少子高齢化でも大連合艦隊志向の帝国海軍
護衛艦、最新型で省人化 4割置き換え 採用難でも防衛力維持
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68095330S1A110C2PP8000
＞防衛省は2030年代前半までに、海上自衛隊の護衛艦の4割を少人数で運用できる最新型に置き換える。1隻あたりの乗組員を半数程度にして自衛官数を増やすことなく稼働する隻数を増やす。採用難でも防衛力を弱めない装備に変える。
＞装備は艦載砲や対艦ミサイル、対潜水艦の装備など通常の護衛艦と同等の機能を備える。既存艦にない機雷掃海機能も付け、将来的に海洋監視活動の中核とする。
＞防衛省が省人型装備の開発に乗り出す背景に少子化に伴う採用難で、自衛隊員の人数確保が難しくなった事情がある。特に近年負担が増す海自の人手不足は深刻だ。高卒中心で任期3年の海自の「自衛官候補生」は15年度以降5年連続で採用計画を下回った。
＞防衛装備品の省人化や小型化は世界の流れだ。20年に当時のエスパー米国防長官が、45年に米海軍の艦艇数を現勢力より7割多い500隻以上にすると発表した。大型艦は減らし、小型艦や無人化した艦艇を増やす。
＞護衛艦の生産を担う国内の造船業界は規模の大きい中国や韓国勢との競争に押され、経営に苦しんでいる。海上保安庁が沖縄県・尖閣諸島周辺の監視にあたる巡視船も製造しており、護衛艦の新造を通じて業界を下支えする思惑もある。
率直に申し上げれば、艦長のポストがそんなに欲しいいんですか？という感想しかありません。海軍栄えて国滅ぶ、のではないでしょうか。
しかも護衛艦だけではなく哨戒艦１２隻も防衛大綱の計画に入っています。
記事にも有るように、自衛隊特に海自の艦艇乗組員の募集は困難です。そしてせっかく採用しても辞めてしまう隊員が何割もいるわけです。特に潜水艦の乗員は適性がシビアです。それを１６隻から２２隻増やしただけでも相当大変なことです。
ただでさえも艦艇乗組員は長期の航海で閉鎖空間に閉じ込められるので人気がない。その上に旧海軍からの伝統のいじめが横行し、それを組織的に隠蔽する陰湿な体質があります。
萌キャラや海幕長が空幕長とカレーVS唐揚げで注目集めて、リクルートに活かそうとしても入って現実みれば辞めてしまう隊員が多いわけです。その根本に目をつぶって奇抜な広報活動に力を入れても問題の解決にはなりません。
米海軍が増やすから、日本も可能ではありません。米国は人口、特に若年層が増えています。対して我が国は人口が減少し、少子高齢化が進んでいます。
この環境で海自の隊員を増やすのは現実的とは言えないでしょう。
それに医官はどうしますか？今ですら本来定員に入っている医官が基本護衛艦にのって言いません。医官の生える木でもあって、有事になれば医官が生えてくるんでしょうか。
更に申せば、将校の予備役が殆どいません。予備自衛官でいるのは通訳や医官などです。
このように貧弱な予備役体制も問題です。
しかもFFMでクルー制導入といっても３隻あたり４クルーです。他国のように１隻に２クルーではありません。どの程度艦の稼働率が向上するか検証が必要です。海自もこれは前提的な計画だと認めています。今後運用によっては３隻２クルーとか、１隻で２クルーというような形になるかもしれません。
無理に隻数だけを増やすと、艦だけが揃って、全部定員不足でろくに戦闘ができない可能性も出てきます。しかも艦隊の４割は低性能のFFMです。
基本的に低価格、低維持費で少ない乗員のFFMのコンセプトは間違っていません。ですがすでに何度もしてきているように、できるだけ高性能なコンポーネントを低価格で揃えるということをやらずに、値段を下げてそれなりのものをいつもの国内ベンダーから買っています。
それが核心的な技術であれば仕方がないですが、世界中で手に入るものを採用せずに、低性能、高コストの国内品を調達しています。このような硬直した調達体制を是正せずにつくれば「安かろう、悪かろう」になるのは当然です。RWS１つをとってもまともな海軍なら絶対やらないような、いい加減な調達をやっています。
コンピューターやジャイロなどは一社独占です。コスト競争が働くインセンティブは
海自FFMと隊員減対策（前編）
https://japan-indepth.jp/?p=56206
海自FFMと隊員減対策（後編）
https://japan-indepth.jp/?p=56255
それが可能なのは民主国家の軍隊であれば開示して当然の情報を開示しないで、密室の中でことを進めるからです。財務省、会計監査院、国会にも知らされません。まるで旧帝国海軍のようです。
米海軍が公開しているような情報がなぜ海自には公開できないのでしょうか。
財務省の資料が提示している海自の情報をなぜ海自が公開できないのでしょうか。
そして、２１世紀が２０年以上過ぎた現在、自衛隊や軍隊は２０世紀で殆どはなかった、ネットワーク化、宇宙、サイバーと言った領域の投資が必要不可欠です。仮に６兆円の防衛費があってもそれは昔ならば全部、コンベンショナルな用途に使えました。ところが現在ではその何割かを新しい領域に使わないといけません。当然ながらカネとモノだけではなくそのためのヒトも必要です。
つまりはコンベンショナルな部隊、装備は予算や規模を縮小しなければならないのが道理です。
そうであれば、海自が現在以上の隻数の艦隊を整備しようというのは、FFMを量産使用が現実的ではないでしょう。寧ろ水上艦艇にしろ、潜水艦にしろ、隻数を減らしてクルーの数を増やして、できれば１隻あたり２クルーにすべきです
それによって、艦の稼働率が上がり、乗組員の離職率が増えれば艦の数だけを増やすよりよほどメリットがあると思います。
海自は無人機では艦艇や哨戒機任務を肩代わりできないといいますが、本当でしょうか。途上国でも無人機を使っているのに、海自は試験的にすら導入すらしていません。「昭和のレトロ海軍」です。運用もしたことないのに、何で不可能だとわかるのでしょうか。靴を履いたことがない人間が靴は不要なだというようなものです。
初めに艦長のポスト拡大ありきで、それにそれらしい理屈をつけているだけではないでしょうか。無論全部の任務を無人機でこなすことは不可能でしょう。ですが少なくとも無人機であれば艦艇よりコストが低いし、また運用人数も少ない。艦艇の乗組員を当てる必要もありません。また艦艇よりも速度が早いというメリットもあります。
有人機と比べてもコストは圧倒的に安いしクルーも少なくて済む。そして航海手当や航空手当も出さなくてすみます。体力や病気で艦隊勤務や航空機に搭乗でできない人員を当てることもできます。
現状を見ている限り、第二次大戦で空母や航空兵力の有用性が明らかになっても主役は戦艦である。空母では戦艦に役目を代用することはできないといって、空母を増やさす戦艦の建造を増やすようなものです。
やらないための言い訳を探して言い張るよりも、不可避な変化に対応する努力をすべきではないでしょうか。
艦隊増やすしかないと無理を重ねて、乗員がスカスカで実戦能力が怪しいフネを大量に保有するのか、隻数を減らして本格的にクルー制を導入して艦艇の充足率を上げ、有人哨戒機の数を減らし、燃料費を下げ、浮いたカネや人員をネットワークやサイバーなど新領域の投資に振り向けるべきではないでしょうか。
＞護衛艦の新造を通じて業界を下支えする思惑もある。
それは経産省の仕事であって、海自の仕事ではありません。
造船生き延びて、国滅ぶ、です。
実際は造船業界の競争力を下げるだけです。
輸出もせず、国際競争力もない高コストで、使えない軍艦を作ってもメーカーへの補助金と同じです。
農業同様に、税金を使って産業の弱体化を早めることになります。黙っていても補助金同然の仕事が降ってくるなら、
だれが一生懸命に生き残りを賭けて知恵を絞るでしょうか。
官需、ことに防衛省全面依存がどうなるかヘリ産業みればわかるでしょう。
そもそも国家予算の四分の一を利払いに当てている我が国にそんな余裕はありません。
組織防衛よりも本来の国家の防衛を主軸に据えて、変革を受け入れるべきではないでしょうか。カレーや萌キャラでいくら隊員を釣っても最後は人で不足で自滅します。これらと同時にいじめを根絶するために本気になり、いじめを組織的に隠蔽しない、不要な業務で隊員を疲労させない、やる気を奪うようなパワハラ、セクハラを行わない。
改革を提案する人間を寄ってたかって潰さない。そういう健全な組織としてはあたりまえの努力をすべきです。そうでないと散々税金使った挙げ句にボロ負けして国民に迷惑をかけた昭和の帝国海軍と同じ道をたどることになるでしょう。
Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
海自FFMと隊員減対策（前編）
https://japan-indepth.jp/?p=56206
海自FFMと隊員減対策（後編）
https://japan-indepth.jp/?p=56255
自衛隊機のコスパを検証する（前編）
https://japan-indepth.jp/?p=55801
自衛隊機のコスパを検証する（後編）
https://japan-indepth.jp/?p=55809
官庁の情報開示は途上国以下～記者クラブの弊害～
https://japan-indepth.jp/?p=55598
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
来年度の防衛予算5.3兆円が実はもっと多い訳
実際は5.7兆円､過小に見えているのはなぜか
https://toyokeizai.net/articles/-/398559
この記事へのコメント
今後のFFMの展望案
・コンピュータやジャイロなどはできる限りコスパの良いものに
・RWSは海保と同じようにレーザー測距儀や自動追尾機能つきのやつ(海外製)
・RWSの死角のところに新たにチェーンガンなどを設置
と感じでしょうかね。
UAVはガーディアンにハードポイントを設置、そこに国産ミサイルやらヘルファイア、ソノブイ、魚雷、爆雷などを設置できるようにしたものにするのがいいかと。まだ実験段階ですが、DAAPAがシーハンターを開発中で、ISRと対潜をメインに導入検討すべきかもしれませんし、対潜哨戒ヘリも無人化するほか、できるならSSも無人化してら更に省力化も進むかと。ただ無人化にあたっては、電波妨害や電子戦、ハッキングなどにも対応する必要がありますかな
https://article.yahoo.co.jp/detail/fd9fa3d163ce9e2e74c94153e770cb94f9cfd4d0
特に目新しくないですがご参考まで。CBERNで人間様が偵察車や防護服来て命がけで確認するのはナンセンスだし、ましてや車が入らない様な建物や下水管の中など調査が困難な所はこのような無人機が必須になるのではないかと。
堀場はセンサーで協力するのかな？
中国に対抗して艦の数を増やすのは米国の都合であり、海自には全く関係ありません。使い様の無いヘリ空母とか対潜用フリゲートなどは不要なので廃艦（出来れば外国に譲渡）し、正式空母、イージス艦、原子力潜水艦等の能力の高い艦艇で自国民の生命財産を守るべき。
正規空母2隻(国産かライセンスか輸入かはまた別問題)、いずも型はその正規空母の補助やcoin機、ドローン等の母艦とする、ひゅうが型は知らない、という感じでしょうかね。
ただ、哨戒艦については清谷氏はオススメしていないですし、自分も中国に対抗できるか疑問ですし、UAVで補助するべきとは思いますが。海自や海保にしろ、人員の確保も難しいですし。
いくつか疑問点が
・海保にFFMの件、人員はどうするべきか
・海保の権限で対艦対潜措置は可能なのか。その場合、海自は対艦はするなということなのか
・対潜フリゲートとはいったい。
20隻かそこら、造る腹積もりなのでしょうかね。それならそれで航海機器などは外国製の、まともな装備品に総取っ替えしてもらいたいですが。
＞「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由
https://bunshun.jp/articles/-/42865?page=1
記者クラブがダメダメなのが、改めて良く分かる記事ですね。
＞アメリカ国務省、クウェートへのAH-64E輸出を承認
http://www.tokyo-dar.com/news/8621/
＞Australian Army selects AH-64E Apache to replace Tiger helicopters
https://defence-blog.com/news/army/australian-army-selects-ah-64e-apache-to-replace-tiger-helicopters.html/amp?__twitter_impression=true
クウェートもオージーもガーディアンお買い上げ(;´Д⊂)。
イギリス防衛科学技術研究所 堀場製作所グループ企業と化学兵器探知ロボットを開発
https://otakei.otakuma.net/archives/2021011506.html
えっ！自衛隊は全く関係ないようです。まあ、三菱様とは関係なさそうな一般企業の様ですし、今後も関係することは無いでしょう。
本来やるべき仕事を妨げてまでやる必要はないです、学校ではないのですから。
艦長ポストならシフトチーム毎に艦長を置いて、チームを同一艤装の艦艇間を移動させれば済みそうに見えるのですが。
その上で人員をイージス艦に集約し、哨戒は無人艦かUAVに任せるのが無駄が無いのでは？
予算も海保や水産庁と相乗り出来れば無駄が少なくなります。
無人機が発見した事案に応じて海自、海保、水産庁に割り振れば良く、情報共有も図れます。
場合によっては水産庁や海保が目標にレーザーを照射し、海自がそれを攻撃するのもアリではないかと。
日本の様な貧乏弱小国が大ニッポン帝国海軍の再建なんて身の丈に合っていません。
ひょっとして海自も陸自同様消費者金融のお得意様なのではありませんか？
海上保安庁の縄張りは「海の上」なので、対潜をどうするかは解釈が難しい処です。対艦ミサイルは運用出来るでしょう。海自は「海の上」では、海保からの依頼や要請が無い限り権限外です。
FFMや哨戒艦は省人化されていますので、海保でも運用可能です。役に立たない大型巡視船も廃棄すべきです。
世界ベースで考えれば、駆逐艦はイージス艦、あきづき型が防空フリゲート、それ以外が対潜フリゲートとなります。
https://hbol.jp/236801?cx_clicks_art_mdl=1_title
クラブを批判すると、漏れなく低レベルな嫌がらせが始まるわけですね(;´Д⊂)。
胸が苦しくて仕方ないんですが、いい加減“多少は”改善されたという話は取材されてて聞かれてないのでしょうか？
以前も書きましたが、最近は逆ハラや“発達君”相手にカッとなってつい手足が出てしまったというのも多いそうですが。
たちかぜ、そうりゅう、ときわ、はたかぜと続いて、不幸な事案が起こらないと誰も何も変えようとしないんですかね？
まあ、密閉空間では下手すりゃ全員敵になりますから、辞めるか逃げるか、最悪命を絶つこともむべなるかなという気もします。
ちなみに、人を壊すのに一番いい方法は暴力や暴言よりも、人間関係からの隔離（無視）だそうです。
無人艦艇・航空機の導入ももちろんですが、陸自の船舶要員育成が進んだら、将来的に第１輸送隊のおおすみ型輸送艦３隻を陸自に移管してしまってはどうかと考えます。（LCAC艇隊は海自所属のままで）
浮いた人員は、多用途母艦（DDH＋LHA＋MST）に充てられます。
＞ミスターフリゲートさん
海上保安庁の縄張りは「海の上」なので、対潜をどうするかは解釈が難しい処です。対艦ミサイルは運用出来るでしょう。海自は「海の上」では、海保からの依頼や要請が無い限り権限外です。
潜水艦も浮上し旗を掲揚して航行しているなら、無害航行です。
これは海保の管轄で良いと思います。
しかし何等かの意図を持ち、潜航しているなら海自の管轄になると考えられます。
といわれ続けですからね。
あきらめてお役人ごっこにひたれるようなのばかりでしょうか。
あとは二世議員に忖度するのが好きなやつとか。
終わってる感じ。
>ミスターフリゲートさん
>Goodman80さん
横から失礼します。
正規空母や原潜保有は確かに魅力的ですが、我が国の“特殊な”国民感情を考慮すると、２０５０年代くらいになりそうですね。そこまで追い込まれた状況では、かの国に逆襲は困難でしょうね。
潜水艦狩りのためにはヘリ空母やフリゲートも必要でしょう。破棄、売却は少し早計では？
あと、海保にFFMや哨戒艦を移管したとしても、同組織は軍隊ではないので軍事作戦はできません。
やらせるのであれば、第４の自衛隊化するための法整備と、海自との組織統合が必要ですね。当の海保が何より嫌がるでしょうがね。
同感です。
第一輸送隊は陸自か若しくは三自衛隊共同の部隊に差し出して人員を陸から引っ張るべきです。
元々海軍力の中にある陸上戦力の戦力投射というのは陸にも密接に絡むものですし昔で言えば船舶工兵なる物もあった訳です。
もし戦闘艦艇を多くしたいのであれば補助艦艇等は余所からでも人員を引っ張れるようにするべきかと思います。
＞潜水艦狩りのためにはヘリ空母やフリゲートも必要でしょう。破棄、売却は少し早計では？
誰の為の潜水艦狩りですか？日本の艦船を守るためには必要ありません。
＞あと、海保にFFMや哨戒艦を移管したとしても、同組織は軍隊ではないので軍事作戦はできません。
国内的には海自も軍隊では無いので。「海の上」での日本艦船の警護は海保であり海自ではありません。
＞当の海保が何より嫌がるでしょうがね。
出来なくても自分達の権限は手放さないのが、役所です。
本当にそう言い切れてしまうでしょうか？
イージス艦は残し、正規空母を新たに整備、原潜を対潜戦に活用すべしというお考えだと思いますが、BMDや対空・対水上戦に従事中の空母やイージス艦に対潜戦を併行してやらせるのは、かなりしんどいと思います。（哨戒ヘリの活用など、できないわけではありませんが）
加えて、今後の我が国の経済状況を考えれば、（仮に導入できたとしても）空母も原潜も多数は揃えられないでしょう。
これまでの海自が対潜戦偏重だったのは確かですが、使い分けという観点からは対潜艦も必要だと考えます。
>国内的には海自も軍隊では無いので。「海の上」での日本艦船の警護は海保であり海自ではありません。
海上警備行動及び防衛出動時には海自も警護できます。まあ、アデン湾の海賊対処以外で訓練したという話は寡聞にして聞きませんが。
米国コーストガードの巡視艦には対艦ミサイル積んだのもありますが、ただでさえ人員カツカツでせいぜい機関砲くらいしか扱ったことのない海保に、人員育成して運用させるのは厳しいかなと。
やらせるのであれば、海自の射撃・ミサイル関係者を再任用・定年延長で海保に出すかですかね。
警備活動と言っても艦船の横を守るだけで、海賊等に対して発砲は出来ません。アデン湾の時も他国の艦船に守られていたのです。此れは、陸自でも同じです。
自衛隊は防衛出動で準備指示は防衛大臣が、出動許可は総理大臣が実施できますが、交戦となると議会の承認が必要となります。現場で許可を申請して交戦許可がすぐに出る訳ではありません。
海保は海自より上級の官庁なので、「海の上」では海保の業務場所で海自は補助的な機関に過ぎません。対潜戦も海保が任務とすべき業務でしょう。
海自の護衛艦が守るのは日本艦船は副次的な物で、主に米国の機動艦隊の為です。その為の速力30ノットであり、自国の艦船を守る外国の艦船はそんな無駄な速力など必要としていません。
＞＞海上保安庁の縄張りは「海の上」なので、対潜をどうするかは解釈が難しい処です。
こう言っておきながら対潜も海保に任せるべきとか意味不明です。この発言もウソっぱちなんですね。どっちなのかはっきりしてください
長々とすみません。
>警備活動と言っても艦船の横を守るだけで、海賊等に対して発砲は出来ません。アデン湾の時も他国の艦船に守られていたのです。此れは、陸自でも同じです。
あら～、では文字通り張り子の虎ではないですか……Orz
少なくとも、接近する不審船舶を探知→護衛艦が間に入り警告→相手が警告に従わず、かつ武器使用したら（上級司令部の許可を得た上で）警告射撃、くらいはできるものと思っていましたが……。
さすがに護衛艦に喧嘩売る海賊はいないと思いますが、派遣される隊員達の（無駄な）苦労と負担を考えると、やるせなくてなりません。
そんなんなら、さっさとやめちまえ！（これは少し乱暴か……）
>海保は海自より上級の官庁なので、「海の上」では海保の業務場所で海自は補助的な機関に過ぎません。対潜戦も海保が任務とすべき業務でしょう。
恐らく、装備・規模の大小よりも法執行機関としての地位としての観点からそう考えられてるのと思いますが、海賊対処や対艦ミサイル運用はともかく、対潜戦まで海保に任せるのは、荷が重すぎるのでは？と考えます。
本気でやるのなら、先にも書きましたが海自と海保を統合して、法執行機関と軍事組織の両輪作戦ができるようにする必要がありますね。
>海自の護衛艦が守るのは日本艦船は副次的な物で、主に米国の機動艦隊の為です。その為の速力30ノットであり、自国の艦船を守る外国の艦船はそんな無駄な速力など必要としていません。
ブログ主様と同じ主張ですが、イコール対潜艦は不要、という結論にはならないと思いますが？
米艦隊以外にも、島嶼作戦に従事する輸送艦や補給艦を護衛する任務も考えられます。ただ、従来の３０ノット級の高速は不要だというのは理解できます。
色々と述べさせていただきましたが、大胆な組織・装備の改編・改革論を否定するものでは決してありませんので、御容赦下さい。
旧海軍にはまだ「普通にやっていたら英米には到底勝てない。」という問題意識はあったと思われます(特に軍縮条約で六割に抑えられてから)。であるから当時はまだ海のものとも山のものとも分からぬ航空機に力を入れ、それが英戦艦二隻を航空機のみで沈めるといった結果に繋がりました(同時に大和の価値も沈んだのかも知れませんが)。しかし海自には「このままでは勝てない」といった意識はありません。それどころか「実戦で自分達が矢面に立つ」という意識すら無いのかも知れません(矢面に立つのは米軍で、自分達はその周辺といった具合か)。だから「平時に於いて如何に格好を付けるか」しか考えられないのではないかと(後内部でのマウンティング合戦とか)。
それか、危険海域をパスして運行してくれる船に燃料代と人件費を振り込むか。
大回りしてもらう代わりに補助があれば、危険海域をパスしてくれて、護衛対象が減る。
立派な国際貢献です。
野党も反対する要素がないですし。
>偽陸士さん
アデン湾の海賊ですが、これは海保でも海自でもなく、船主が傭兵を雇えば済む話と思いますが。
>武装警備員の同乗はすでに各国でやってるはずです。
漁具をAKとRPGに持ち替えた漁民なら事足りるでしょうが、フーシ派やアルカイダ系等の武装集団によるテロ・シージャック対策には、武装警備員（傭兵）では限界があると思います。（発砲許可が下りない）日本はともかく、諸外国もアデン湾に艦艇を派遣しているのは、それが理由かと。
船会社にとっても、精鋭の警備チームを雇うのは相当な負担でしょう。
>Suica割さん
カネかかるけど、一番問題少ないのは、商船への燃料補給任務することですかね?
それか、危険海域をパスして運行してくれる船に燃料代と人件費を振り込むか。
大回りしてもらう代わりに補助があれば、危険海域をパスしてくれて、護衛対象が減る。
>ただでさえ少ない海自の補給艦を商船への給油のために派遣するのは、非効率だと考えます。軍艦のように並走しながら給油はできないので、泊地で横付け補給がやっとでしょう。
横付け補給時は無防備となるから護衛艦も必要となる、となると以前インド洋でやっていたオペレーションを復活させるのと同じになり、海自の負担軽減にはならないでしょう。
一方で、負担金肩代わり方式については、艦艇を派遣することと、どちらが資金的にメリットあるか、政府なりシンクタンクの試算結果が示されれば、興味深いものになるでしょうね。
傭兵乗っけるのは一案なんですけど、私略船やられたりしても困るので、きちんとルールを作るのは必要ですね。
ただ、無人艦艇の進歩により海保でも対応可能になるかもしれませんが。
問題は私人の法益に対する侵害か、国益に対するものかにより、自衛隊なのか司法警察組織か対応を分けるべきでしょう。
普段から殺す訓練してる組織と、捕らえて訴追する組織は使い分けるべきです。
まぁ、侵略者や犯罪者にとって関心が有るのは倒せる相手なのかどうかでしょうが。
Suica割様。
確かに商船に傭兵を同乗させるとカネがかかるし装備もそれなりのモノが要ります。
おまけに服務規律や交戦法規も充分に整備されてるか怪しいものがあります。
護衛艦の派遣もカネがかかりますし、迂回した燃料費を補助するのも、傭兵を雇うのより安く済めばそれに越したことはありませんが。
停泊地ならば、安全な土地を選べば護衛はいらないと思います。
しかし、行き帰り護衛がいるから、そんなに負担が減るわけではないし、補給艦の人員は負担が変わるわけでない。
振り込みの方がスマートで負担が軽いのかな?