日本学術会こそ、平和と学問の自由の敵である。
日本学術会の偏向的なあり方が問題になって来ています。
菅内閣による任命拒否が問題になっていますが、これとは切り離して考えるべきです。菅内閣は任命拒否の理由を明確にしていません。これは非常に不透明かつ、説明責任の拒否であり許されるものではありません。菅内閣は理由を説明するべきです。
ですが、だからといって日本学術会議のあり方に全く問題ないわけではありません。
率直に申し上げて、軍事研究を全否定する
日本学術会議こそ、平和と学問の自由の敵です。
軍事研究をする、しないのは個々の研究者の自由なはずです。それを全科学者に軍事研究を拒否せよと、日本学術会議が公的機関である権威を利用して押し付け、弾圧するのは学問の自由の否定です。その日本学術会議が菅内閣の任命拒否に対して学問の自由への挑戦だとか言って反論するのは噴飯ものでしかありません。
そもそも日本で軍事研究をすれば世界が平和になるのでしょうか。軍事研究の拒否だけが平和への道でしょうか。
世界中の国々がすべて話し合いで諍いを解決できるとい前提であれば、まだ日本学術会議の主張には妥当性でありますが、そのような事実はありません。
隣国である中国や北朝鮮、同盟国の米国のように武力で他国を恫喝したり、武力の行使を是とする、国は少なくありません。また武力を背景にして国内の弾圧をする国も多々あります。それが現実の人間社会です。
違うというのでれば、日本学術会議は例えば中国の南シナ海での武力による根拠なき領土の主張を中止させる説得ができるはずです。そのようにして自分たちの主張が正しいと実証すべきです。
仮に日中で戦争になった場合、日本学術会議が自国の軍事研究に貢献しなければ、戦争が中止になるのでしょうか。あるいは日本学術会議が自国の軍事研究に貢献しなければ日本は未来永劫戦争に巻き込まれないのでしょうか。
そのようなことは絵空事であり、それを主張するのは戦時中の「神国日本」というスローガンと同じものです。
また自衛官を研究者として受け入れないのは研究の自由だけではなく、人権侵害でもあります。
ある自衛隊OB将官の例をとりましょう。
彼の同期は２０名が修士課程で５名が博士課程で学んだだが、当時修士・博士課程に自衛官を受け入れる大学は極めて少なく、熊本大（と記憶している）のみであり要員がすべて受け入れられない為アメリカ・オーストラリア・カナダの大学に入学せざるを得なかった。それは今も大差がないようです。
なぜそのようになったのでしょうか。それは「日本学術会議」が原因です。日本学術会議はすべての戦争協力を否定しています。それは第二次大戦後の発足時であれば理解できたことでしょう。
ですが当時の政府は軍部独裁といってよいものでした。対して現在の我が国は、日本学術会議の大好きな「平和憲法」を頂いている「平和国家」です。
軍事研究の全面否定は両者を同じような体制だと主張し、「平和憲法」の否定です。それを日本学術会議は理解していません。
以下に示すのは日本学術会議の意を汲んだ、名古屋大学平和憲章（1987.2.5制定）の一部です。
「わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本国憲法を制定した。
わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意をかためてきた」
「平和とは何か、戦争とは何かを、自主的で創造的な学問研究によって科学的に明らかにし、諸科学の調和ある発達と学際的な協力を通じて、平和な未来を建設する方途をみいだすよう努める。その成果の上に立ち、平和学の開講をはじめ、一般教育と専門教育の両面において平和教育の充実をはかる。平和に貢献する学問研究と教育をすすめる大学にふさわしい条件を全構成員が共同して充実させ、発展させる」
「大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。 われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。そのために、国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
「大学における学問研究は、人間の尊厳が保障される平和で豊かな社会の建設に寄与しなければならない。そのためには、他大学、他の研究機関、行政機関、産業界、地域社会、国際社会など社会を構成する広範な分野との有効な協力が必要である」
「われわれは、平和を希求する広範な人々と共同し、大学人の社会的責務を果たす。平和のための研究および教育の成果を広く社会に還元することに努める。（中略）科学の国際性を重んじ、平和の実現を求める世界の大学人や広範な人々との交流に努め、国際的な相互理解を深めることを通じて、世界の平和の確立に寄与する。
この憲章を作った学者たちは相当頭が悪いとしか言いようがありません。憲章内の矛盾が理解できないのですから。
「平和とは何か、戦争とは何かを、自主的で創造的な学問研究によって科学的に明らかに」するといいつつ、「われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない」と相反する主張をしています。
これが相反しないというのであれば平和平和と唱えていれば平和になるというという主張になります。病気や怪我をなくするための研究をするといいつつ、傷病に関して研究すると怪我や病気を引きをこす、だから「健康健康と唱えていれば健康になる、というようんなものです。これは科学でも学問でもなく宗教です。
平和の望むのであれば戦争や軍事に対する研究や理解が必要です。ですがそれを否定しています。そして侵略戦争も自衛の戦争も同じだと決めつております。これは知性の否定でしかありません。
この憲章は自衛官に教育を受けさせない宣言をしており、「学問の自由への侵害」です。又、これこそ憲法第１２条（自由権利の保持等）、第１３条（個人の尊重、生命自由、幸福の追求権利）第１４条（法の下の平等）に抵触をする宣言です。
彼らの主張は、軍事研究は文系ならばOK、理系は兵器開発に使用されるからだめというっ幼稚なものです「軍事研究」をしている加藤陽子東大教授が日本学術会議に推薦されるのはOKなわけです。ですが歴史、語学、外交、国際関係、経営、経済、すべての文系の学問は戦争や軍事に利用される、可能性はあります。それを学者は理解していないわけです。
だから「火の出る玩具」を作るための理系の技術だけを規制しろというわけでしょう。これは知性や知能が決定的に欠除しているとしか言いようがありません。
また理系の軍事研究が戦争を起こすというのも短絡的です。軍事研究によって、抑止を担保する、すなわち相応の軍事力を持つことによって、相手を牽制して平和を維持するという概念を否定するものです。それは「人間の尊厳が保障される平和で豊かな社会の建設に寄与」することなのですが、それを理解できない。
「国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない」
そうであれば名古屋大学は国からの経済的な支援を一切断るべきです。我が国は自衛隊を保有して、武力による国防を否定していません。そのよな「組織」から経済的な援助をうけるのは主張に反する行為です。
また「平和な学者」が大好きなスウェーデンやスイスなどを含む、多くの民主国家に置いてもアカデミズムの軍事協力を否定していません。であれば日本学術会議やそれに賛同する日本の大学はこれらの国々の研究機関を糾弾し、一切のコンタクトを行うべきではありませし、自分たちの研究者を留学させたり、他国の留学生を受け入れるべきでもないでしょう。
更に申せば国連にも協力してはならないはずです。国連憲章は自衛の為の戦争を否定していませんし、悪いやつを武力で袋叩きにするとうのが国連です。
国連加盟がナンセンスなわけ】～安全保障論議の前に ２
https://japan-indepth.jp/?p=20120
第４１条（注：非軍事的措置）に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる」
第４５条
「国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。これらの割当部隊の数量及び出動準備程度並びにその合同行動の計画は、第４３条（注：特別協定）に掲げる一又は二以上の特別協定の定める範囲内で、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が決定する」
第４６条
「兵力の使用計画は、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が作成する」
第４７条
「１ 国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の軍事的要求、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮、軍備規制並びに可能な軍備縮小に関するすべての問題について理事会に助言及び援助を与えるために、軍事参謀委員会を設ける。
２ 軍事参謀委員会は、安全保障理事会の常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成する。この委員会に常任委員として代表されていない国際連合加盟国は、委員会の責任の有効な遂行のため委員会の事業へのその国の参加が必要であるときは、委員会によってこれと提携するように勧誘されなければならない。
３ 軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。この兵力の指揮に関する問題は、後に解決する。
４ 軍事参謀委員会は、安全保障理事会の許可を得て、且つ、適当な地域的機関と協議した後に、地域的小委員会を設けることができる」
そして、国連憲章第４条一項には、
「国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、且つ、この機構によってこの義務を履行する能力及び意志があると認められる他のすべての平和愛好国に開放されている」
などとあります。日本学術会議やその「平和主義」に賛同する大学は国連及び、そのすべての機関に協力することは「戦争協力」であるわけですが行ってはいけないはずです。とこが実際は嬉々として国連には協力しているわけです。
どうみても知性と教養が欠除しているとしか思えません。
■本日の市ヶ谷の噂■
諸外国の５～１０倍以上で小火器を調達しているお大尽な陸上自衛隊は、新型拳銃用のマガジンポーチを１個８００円以下という非常識な価格で調達したいと探しているが、それならサバゲ用の中国製を採用しろと、どこからも断られているとの噂。
菅内閣による任命拒否が問題になっていますが、これとは切り離して考えるべきです。菅内閣は任命拒否の理由を明確にしていません。これは非常に不透明かつ、説明責任の拒否であり許されるものではありません。菅内閣は理由を説明するべきです。
ですが、だからといって日本学術会議のあり方に全く問題ないわけではありません。
率直に申し上げて、軍事研究を全否定する
日本学術会議こそ、平和と学問の自由の敵です。
軍事研究をする、しないのは個々の研究者の自由なはずです。それを全科学者に軍事研究を拒否せよと、日本学術会議が公的機関である権威を利用して押し付け、弾圧するのは学問の自由の否定です。その日本学術会議が菅内閣の任命拒否に対して学問の自由への挑戦だとか言って反論するのは噴飯ものでしかありません。
そもそも日本で軍事研究をすれば世界が平和になるのでしょうか。軍事研究の拒否だけが平和への道でしょうか。
世界中の国々がすべて話し合いで諍いを解決できるとい前提であれば、まだ日本学術会議の主張には妥当性でありますが、そのような事実はありません。
隣国である中国や北朝鮮、同盟国の米国のように武力で他国を恫喝したり、武力の行使を是とする、国は少なくありません。また武力を背景にして国内の弾圧をする国も多々あります。それが現実の人間社会です。
違うというのでれば、日本学術会議は例えば中国の南シナ海での武力による根拠なき領土の主張を中止させる説得ができるはずです。そのようにして自分たちの主張が正しいと実証すべきです。
仮に日中で戦争になった場合、日本学術会議が自国の軍事研究に貢献しなければ、戦争が中止になるのでしょうか。あるいは日本学術会議が自国の軍事研究に貢献しなければ日本は未来永劫戦争に巻き込まれないのでしょうか。
そのようなことは絵空事であり、それを主張するのは戦時中の「神国日本」というスローガンと同じものです。
また自衛官を研究者として受け入れないのは研究の自由だけではなく、人権侵害でもあります。
ある自衛隊OB将官の例をとりましょう。
彼の同期は２０名が修士課程で５名が博士課程で学んだだが、当時修士・博士課程に自衛官を受け入れる大学は極めて少なく、熊本大（と記憶している）のみであり要員がすべて受け入れられない為アメリカ・オーストラリア・カナダの大学に入学せざるを得なかった。それは今も大差がないようです。
なぜそのようになったのでしょうか。それは「日本学術会議」が原因です。日本学術会議はすべての戦争協力を否定しています。それは第二次大戦後の発足時であれば理解できたことでしょう。
ですが当時の政府は軍部独裁といってよいものでした。対して現在の我が国は、日本学術会議の大好きな「平和憲法」を頂いている「平和国家」です。
軍事研究の全面否定は両者を同じような体制だと主張し、「平和憲法」の否定です。それを日本学術会議は理解していません。
以下に示すのは日本学術会議の意を汲んだ、名古屋大学平和憲章（1987.2.5制定）の一部です。
「わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本国憲法を制定した。
わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意をかためてきた」
「平和とは何か、戦争とは何かを、自主的で創造的な学問研究によって科学的に明らかにし、諸科学の調和ある発達と学際的な協力を通じて、平和な未来を建設する方途をみいだすよう努める。その成果の上に立ち、平和学の開講をはじめ、一般教育と専門教育の両面において平和教育の充実をはかる。平和に貢献する学問研究と教育をすすめる大学にふさわしい条件を全構成員が共同して充実させ、発展させる」
「大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。 われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。そのために、国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
「大学における学問研究は、人間の尊厳が保障される平和で豊かな社会の建設に寄与しなければならない。そのためには、他大学、他の研究機関、行政機関、産業界、地域社会、国際社会など社会を構成する広範な分野との有効な協力が必要である」
「われわれは、平和を希求する広範な人々と共同し、大学人の社会的責務を果たす。平和のための研究および教育の成果を広く社会に還元することに努める。（中略）科学の国際性を重んじ、平和の実現を求める世界の大学人や広範な人々との交流に努め、国際的な相互理解を深めることを通じて、世界の平和の確立に寄与する。
この憲章を作った学者たちは相当頭が悪いとしか言いようがありません。憲章内の矛盾が理解できないのですから。
「平和とは何か、戦争とは何かを、自主的で創造的な学問研究によって科学的に明らかに」するといいつつ、「われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない」と相反する主張をしています。
これが相反しないというのであれば平和平和と唱えていれば平和になるというという主張になります。病気や怪我をなくするための研究をするといいつつ、傷病に関して研究すると怪我や病気を引きをこす、だから「健康健康と唱えていれば健康になる、というようんなものです。これは科学でも学問でもなく宗教です。
平和の望むのであれば戦争や軍事に対する研究や理解が必要です。ですがそれを否定しています。そして侵略戦争も自衛の戦争も同じだと決めつております。これは知性の否定でしかありません。
この憲章は自衛官に教育を受けさせない宣言をしており、「学問の自由への侵害」です。又、これこそ憲法第１２条（自由権利の保持等）、第１３条（個人の尊重、生命自由、幸福の追求権利）第１４条（法の下の平等）に抵触をする宣言です。
彼らの主張は、軍事研究は文系ならばOK、理系は兵器開発に使用されるからだめというっ幼稚なものです「軍事研究」をしている加藤陽子東大教授が日本学術会議に推薦されるのはOKなわけです。ですが歴史、語学、外交、国際関係、経営、経済、すべての文系の学問は戦争や軍事に利用される、可能性はあります。それを学者は理解していないわけです。
だから「火の出る玩具」を作るための理系の技術だけを規制しろというわけでしょう。これは知性や知能が決定的に欠除しているとしか言いようがありません。
また理系の軍事研究が戦争を起こすというのも短絡的です。軍事研究によって、抑止を担保する、すなわち相応の軍事力を持つことによって、相手を牽制して平和を維持するという概念を否定するものです。それは「人間の尊厳が保障される平和で豊かな社会の建設に寄与」することなのですが、それを理解できない。
「国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない」
そうであれば名古屋大学は国からの経済的な支援を一切断るべきです。我が国は自衛隊を保有して、武力による国防を否定していません。そのよな「組織」から経済的な援助をうけるのは主張に反する行為です。
また「平和な学者」が大好きなスウェーデンやスイスなどを含む、多くの民主国家に置いてもアカデミズムの軍事協力を否定していません。であれば日本学術会議やそれに賛同する日本の大学はこれらの国々の研究機関を糾弾し、一切のコンタクトを行うべきではありませし、自分たちの研究者を留学させたり、他国の留学生を受け入れるべきでもないでしょう。
更に申せば国連にも協力してはならないはずです。国連憲章は自衛の為の戦争を否定していませんし、悪いやつを武力で袋叩きにするとうのが国連です。
国連加盟がナンセンスなわけ】～安全保障論議の前に ２
https://japan-indepth.jp/?p=20120
第４１条（注：非軍事的措置）に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる」
第４５条
「国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。これらの割当部隊の数量及び出動準備程度並びにその合同行動の計画は、第４３条（注：特別協定）に掲げる一又は二以上の特別協定の定める範囲内で、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が決定する」
第４６条
「兵力の使用計画は、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が作成する」
第４７条
「１ 国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の軍事的要求、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮、軍備規制並びに可能な軍備縮小に関するすべての問題について理事会に助言及び援助を与えるために、軍事参謀委員会を設ける。
２ 軍事参謀委員会は、安全保障理事会の常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成する。この委員会に常任委員として代表されていない国際連合加盟国は、委員会の責任の有効な遂行のため委員会の事業へのその国の参加が必要であるときは、委員会によってこれと提携するように勧誘されなければならない。
３ 軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。この兵力の指揮に関する問題は、後に解決する。
４ 軍事参謀委員会は、安全保障理事会の許可を得て、且つ、適当な地域的機関と協議した後に、地域的小委員会を設けることができる」
そして、国連憲章第４条一項には、
「国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、且つ、この機構によってこの義務を履行する能力及び意志があると認められる他のすべての平和愛好国に開放されている」
などとあります。日本学術会議やその「平和主義」に賛同する大学は国連及び、そのすべての機関に協力することは「戦争協力」であるわけですが行ってはいけないはずです。とこが実際は嬉々として国連には協力しているわけです。
どうみても知性と教養が欠除しているとしか思えません。
■本日の市ヶ谷の噂■
諸外国の５～１０倍以上で小火器を調達しているお大尽な陸上自衛隊は、新型拳銃用のマガジンポーチを１個８００円以下という非常識な価格で調達したいと探しているが、それならサバゲ用の中国製を採用しろと、どこからも断られているとの噂。
この記事へのコメント
■本日の市ヶ谷の噂■
諸外国の５～１０倍以上で小火器を調達しているお大尽な陸上自衛隊は、新型拳銃用のマガジンポーチを１個８００円以下という非常識な価格で調達したいと探しているが、それならサバゲ用の中国製を採用しろと、どこからも断られているとの噂。
ハッキリと言いますが、値頃感が全く欠如している。
コストパフォーマンスだけで言わせてもらうと、素人の常識的な主婦の方がまともな調達出来ると思うのは私だけであろうか?
露Su-57Mに採用予定の新型エンジン、F135を超える推力性能を実現か？
https://grandfleet.info/russia-related/does-su-57m-achieve-thrust-performance-superior-to-f-135/
エンジンの寿命の件も解決しそうです。ロシアや中国のAIの軍事利用のスピードは素晴らしい。予算と人材の活用をよく検討しているのでしょう。ゴミを量産する天下り先に予算を垂れ流す自衛隊とは根本的に考えが異なっている。まあ、今更この国を占領しようと言う物好きは米国だけになってしまったので問題は無いのでしょう。
「あんたら日本が攻められたら、どうすんですか？」
この一言を言ってやれば十分です。
もう、笑うしかないですよね。そら、軒並み断られますよ。担当者は、なんで断られるのか分からないのでしょうけど。
＞自衛隊の顔「軽装甲機動車」の後継はどうなる？コマツ撤退から1年半 その現状は...？
http://trafficnews.jp/post/101133
結局は高機動車の後継とは統合せず、また例によって例のごとく、てんでんばらばらに調達するわけですか...。
そのまま廃止で装甲付高機動車にするなら、一向に構わないとは思いますが。
バラバラならば、バラバラでも、安くていいものを入れてくれとは思います。
＞＞そのまま廃止で装甲付高機動車にするなら、一向に構わないとは思いますが。
装甲レベル2か3、RWS、対NBC、IEDジャマーは少なくとも持つべきかと。出来るなら対地雷も欲しいところですが、たぶんその改良でコストがかかるかと。
＞＞バラバラならば、バラバラでも、安くていいものを入れてくれとは思います。
LMV、VBL、イーグル、コブラとかランクルベースのやつの辺りがいいのかも？
兵士が機械に殺される…現代の戦争で使われる「軍事ドローン」の驚くべき実態
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76635
戦争もAI時代に本格突入、無人機に勝てない「F-35」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62639
海保無人機、４年度にも導入 尖閣・日本海で監視拡大
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201027/plt20102717300024-n1.html
国内の航空法には大型無人機の規定が無い為、飛行ルートの変更のたびに申請が必要であり、法整備は2025年迄行う予定は無いとのこと。国交省は何を考えているのか、これにより大型ドローンの導入は大きく遅れることになるでしょう。
全部換えるなんてあの貧乏組織には不向きですしそれならば、カテゴリー1相当の部隊だけ換えれば良いと思いますよ。
確かに持ち回りで各普通科連隊に国際緊急援助隊やら海外派遣の担任は廻ってきますけれども、それならば派遣用と出発前の訓練用に精々二個大隊分買っておけば良いと思います。
そうすればCRR、RDR（確か7～10個大隊位）や場合によっては1ABｎとか位で調達数を抑えられるんじゃないですか？
トータルでカテゴリー2の派遣用と訓練用（二個）、カテゴリー1が十数個大隊分と考えれば全国の50近い連隊（大隊）を車両を変更するよりもコストは抑えられるんじゃないですかね？
派遣を考えると装甲車両導入は大切ですけれども資本は集中投資するべきですよ。
予算がないのに数を増やすと彼らは薄いスープを極限まで伸ばそうとするからまたLAVの二の舞になるかと思います。
もうそろそろ、コンバットの中核である普連は明確に一線級と二線級を別けるべきです。
SARS2＝新型コロナにも同じことが言えるだけでなく、SARS2の場合はただでさえ、『ウィルスが免疫系を攻撃』し免疫暴走を起こす(そして重症化)リスクが高いのですから、SARSよりも免疫暴走リスクがさらに高い可能性がありそうです。
新型コロナ(SARS2)の安全なワクチン開発が危ぶまれる中で、さらに『企業の補償責任を国が肩代わりすることで免責』する法案を今国会で提出予定という『１９７６年にアメリカで起こったワクチン大騒動から』何も学んでいない暴挙に出ています。
医薬品(この場合はワクチン)に関する重大な判断ミスで多くの人たちの命に支障を及ぼすリスクの高い暴挙に対して日本学術会議は何ら防波堤になっておらず、『利権まみれ？』の政府の行動の抑止力たり得ていません。
日本学術会議は軍事関連もですが、医療関連でも全く役立たずに思えます。
https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs
ワクチン神話を疑え！SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200624
253,584 回視聴•2020/06/28
☆児玉龍彦さん（東大先端研がん代謝PT）と金子勝さん（立教大特任教授）にうかがう最新の新型コロナ情報。今回は、「ワクチンができれば解決する」「年末にはワクチンができる」という夢のような解決策の落とし穴。中途半端な抗体でワクチンを作ると、今度はそれが自分の細胞を攻撃し、ワクチンを接種した人がかかると免疫暴走によって逆に犠牲者が増えるという危険があります。だから、SARSも未だにワクチンはできず、今回のワクチンもほんとうの専門家は何年もかかると慎重です。経済の再開を優先し、オリンピックに固執して、「ワクチンできるできる詐欺」があちらでもこちらでも・・。その危険を直視し、開発を待ちながらその間に私たちができることはないか、考えます。収録は、2020年6月24日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60239830R10C20A6CR8000?fbclid=IwAR2unZ5Q5JTlcRNY7YiO522gveYERpMsTL2raK3hT53u7NDs1VoqkgCVYvc
史上最大のワクチン事業 ～その挫折と教訓～
1976年、米で新型インフル流行の恐怖
2020年6月15日 14:33
1976年、米国で新型インフルエンザ流行に備え、全国民2億人以上の予防接種をめざす史上最大のワクチン事業が実施された。しかし、副作用事例の頻発などで事業は中止され、結局流行も起きなかった。公衆衛生の歴史に大きな教訓を残したこの出来事は、専門家の意見と政策決断のあり方などで重い課題を突きつけており、現在の新型コロナウイルス政策に通じるものがある。
JLTVはアメリカの方で何かしら疑問視されていると聞きますが
Suica割さん
それなら、イーグルⅣかNMS4×4ですね( ´∀`)。いずれもフロントガラスが1枚で視界も良好だし。JLTVわ...前に名前を挙げておきながら何ですが、やはりデザインがどうもorz
＞C-2輸送機、非舗装滑走路で離着陸実証試験 岐阜基地
http://flyteam.jp/news/article/128944
泥縄式といふ言葉しか思い浮かびませんけど。
山本七平は「旧陸軍の大部分は普通の人達であるはずなのに、一部の普通でない人達(例えば高級将校なのに、机上に足を投げ出して応対する人物等)の思いのままになっていた。」といった事を言っていました(その究極が辻正信や牟田口廉也か)。学者の世界も大部分の学者や研究や教育に忙しいので、おそらく社会問題といった専門外に介しては素人以下な人が少なくないものと思われます。であるから左翼をこじらせた人(安保闘争の経験者他)やそういった人達に感化された一部の人達に動かされているのではないかと思ったりもします。ああいった人達は「ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う。」でかつしつこいので、普通の人達は「もういいよ。言う通りにするよ。」になるのではないかと。
それから歴史作家の井沢元彦が自衛隊に反対したりしている人に「自衛隊がいなかったらサリン事件には対応できなかったよ。」と言ったら、その人は「サリンは自衛隊の仕業」とか言ったそうです。また「こういう場合は」に対しては「何でそんな事ばかり考えるのですか。」だったとも。ああいった連中は目の前で侵略者に身内が殺されて変わるかどうかではないかと思われます。尤も変わったとしても真っ当な国防意識を持つのではなく、例えば核武装や徴兵制とかを主張する「正反対の極端」になるのでしょうけど。
最後に平安中期以降中央政府である朝廷が軍事を放棄して地方が無法状態になり、その中から自衛のための武装勢力として武士団が生まれました。今の日本は憲法九条で軍事というか「侵略者から国民を守る」事を放棄しているので、いっそ私兵・民兵でも作ったらどうかとも思ったりもします。
http://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/010/128000c
改めて検討しようとしない岸さんも岸さんだけど、意地でもSPY7に拘る防衛省も防衛省ですよね。また、官邸の意向で変更しないことになったのですかね？
＞今の日本は憲法九条で軍事というか「侵略者から国民を守る」事を放棄しているので、いっそ私兵・民兵でも作ったらどうかとも思ったりもします。
良いアイデアだと思います。
州兵や民兵なら日本政府が再軍備したことにならず、違憲にはならないと思います。
何より州同士の競争や市民の武器市場への参加で各分野での質の向上が見込めます。
JLTVはアメリカの方で何かしら疑問視されていると聞きますが
じゃあ、M-ATVでどうでしょう（笑）
http://www.sankei.com/smp/politics/news/201028/plt2010280036-s1.html
＞巡航ミサイル対処 防衛力底上げ 多機能イージス艦新造
http://www.sankei.com/smp/politics/news/201028/plt2010280037-s1.html
結局は落ち着く所に落ち着いたと。あとはFFMやOPVの建造数を、どこまで絞れるかでしょうか。
C2の不整地運用試験の事すっかり忘れていました（汗）。
今週行ったんですね。しかし...地上滑走だけとか舐めてるな。
まあ実際に不整地離着陸して万一ぶっ壊したら嫌だからお茶を濁した程度で済ませたのかもしれませんが、呆れますね。
試験結果は分かりませんがこれで不整地運用できたとか
言い出したらヘソが茶を沸かしますよ。
飛実団も川重も上から言われたから仕方なく壊れない範囲でそれっぽい事をやってみましたなのかも知れませんけど。
SPY7レーダに関しては政治的意向があって技術的に選んだものでは無いと考えます。米国は実績の無いSPY7を売り込んでついでに試験費用も日本に出させて一石二鳥を狙い、日本はトランプに阿ってさしたる防衛戦略もなくイージス・アショアを勝手に採用した。
その縛りからはどこまで行っても逃れられないって事でしょう。
レイセオンのSPY6ではなぜ駄目なんですか？って聞きたくなりますね。現行のイージスシステムではなぜ駄目なのかでも良いですが。
>経費抑制や日米間の連携に有効との指摘があるが、防衛省はSPY7の探知範囲が広域かつ高高度に及び、性能が高いと判断した
>岸信夫防衛相は27日の記者会見で、艦船など洋上での転用について「SPY7はもともと洋上使用も前提とされており、改めて洋上（転用時の）再評価は必要ない」と述べた
武器・兵器って実績とか信頼性を何よりも重視するものだと思っていたのですが、まだ実物が出来上がってすらいないものを導入しちゃうんですね……
それにしても「（転用時の）再評価は必要ない」って言い切っちゃうところがもうすごいですよね。いやぁLMは信頼されてるんだなぁ（震え声）
「武器・兵器って実績とか信頼性を何よりも重視するものだと思っていたのですが、まだ実物が出来上がってすらいないものを導入しちゃうんですね……」
普通は完成したシステムを導入するものですがね。
１回も走らせたこと無い車や１回も飛ばせたこともない飛行機を設計上安全だから大丈夫なんていうアホな事言う人を信用する人はいないでしょう。私なら同乗を拒否します。
実機での試験もしていない、ましてや迎撃試験で撃墜もしていないシステムを購入するなどありえない選択ですね。
安倍弟は頭が相当悪いか、適当な事を言っていると思いますよ。
全く信用できない防衛大臣です。それに従う官僚や防衛省も同罪でしょう。根底には使い物にならなくてもどうせ戦争にも戦闘にもなることは無いから使えても使えないくても何でも良いと言うお花畑理論があるのでしょう。自衛隊の導入した国産兵器を見るとそうとしか思えないし、同じ思考で代替できる兵器があるのにわざわざ実績の無い新兵器を購入するとか、そうとしか考えられません。
原発の純粋な発電方式としての良しあしはここでは保留して、純粋に軍事的な視点だけで見てみると、『外部電源が喪失』したらメルトダウンして、福島原発事故、あるいはそれ以上の重大事故のリスクがあることをしっかりと認識する必要があります。
現在原発が『他の国々と違い軍隊で守られていない』現状を踏まえると、『ドローンやミサイルなどで外部電源を攻撃』されただけで、『日本終了の恐れがある』ことを日本学術会議の方たちにはしっかりと国民や政府に伝える役割があったように思えるのですが…。
※「海岸沿いの守りにくい場所に『自爆用の核兵器がある』わけだから原発は明らかに防衛の足を引っ張っている」旨を『新9条論』の伊勢崎教授もコメントされていましたね…。
http://chikyuza.net/archives/8887
☆『原発を並べて自衛戦争は出来ない』（上）（下）
2011年 4月 20日
＜小倉志郎（おぐらしろう）：元東芝技術者＞
〇ここで、また、火力発電所と原発の決定的な相違点に触れねばならない。火力発電所の場合、武力攻撃によって、発電できなくなったとしたら、ボイラーへの燃料の供給を止めさえすれば、発電所の運転は無事に止められる（但し、重油タンクや天然ガス貯蔵タンクなどを攻撃された場合は別である）が、原発の場合、原子炉内にある核燃料は、核反応が止まっても、核反応によって新たにできた放射性物質が、放射線を出すとともに、発熱もするので、その発生する熱を水で冷却してやらねば、核燃料の温度は上がり続け、最後には燃料被覆管が溶けて破れてしまうのである。さらに温度が上昇すれば、管の破れに止まらず核燃料自体が溶け炉心が崩壊するという事態になる（その実例がＴＭＩ原発事故）。
〇ところで、肝心の原子炉が停止の後に行わねばならない冷却は、武力攻撃を受けた場合にできるのだろうか。冷却には、原子炉内の水の循環とその原子炉内の水から熱を海に運び出す、補機冷却システムの働きが必要である。例えば、海水を取り入れ、原子炉水から熱交換器を介して、熱を受け取り、海に戻すには、海水用ポンプ、配管、熱交換器、電動機、非常用電源（多くはディーゼル発電機）、ディーゼルエンジン用燃料（多くは軽油）タンクなどが必要であり、それらの多くは、原子炉建屋の外の補機建屋、あるいは、なんと屋外にむき出しで置かれているものも多いのである。屋外にあるこれらの機器は、おそらく、小さな通常爆弾でほとんどが破壊されるか、機能停止にいたるであろうし、補機建屋などは、機器を風雨から護る目的で、武力攻撃に対する強度など持っていない。
こういう現状を見たら、武力攻撃を受けたら、ほぼ確実に原発の原子炉の冷却ができなくなると考えるべきであろう。すなわち、原子炉の安全が保てないということである。
Turkey develops new armed unmanned surface vessel
https://defence-blog.com/news/turkey-develops-new-armed-unmanned-surface-vessel.html
海上での無人機艇よる哨戒、警備活動等無線操縦だけでなく、AIによりある程度の独自行動も出来るよう。トルコだけでなくロシア、中国等の無人兵器開発の熱心さはすさまじい。他の先進国も本腰を入れているが、日本は無人艇の航行は法律上出来るかな？
安全保障技術研究推進制度（レーダー、ソナーに役立ちそうな内容が多い）の報告書を見ましたが、声明に合わせて進めるよう、双方で努力した跡がみられます。当事者の方々は何とか前に進めようとしたと思いますが今回の件は、大学の知的リソースを安全保障に役立たせるという目的に対して、確実にマイナスになるでしょう。
ただ不思議なのですが、プロジェクトマネジメント能力が疑われる研究所、組織とプロジェクトマネジメントに向かない大学が一緒になって結果がでると考えていた、今も考えているのでしょうか？
現在も研究の８割は企業が受けていますが、昔々、某省の受託研究を大学としていた経験からは、それが自然な気がします。
日本の場合は大河と言えるような水量豊富な河川が有るわけでもないので巨大な冷却塔を作ってまで内陸部に原発を作ることは非効率ですね。琵琶湖とか大きな湖なら原発作れるかも知れませんけど飲料水にも農業用水にも漁業にも利用している湖に原発は到底受け入れられないでしょう。どうしても海岸沿いになってしまいます。
それが日本の重大なアキレス腱であることが理解できない政治家が多い。誘致には一生懸命でも攻撃された時のことなんて考えませんからね。地元の利益だけです。一応新型の原子炉ならメルトダウンしない方式やメルトダウンしても格納容器から漏れだない仕組みの原子炉はありますが、日本にはどちらも無いですし新設もリプレースも何十年も掛かるので非現実的です。
世耕は現実が見えてない原発村の住人なんでしょう。
以前から発言がアレな人だとは思っていましたが。
今や小型のドローンでも電源喪失は作り出せますから以前より簡単なお仕事で原発を自爆させる事ができると思います。
3.11以来原発の震災対策を見ましたが個人的には不十分に見えます。
喉元すぎればなのか想定が甘いのか。消防車や電源車を何十台も待機させていますがそれこそ焼け石に水。3.11で消防車で注水とかしていたから同じノリでなんでしょうけど、本質的な対策では無いですね。津波対策もなんだかな、という感じだしテロ対策に至っては後手後手の上に川内原発のように多少遅れても許されるのではと勘違いしている所もありますからね。こんな有様では稼働中に襲われたらひとたまりもありません。
スイスなどは自前の原発をイザとなったら自爆攻撃で使おう（汚染されたら占領できない）と考えていた事があるらしいですが、迷惑な話です。再稼働の条件に対ドローン、巡航ミサイル含む防空システムを準備とかにすればどこも原発を動かそうとは思わないでしょう。でも動かすなら必要だと思いますが。
前記事では浅学を晒してしまいお恥ずかしい限りでした。ご指摘の通りで、一般の製品と航空機のセールスとは同列に語れるものでは無いですね。失礼しました。
>根底には使い物にならなくてもどうせ戦争にも戦闘にもなることは無いから使えても使えないくても何でも良いと言うお花畑理論があるのでしょう
このお大臣様、どこぞの記事で「長年防衛畑を歩んできた軍事の専門家である」みたいな書かれ方をされていましたが、経歴を見たところ外交関係の方が長いんですね。米国のご機嫌伺いを至上命題としている彼らの考えることといえば自然ですが……いやはや
かくもいい加減な選定プロセスをぶっちゃけてしまっていますが、周囲の官僚や側近たちは何も言わないのでしょうか。「同じく問題ないと思っているから何も言わない」「言うと面倒なことになるから言えない」「言ったところで何も変わらないから言わない」のうちどのパターンなんでしょうね。一つ目が一番ヤバいと思いますが（笑）
半分現役半分引退さん
>今回の件は、大学の知的リソースを安全保障に役立たせると言う目的に対して、確実にマイナスになるでしょう
学術会議を敵視している人たちは異口同音に「あいつら学者どもは"現実"が見えていない」と絶叫していますが、彼らは彼らで490もの学会が今回の一件に対して反対の声明を上げている現実が見えていないのですね。
さなきだにこの国は研究環境が貧しく海外へ研究者をどんどん逃しているわけですが、この一件でそれが加速するとなれば楽しみです。今のような状態が続けば、近い将来日本がアカデミズムの舞台から姿を消すこともあり得ましょうが、その時こそ彼ら賛成派も"現実"を前に目が醒めるんじゃないでしょうか（笑）
https://trafficnews.jp/post/101377
目新しいことはなにもないのですが。
まあここにあるポンチ絵の様な機体にはならないでしょう。
２，３年後にはどこかで見たようなデザインが公表されるのではと。
できればその前に頓挫して中止にして欲しいですが。
Dutch Army uses cutting-edge device to shoot down drones
https://defence-blog.com/news/army/dutch-army-uses-cutting-edge-device-to-shoot-down-drones.html
取付ける小銃は選ばない設計なので、大概のアサルトライフルでは使用可能と思われる。カメラの手振れ機能を照準器に組込み射手を補佐すれば、命中率の向上を図れる。ヘルメットに360度カメラ等を搭載して周囲を警戒させれば、遭遇戦も被害が低減できる。
戦車の照準装置にもAIを組込み初期操作を補佐する等が進められている様なので、ターキーがベテラン並みに戦闘が可能になる戦闘がすぐそばに来ている。自衛隊の基地祭でF-2BにR2D2を乗せた物が提示されたが同じような世界は次世代の兵器に搭載されるだろう。
世界一値段の高い戦闘機を作りたいのかも。
「前記事では浅学を晒してしまいお恥ずかしい限りでした。ご指摘の通りで、一般の製品と航空機のセールスとは同列に語れるものでは無いですね。失礼しました。」
お気になさらず。私も何も知らなかった頃なら同じことを考えたでしょう。航空雑誌や航空関係者の方、航空機メーカの営業さん等と色々なお話をさせて頂いた時に仕入れたネタです。
同じような質問をするとなかなかそうは行かないんですよ、って答が帰って来るんですよね。価格も高いし整備も高くつくし保守は何十年もしないといけないしで売りにくい商材だと思います。
「「同じく問題ないと思っているから何も言わない」「言うと面倒なことになるから言えない」「言ったところで何も変わらないから言わない」」
全部だと思います...
日本の安全を支える知られざる最先端装備の世界
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62704
既存の権益の鉄砲、戦車、戦闘機、戦闘艦に、未だ拘っている気がします。早急に国民をちゃんと守れる自衛隊に成っていほしい。それが真に国民から信用され、愛される自衛隊の道と思います。
Object 490 - 152mm RUSSIAN SUPER TANK!
https://www.youtube.com/watch?v=z9fY6ac_0yU
長口径化する榴弾砲を利用するのは、汎用兵器としての戦車の方向に沿うものと思います。滑空砲は汎用兵器としての用途を狭める物でしたから。多用途ミサイルの発射には適するので、この方向の兵器開発を行っていけば生き残って行けると思います。
プーマやBMP-Tの様な車輛が主力となり、それらの護衛等の補助的な存在に成りつつあります。これらの車輛は非常に高価な為、新型戦車を新規に開発する国家は減っていくのが実情です。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20201101-OYT1T50016/
レーダーがSPY7というのが気に入らないですが。
代替艦はもっと大型になりそうです。中国の055型駆逐艦と張り合うつもりかもしれません。まあ、船体価格は大して変らないですからね。
イージス代替艦「大型化」検討
https://this.kiji.is/695377161879798881
艦の性能は未知数ですが新型艦をこの任務に充てる必要があるのか大いに疑問です。旧式のこんごう型を充てて、新型は艦隊に付けるべきでは無いかと思います。
＞日本学術会議ねぇ。こうゆう害虫共はシンプルに銃○刑が妥当でしょう(笑)。沈めるか埋めるかのどっちかだよ。(※ネタです笑)
笑えねぇネタですな。
やれやれ、この令和の世にカチンの森か焚書坑儒ですか。
流行りませんよ。
＞日本学術会議ねぇ。こうゆう害虫共はシンプルに銃○刑が妥当でしょう(笑)。沈めるか埋めるかのどっちかだよ。(※ネタです笑)
笑えねぇネタですな。
やれやれ、この令和の世にカチンの森か焚書坑儒ですか。
流行りませんよ
常識的にいくなら、民営化でしょうね。
資金は流行りのクラウドファンディングで集めましょう。
株式会社でも、NPOでも、一財でも、公財でも何でもいいから、好きな形態を選べばよろしい。
ついでに驕り高ぶっているNHKも受信料というクラウドファンディングやる組織にしてくれたら、その件で菅政権を誉めてあげたい。
＞笑えねぇネタですな。
やれやれ、この令和の世にカチンの森か焚書坑儒ですか。
流行りませんよ。
流石にそれはネタですけど反戦平和と抜かしてる左翼共は、いざって時は弾除けぐらいにはなって欲しいね。平時でも有事でも迷惑極まりないですよ。弾除けにも要らんかも知れん。
＞流石にそれはネタですけど反戦平和と抜かしてる左翼共は、いざって時は弾除けぐらいにはなって欲しいね。平時でも有事でも迷惑極まりないですよ。弾除けにも要らんかも知れん。
それを言ってしまえば右翼、保守支持者は土嚢にもなりませんぞ。
ロクな戦備もできず、そのくせ敗戦の危険も顧みず、周辺諸国に対し交渉どころか挑発までやらかす。
彼等にはまともな軍事力増強が出来ないんですから、大人しくしてろ。
チェンバレン見習え。
更に救えないのが不戦が信条の左翼革新が銃規制に賛成なのは分かるが、愛国者を標榜する輩に限って自ら銃を手に前線に赴くどころかガンコントロールを行う政府を支持する。
大津事件の裁判官達は、もしロシアと戦争になれば自ら銃を手に戦うと、司法の独立を守った。
日本の右翼にもアメリカのミリシア同様、銃規制に反対して貰いたい。
そうすれば右翼の言葉に説得力が出てきます。
また左翼には断じて武器を取らないのなら、それ以外のどんな汚い政策も厭わぬ覚悟をもって貰いたい。
虐殺者に武器を売り、被害者の遺品を買い取り売りさばき、亡命者は追い返す。
出来ますかね？
もっともそんな事をするくらいなら、右も左もさっさと宗旨変えした方が宜しいかと。
学術会議もNHKも共通しているのは、自分で自分を売り込む事も無く、市場に向き合わないところです。
クラウドファンディングで世間と向き合ってもらうのは良策です。