日本財団あたりが海外拠点のPMCでも作るべきじゃないか

日本財団あたりが海外拠点のPMCでも作るべきじゃないか

最近はいわゆるハイブリッド戦争を語る文脈でPMC(民間軍事会社)が注目されています。
日本財団あたりがカネをだして、海外例えば英国とか、ヨルダンあたりにPMCを作れば色々と国益上メリットがあるかと思います。

過去日本財団の下部組織の東京財団のフェローだった菅原出氏は以下のような政策提言をだしていました。

安全保障の民営化に関する新構想
-民間軍事会社(PMC)の戦略的活用法-
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2005/01037/pdf/0001.pdf


自衛隊が法的にできないこと、コスト的に合わないこと、また退職自衛官の再就職先として合理的な存在だと思います。
キモは日本の法人ではなく、外国の法人であるところです。

例えば訓練、PKOなど兵站、民間企業の護衛や警備などがあるでしょう。訓練ならば例えば、ヨルダンあたりの施設を使って訓練をおこなう。あるいはオーストラリアに広大な訓練所を建設して、そこで自衛隊の訓練を行う。オーストラリアならば富士演習省の何倍もの広大な演習場が安価で建設可能です。ここに自衛隊の演習用の機材をおいておき、その整備は自衛隊のOBにやらせればいい。陸自のみならず、空自の訓練も可能でしょう。海に近ければ、水陸両用訓練も可能です。
自衛隊だけではなく、シンガポールやインドネシアなど周辺諸国もクライアントとすれば収益も上がるでしょう。ヤキマよりも安く、より多くの部隊が広い演習場で演習が可能となるでしょう。しかも時差がありません。駐在させる装備は有事には予備の装備として活用が可能です。
更に野砲やミサイルなどの長射程の火器の開発拠点にも利用できます。

またこのPMCは日本企業の在外施設の警備にもいいでしょう。ある程度は日本の警備会社もやっていますが、それなりに制約があるようです。また企業だけではなく、法人保護や、海賊対処、NGOなどの保護も仕事がそれなりにあるのではないでしょうか。

在外公館の警備もあるでしょう。現状は在外公館の警備は自衛隊ないしは、警察から出向した警備官が指揮していますが、彼らは必ずしも警備の専門家ではありません。

社員は日本からだけではなく、外国からも広く募集したほうが、様々な視点から仕事ができるようになるでしょう。元自衛官は予備自衛官にしておけば、有事の人材確保にもなります。特に佐官から1尉ぐらいまでの人材が予備自衛官としてはほとんどないのが実態です。

またメデックのサービスや訓練もこのPMCで行うべきです。国内ではできない訓練が多々あります。

更にPMCから自衛隊への出戻りを受けるような体制になれば、自衛隊の排他的、夜郎自大な体質も少しは変わっていくのではないでしょうか。

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この記事へのコメント

やれやれ
2021年03月23日 13:16
考え方に異論は無いのですが、日本財団って今そんなに金ありますかね?競艇儲かっていますか?と思って調べてみらた赤字から脱却して最近は結構儲かっているんですね。でも割ける予算的にどうなんでしょう?相当お金掛かりそうですが。うまくできれば良いですね。
あとALSOCとかSECOMとか大手の警備会社に参加もしくは協賛してもらうと良いかも知れませんね。合同でPMCの会社を立ててもいいし日本に限らず海外に就職口として警備会社の延長みたいな感じでビジネスを広げるのも良いかも知れません。
そのうち自衛隊の訓練用仮想敵の仕事とか取れれば面白かも知れませんね。最新のIT兵器やドローンを駆使して精鋭が全滅とかすれば少しは脳筋も考え方が変わるでしょう。
偽陸士
2021年03月23日 15:38
清谷様。

いつもブログを興味深く拝見しております。
このPMCに海外装備の情報収集や、安価な物については調達も任せてしまってもよさそうです。

それにしても堀口某の弁護士さん、自分の頭越しにあれこれしゃべりまくりの依頼人では、さぞ大変な思いをされてるでしょうね。

普通、弁護士が就任したらそこを通じてのやり取りしか出来ないものなのですが。
面妖な話です。
ミスターフリゲート
2021年03月23日 22:22
確かに現場などで得たノウハウを自衛隊などにフィードバックをするのはいいと思います。医官や衛生兵についても、海外の研修生として派遣してもいいかもしれません。

立憲、安保土地法案に反対方針 自民に伝達

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300602&g=pol

立憲と共産党が反対しているようです。時事通信もなぜ反対しているのかちゃんと理由とか取材すべきです。もっとも、反対理由がどうあれ、いい加減施工すべきなのです。北海道の水資源などが奪われて乗っ取られるリスクがあるというのに、そんなに海外に売り飛ばしたいんですかね。まあ自民や経団連も新自由主義を推進して利益を海外に流す結果にしているのですが。
19190213
2021年03月24日 01:57
PMCはアリだと思うんですがね。
そこまでやれる方がいるかどうか・・。
この手のサービスをやりそうだと言えば元Sとかなのかなとは思いますが。

余談
自衛隊施設の近方においての外国人土地規制はまぁ色々考えものかなと。
言うて監視したいならば別に土地を習得しなくても賃貸借りて指向性マイクや望遠鏡なり光学機器を置いて監視したり無線の傍受なんかも(暗号化されているが・・)やれば良い話で別に土地を買ったかどうかは問題ではない気がしますね。
誰が土地持っているのと言うのが大体の主眼だとしても日本の土地は金融商品の一部として出回っていて地球一周位権利者を廻って中国人が持っているケースもあるそうで、それは単に安かったからにすぎないこともあるらしいです。
中国人が買いあさっていると言われる山林だって原野商法もあるそうですしね。言う程かと。

監視活動やスパイ活動がないとは言えませんしやってはいるだろうとは思いますが、土地買うの辞めさせたからって何処まで効力がある物か。
海自さんの基地を眺めれるスポットだってあるそうで、土地取得を規制してもねと。

本気でやるんならNSA並みに通信を傍受(民間回線も含む)しまくって防諜組織に権限を与えてやらないといけないのでしょうが、日本にそれできますか?
と感じます。
土地を規制してやったぜとやった気になるも良いですがまぁ別に諜報活動が無くなる訳じゃないよねと。
19190213
2021年03月24日 02:22
水資源と言っても単純に工業用水を指してんだか飲み水を指してるのかそれとも一番比重が大きい農業用水を指してるかは分かりませんけどね。
第一に工業用水や農業用水だと採算合わんのでないとして飲み水に絞って考えるならば別に土地取得規制なんてしなくても良いと思いますよ。
寧ろ大して価値もない土地を買ってくれるならばそれはそれでいいですよ。
規制できるようにしたいならば、工場建設や水の利用や輸出の段階で場合によって規制できるようにしておけば良い話ではないのかなと。

間接水を含めると意外に輸入に頼っている水輸入国家がまだ法にふれていない他人を泥棒扱いするのもどうなのかなと。
グローバル化が進んで国内の生産品が採算がとれないというのも確かにあるんですが、実態として日本人は思っているよりも他国に水依存しているわけで、水の危機を訴えるならばまずは土地規制云々よりも生産と消費を国内で完結できるように訴えるのが先じゃないかなと思ったりしますがね。
ブロガー(志望)
2021年03月28日 19:30
お邪魔します。
 海外が拠点であれば、"空気"だの"穢れ"など言ってはいられないので、1流まではいかなくても1.5流の民間軍事会社が作れるのではないかと思ったりもします。尤も成功すればする程日本人同士の仲間内の人間関係からは外れていくでしょうが。ユダヤ人が自らの国を持たなくても千年もの間アイデンティティを保持し続けたのとは対照的に、日系人は三世四世以降になると急速に現地に同化してしまうと聞いた事があります。海外拠点の民間軍事会社も思いの外早く「創業者は日本人」の会社になっていくのではないかと(以外に日本人の良い面は日本本土より保たれたりして)。