.youtube.com/watch?v=ekY2VZiqp4A
説明していた東芝の部長もカタログ通りの説明で、大した知識もなさそう。他の会社も？なので、これが今の日本の技術レベルなのだろう。
＞こういう組織の予算を２倍に増やしても全く無駄です。むしろ１兆ぐらい減らして、人員も半分ぐらい減らしてお灸を据えないと性根が直らないでしょう。
政策官庁としての職務が嫌ならば以前のように、内閣外局の防衛庁に戻すべきです。
まあでも陸自は必要性・優先性が薄い戦車や自走砲を多く持つってのを考えると、過剰ってなっちゃいそうですね。空自と海自への削減はちょっとなあと思いますが。
＞また政治家も無責任です。小泉内閣ではなんとか国民保護法や有事法で自衛隊を縛るおかしな規制を外すことが行われましたが、十分とは言えません。ですがその後の政権はこのような法改正に全く興味がありません。
国防族やら「憂国の士」的な議員のセンセイ方は勇ましい憲法改正は大好きです。バカでも騒げばメディアが取り上げてくれるし情弱な国士様たちが支持してくれる。ですが、地道に自衛隊を縛る法律の改正をする気はまったくない。馬鹿なのか、あるいは国防を、票を取る道具とししか思っていないか、その両方かでしょう。
バカというか、国防に関する法律など知らないようなトーシローなんだと思います。専門家の助けも必要でしょうね。
調達したらサイズが合いませんですた、なんて税金使ってコントをやっていられる程、陸自わ予算が潤沢なんですねえ。てか担当者はガソリン型を選ぶしバカ丸出しぢゃん( ´-｀)。どーせ、官邸のご意向に逆らえないんだから、初めからポラリスのアレにしときゃあ全て丸く収まっていたのにw。予めF-35Bの機体サイズを把握してから、いずものエレベーターを設計した海自とはエラい違いですよね。キドセンのサイズにしてもメーカー側が強硬に申し入れて、今の横幅になったのでしたか。10式もですが、官側が細かく口を挟むとろくな結果になりませんね( ノД`)…
道交法を改正するのと道交法に合致した兵器を探すの、どっちが難しいんでしょうかね。
https://blog.sidebysidestuff.com/lone-star-warriors-outdoors-2012-kawasaki-teryx-designed-for-military-deployment/
こちらは米軍向けに2000両が改修されたカワサキのTeryxです。
MULEとの違いは明らかですが道交法的にはアウトなのでしょうね。
もしかして自衛隊のMULEのドアが付けっぱなしなのも道交法が理由なんでしょうか。
だとしたらATVのメリットが活きないんじゃ。
https://trafficnews.jp/photo/107400#photo6
https://grandfleet.info/us-related/the-heritage-foundation-releases-u-s-military-evaluation-report-air-force-does-not-know-what-to-prioritize/
日本の自衛隊の評価もお願いしたいもの。まあ、在日米軍の金魚の糞みたいな物だからどうでもいいちゃ良いのですが、今の時代5兆円越えの使い道にしては勿体なさすぎる。
正直知らないというか認知していない人が大半だと思います。
ただ、票を取る道具としかおもってないのは事実でしょうね。
そういう見方でしか見れないというか興味がないので、政治家が知ろうとしないというのはあるとは思います。
それに加えて防衛省も、戦闘服を着た公務員化しているので毎日異常なしな変わりない日々を送りたいと考えているんじゃないですかね。
問題提起ができないというのも変な話です。
どうにか無理くり現行法の中でやろうとするのでその性質はおかしいとは思います。
そもそも日本は法治国家であった事などなく、常にその場の"空気"と目先の人間(力、利害他)関係で動く国なのです。平安中期当時の支配層であった貴族達は律令制度を荘園で骨抜きにし、それで国に金が無くなった事も一因となって軍隊が維持できなくなり、地方は無法地帯となって、自衛のための武装勢力である武士団が生れました。世界史的には国内における軍事的優勢は権力維持の要の一つのはずなのですが(近代では軍事力は基本国家が独占するようになった)、貴族達は武士団を自分達の利害のために利用する事しか考えませんでした。後に武士から実権を取り戻そうとした後醍醐天皇ですら軍事への関心はそれ程ではなかったとも。こういう歴史を思えば今の日本がやっている事はある意味日本の伝統に沿ったものではないかとも思えます。先の大戦で「味方航空機の援護無しで艦隊を突っ込ませるのは自殺行為」と言っていた連中が戦艦大和を沖縄に突っ込ませましたから、近い将来「(そいつが今迄言ってきた事とは相いれないような)何々をやれ。」に対し「それは法律に反します。」「法的な根拠がありません。」と言っても、「何で空気を読まないんだ、忖度しないんだ。」と言い返されるだけではないかと。