我が国ではコロナウイルス対策で民間の大企業には余力があるが、国にはない。


「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00000007-sasahi-soci&p=1

我が国ではコロナウイルス対策で民間の大企業には余力があるが、国にはない、というお話です。


水野和夫さん(67)経済学者

 >いまだに政府は人命よりも経済重しと考えている。そう感じます。営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。
 補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できます。財務省の法人企業統計による
と、国内企業の内部留保金は約460兆円。そのうち、本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが、約130兆円あります。うち、すぐに現金にできる資産である現金・預金、短期有価証券などが約70兆円。これを取り崩して使うんです。

>本来なら各社の従業員に還元すべきものですが、いまは日本の危機ですから、「日本株
式会社の内部留保金」として国内の全雇用者6千万人に分ける。1人あたり約100万円。足りなければ、第2弾として残りの60兆円も用意しておけばいい。
>企業経営者は「まさかの時に」と内部留保金を積み上げてきました。いまの日本の状況
は「まさかの時」に該当しないのか。政府が頼りない今こそ、「財界総理」として経団連
がまず、呼びかけるべきです。

>これからは、「ここはびた一文払わないなんて合理性を言わず、寛容主義で全員
助け合おう」という、資本家にいちばん欠けている「寛容主義」の精神が必要となってき
ます。



明石順平さん(35)弁護士

>一律10万円給付だけではとても足りない。ただ、配る余力は、本当は国にはありません。
 もともと、日本の財政は危機的でした。集中治療室に入っていたら、その中で別の病気
にかかっちゃった、みたいな。財政再建というより、「財政延命」していたに過ぎません。

> アベノミクス以降、借換債(国債の借り換えのために発行される
もの)も含めた国債の総発行額は年間150兆円ほど。うち5~7割ほどを実は日銀が民間銀行等を通じて買い入れるインチキをしている。日銀が手を引けば国債が暴落し、金利が急騰し、国の資金繰りがつかなくなる、つまり出口がありません。この状態で財政支出を極端に増やすと、財政への信用を失うおそれがある。財政と通貨の信用は表裏一体ですから、
いつ為替相場で円が暴落してもおかしくありません。

>いま「ウケる」のは安心に訴える話。みんなそれに飛びついちゃう。でも私はウソはつ
けません。間違った明るい希望を持つよりも、歴史上最悪であることをしっかりと自覚す
る。いまは一筋の光さえ見えませんが、まずはその認識から、です。

MMTだとか、負債は資産だなんていうのはカルトの戯言にすぎません。我が国の財政は危機的です。もともと危機的だったのに、日銀が国の借金、年金機構が我々の払った掛け金を、官製相場をつくるために、株式と不動産にぶち込んで更に赤字を増やしています。儲けているのは一部の投資家と外国の投資家だけ。財政はますます悪化しています。

コロナで相場が下がれば負債は更に膨らみます。またギリギリまで金融緩和してきたので、これ以上をカンフル剤として金融緩和ができない。

本来地道に借金返すしか道はありません。国家予算は約100兆円、そのうち四分の一が借金の利払いです。仮に借金がゼロならば、税収が65兆円程度ですから差額が10兆円でなんとかなるはずだったのですが、景気対策と称して大盤振る舞いして、有権者もそれを望んできました。過去30年の景気対策が、ほとんど効果がなく、借金を膨れ上がらせただけというのは歴史の証明するところです

対処方法は限られていますが幾つかはあるでしょう。まずオリンピックはやめる。オリンピックの追加費用は3,600億円ほどと言われていますが、当初の費用が7千億だったのが3兆円に膨らんでいることから、1兆2千億億円程度にはなるでしょう。これをやめればよい。

防衛予算で次年度予算の補完として当年度の補正予算で買い物をするのをやめる。導入しても巨額の費用がかかるグローバルホーク、オスプレイ、イージス・アショアの導入を中止する。F-35の調達を一時延期する。またFH-70など売却可能な装備は売却する。そもそも怪しげな辺野古の埋め立てを中止する。これで3~5千億円は浮くでしょう。同様に他の官庁でも本来の補正予算ではなく、お買い物の掴み金となっているのをやめる。これで2兆円は浮くでしょう。

更にタバコの税金は二倍に上げる。これで2千億円。

官製脱税のふるさと納税廃止で2千億円。

パチンコ税を導入1%で2千億円ですから10%にすれば2兆円です。

更に株式の利益の分離課税をやめる。おそらくは5兆円は超えるのではないでしょうか。

それから大企業の租税回避を塞ぐ。大企業の多くが減税や免除のシステムを使って大幅な節税をしています。対して中小零細にはそういうことができません。
またGAFAのような企業に課税するシステムを作る。

その上で消費税を15%にあげる。これには批判はでるでしょうが、個人への所得補償、企業への融資や補償に使えば理解されるのではないでしょうか。
消費税の税収は昨年で約税収の三分の一です。これを拡大しないと国の借金は減りません。
高額所得者にいくら課税しても無駄です。数少ない所得1千万円以上の層が所得税の多くを負担しています。


一般に納税者は税金がゼロだと良いと思っている人が多いようですが、それでは国は成り立ちません。みんなが払うものをはらわずに、美味しい思いをしたいとバラマキ政治に迎合した結果が現在です。

 払うものを払ってその使い道を厳しく監視して、国の支出をできるだけ抑えるという発想の転換が必要です。また国にしても、自治体にしても予算を使い切るような放漫体質を改めるべきで、余剰が出たら借金返済にまわし、それが終われば積み立てておくべきです。そうしておけば今回のコロナ騒ぎでも直ちに所得や休業の補償に十分な支払いが即座に可能だったはずです。



Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。

【NEW】防衛大臣囲み取材は「三密」
https://japan-indepth.jp/?p=51726


軽装甲車の防御力強化策のトレンド
https://japan-indepth.jp/?p=51500

現代の主力戦車の進化は限界 前編
https://japan-indepth.jp/?p=51241

現代の主力戦車の進化は限界 後編
https://japan-indepth.jp/?p=51261


European Security & Defence に以下の記事を寄稿しました。
https://euro-sd.com/2020/04/articles/exclusive/17070/bulldozer-contract-win-for-hitachi/


東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

培養肉がこの先「有望」な食材になりうる事情
環境負荷や食料自給の観点からも期待集まる
https://toyokeizai.net/articles/-/342551
防衛記者クラブの「台所事情」何とも厳しい実態
不要不急の支出、財政破綻の危機を迎えていた
https://toyokeizai.net/articles/-/343696


















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この記事へのコメント

通りすがりの名無し
2020年05月06日 19:10
うーん、財政赤字が本当か嘘かはよくわかりません。ただ、もし財政赤字ならば、清谷氏の掲げるものに加え、
・近年中国人をはじめとした外国人の土地の買い占め抑制として、水源を含む山林は15~20%、それ以外も10%とした「外国人土地税」を導入する。
・離島全域、自衛隊その他重要防護施設、空港や港、及びその3km以内と見渡せる土地は所有売買等全面禁止
・競馬などに「ギャンブル税」
・AVやエロマンガなどに「ポルノ税」10%
・ジャンクフードやソーダ、食品添加物の多いものに4%→少子化対策や子供の医療費負担削減
・日本会議や神社本庁、統一教会、創価学会など政治的癒着のある宗教法人に課税
・役立たずの議員や官僚の給与の削減や一部手当の廃止
・思いやり予算を1000億円まで縮小
といった感じです。
消費税はこれ以上は増やすのは個人的に反対で、むしろ消費活動活発化のため、少なくとも5%まで減らすべきかと。
あまり言いたくありませんが、実はれいわ新撰組や国民民主党を期待してまして。
質の悪い軍事オタク
2020年05月06日 19:32
 宗教法人に課税すれば、1兆ぐらい簡単に取れるでしょうけど・・・
宗教法人から金とるなんて、今の自民党はもちろん、奇跡がおきて野党が政権をとつても無理でしょうね。改憲よりはるかに難しい。
やれやれ
2020年05月06日 21:21
「我が国の財政は危機的です。もともと危機的だったのに、日銀が国の借金、年金機構が我々の払った掛け金を、官製相場をつくるために、株式と不動産にぶち込んで更に赤字を増やしています。設けているのは一部の投資家と外国の投資家だけ。財政はますます悪化しています。」
正にその通り。だから駄目のミクスなどというふざけた経済政策を支持しなかった。結局国債が積み上がっただけで経済的には不景気のまま。安倍のお陰で日本がデフォルトするのではと思っていましたが、日本が意外と信用力あるようで持ちこたえているのは奇跡かなにかかと思っていたところに新型コロナ。強制的に経済活動を止めなければならなくなり税収が期待できないどころか、国民が無収入でも生きながらえるように莫大な金をばらまかざるをえなくなった。よいよ財政規律が...平時なら真っ先に気にするところですが、日本がデフォルトするのが早いか飢え死ぬのが早いか考えたら死んだら税収は永久に見込めないのでどう考えても人命優先にせざるをえない。それまで日本の財政が持ちこたえてくれるかどうか...
と言うのを3月ぐらいからビクビクしながら考えていたんですが。
とにかく初動の遅れは如何ともしがたかった。
都市封鎖でもなんでも一ヶ月日本休業で耐え凌げばGW明けからは徐々に回復に迎えたと思いますが。特に東京、関東圏は最悪です。いつ自粛解除できるのかそれすら分かりません。
なるようにしかならないのですが、未だに安倍マンセー、安倍だったからコレくらいですんだとか脳みそお花畑なのかお金貰っているランサーズなのか変なのがいて困ります。
こういうサポーターは日本の害悪にしかなってない。
などと言うことを考えると日本の新型戦闘機開発など経済的にもできるとは思えません。
米国にしろ欧州にしろそれどころでは無いし、そもそも外国に行けませんし日本にも来れません。
テレワークで話が進むわけもなく来年迄には立ち消えになると見ています。2,3年後辺りに真面目にF2後継の事を考える余裕ができるのではないでしょうか。
元々新型戦闘機のコンセプトも何も固まって無い構想というより妄想段階ですからね。
まずはコロナ対策ができて経済がコロナ前位、せめて8割程度戻っていかないとその次の話なんて具体化しないでしょう。

それとオリンピックは来年の7月では無理でしょう。次のパリオリンピックですら影響を受けると思っているのですが。それにありがたいことに森元も来年無理なら中止っていっていますからさっさと中止宣言を出すべきでしょう。3回もオリンピックが決まって2回も中止になった珍しい国として名が残るでしょうがそんな事を言っている場合じゃありませんから。
2020年05月06日 21:29
コメントを数回書いた程度で「説得」できるとは思っていませんでしたが、こうも「手応え」がないと徒労感を覚えます。

財政は危機的ではありません。政府、財務省は財政支出を搾りすぎなのです。税収の範囲内に歳出を抑えなければならないという考えこそカルトで間違いなのです。歳出を搾りすぎ、消費税増税、社会保険料の値上げをして来た結果が経済の縮小です。財政支出を増やして国民を救わねばなりません。

でも私の声は届きそうにないですね・・・
ドナルド
2020年05月06日 23:17
ぬくぬきさん。

私もMMTは全く信用していません。

日本は税金と比べて大量に出費してきました。まさにMMTの言っている、大量の財政支出を続けてきたのです。すでに20年以上にわたって、収入の1.5倍の出費をしている時点で、日本は異常なほどの財政支出を続けてきたのです。それをさらに増やせと?

MMT理論は、聞けば聞くほど御都合主義な前提に立っています。政府が紙幣をどんどん発行しても、みんなが「いや別にインフレにならない」と信じていれば、インフレにはならない、という理論です。これは一見正しい。

しかしこれって、リーマンの時の新資本主義と全く同じ類の話ですよね。サブプライム債権のリスクは細分化すれば下がる、債権を分割して債券にし、その債券をさらに分割して債券にする。これを無限に繰り返せば、あらふしぎ論理的にはリスクはほぼゼロになる。それがあの時の理論でした。本質的には、アキレスとカメの論理と同じで、根本が破綻しているため、正しい結論に至らない理論です。

実は同様の理論が1929の大恐慌の時にもありました。

歴史上何度も何度も聞いたセリフです。すぐにひっくり返り、膨大な傷跡を社会に残し、しかも誰も責任を取らない、そんな典型的な理論です。そのような詐欺話に国家の命運をかけるなど、私は反対です。

経済理論を勉強する必要もありません。MMTはある特殊な仮定の下でのみ成立する理論。サブプライムローンと本質は同じです。

歴史を勉強すれば良い。MMTが信用に値しないことは明確です。

偽陸士
2020年05月06日 23:30
ぬくぬく様。

自この国の売った買った作った育てたで年間500兆。

うち政府が税金、借金で年100兆も使う。
これは幾らなんでもやり過ぎに思えます。

しかも2500兆も国、自治体、第三セクター、で借金をこさえれば誰が見ても破産寸前に見えます。

借金まみれ、バブル崩壊局面(量的緩和は90年代を超えている)消費税増税という基礎疾患に係ってるところにコロナですから、国債で何とか出来ればと思うのも人情として解らんでもありません。

が、しかし歳出を増やし公共事業に費やした所で維持費ばかり垂れ流し費用を回収出来ないハコモノに化けるのが、関の山です。
普段から身綺麗な財政なら国債もやむ無しと思えますが、現状ではとても。

憲法改正するならポーランドみたいに財政赤字が解消されるまで容赦なく税率が上がるベルカルールを導入すべきです。

国債増発するなら予算の一律削減で減税し、市民の手元に金を残し、生活を楽にすべきです。
食品、医薬品にまで課税するなんて他国でやれば革命物です。
ハプスブルク家だって蕎麦に課税してませんよ。

通りすがりの名無しさん。

エロソフト税は面白いですね。
自分なら10パーセントでもめげずに、買いに行くかダウンロードしますね。(笑)
2020年05月07日 01:45
ドナルドさん

清谷さんにも相手にされないし、説得は難しそうなので少しだけ。

>日本は税金と比べて大量に出費してきました。まさにMMTの言っている、大量の財政支出を続けてきたのです。すでに20年以上にわたって、収入の1.5倍の出費をしている時点で、日本は異常なほどの財政支出を続けてきたのです。それをさらに増やせと?

税金と歳出の比率は関係がありません。基礎的財政収支の黒字化はする必要がない枷なのです。「家計」ならば収入の1.5倍も支出していては問題ですが、「国家」の歳出はデフレならば増やさなければなりません。積極財政が必要なのです。逆にインフレなら緊縮財政が必要です。日本の歴史的には「ドッジライン」です。緊縮財政によりインフレは収まりましたが、逆にデフレの大不況になりました。

>MMT理論は、聞けば聞くほど御都合主義な前提に立っています。政府が紙幣をどんどん発行しても、みんなが「いや別にインフレにならない」と信じていれば、インフレにはならない、という理論です。これは一見正しい。

MMTを誤解されているのではないでしょうか。インフレかデフレかは需要と供給の関係で決まるので皆が何を考えているかは関係ありません。短期の株価とは違います。

>実は同様の理論が1929の大恐慌の時にもありました。

大恐慌は「大需要不足」ですから逆だと思うのですが。

>歴史上何度も何度も聞いたセリフです。すぐにひっくり返り、膨大な傷跡を社会に残し、しかも誰も責任を取らない、そんな典型的な理論です。そのような詐欺話に国家の命運をかけるなど、私は反対です。

財務省の緊縮財政派がそれだと思いますが。
2020年05月07日 12:45
偽陸士さん

では少しだけ。

>借金まみれ、バブル崩壊局面(量的緩和は90年代を超えている)消費税増税という基礎疾患に係ってるところにコロナですから、国債で何とか出来ればと思うのも人情として解らんでもありません。

>が、しかし歳出を増やし公共事業に費やした所で維持費ばかり垂れ流し費用を回収出来ないハコモノに化けるのが、関の山です。
普段から身綺麗な財政なら国債もやむ無しと思えますが、現状ではとても。

國の債務を過剰に恐れることはありません。国債金利はマイナスですから史上は財政破綻はあり得ないと見ているのです。
インフラはボロボロですからインフラの整備に予算を使うことは経済を成長させます。税収も増えます。

>憲法改正するならポーランドみたいに財政赤字が解消されるまで容赦なく税率が上がるベルカルールを導入すべきです。

これはもっとも危険な考えです。自民党の憲法改正案にもありますが、緊急事態条項などよりはるかに危険です。恐慌時に必要な国債発行ができなくなってしまいます。

>国債増発するなら予算の一律削減で減税し、市民の手元に金を残し、生活を楽にすべきです。
食品、医薬品にまで課税するなんて他国でやれば革命物です。
ハプスブルク家だって蕎麦に課税してませんよ。

消費税廃止には全く賛成です。安倍晋三のことを全く評価していませんが、消費税を「8%」に増税する前は少しだけ経済が良くなっていたのです。公共事業も増やす積極財政でしたから。
19190213
2020年05月07日 14:19
MMTが誤解を受けやすいのは打ち出の小槌的な所なのかなと。
しかしながら、デフレ時は公共投資を増やしインフレ時は引き締めを図るというのは何も間違えてはいないはずです。
寧ろこの辺りは中学でやった覚えがある位です。
本邦でおかしいのは、緊縮財政もそうですが量的緩和をしてもお金の流れる溝や落としどころを作らなかった所に尽きると思います。
お金はどう使うかは自由ですが基本的に水のような物で高い所から低い所に流れていきます。
であれば、需要がなければ政府の思う所(労働者の給与や設備投資)には流れません。
政府が株価つり上げをやろうが実際に実体経済が盛り上がらないのは需要が伸びていないからだと以前清谷氏が書かれていたような気もしますが(記憶違いならごめんなさい。)その通りです。
実際には政府は消費を生み出す為に減税し伸ばしたい分野に対しては補助金や減税そして規制の緩和をすることで流れていく溝を掘るべきなのだと思います。
それを全くもって良い程にしないのに実体経済がついてくるはずがないのです。
角栄は功罪ある政治家ですが、彼はモータリゼーションの深化を公共投資によって達成させました。
しっかり溝を掘って水を流したのです。
問題はそのあとですが・・・。

何も無限に火を灯せという訳ではなくデフレから脱却する種火を育てるのが大きな金を動かせる政府の仕事だと思います。
市場に任せるとか過熱を引き留めるとかは全部後の話で今必要な選択肢はどれなのかと思うのです。

一方で当ブログにおいて語られる政府の使い道の筋の悪さというのは改善しなくてはなりません。
幾ら種火を作るとは言っても穴が開いたバケツで水を掬うような阿保をやっていれば何時になっても目的は果たせません。
それを改善しなくては一寸、歳費拡大には心情的には賛成できないです。
それとMMTについては攻勢限界があるはずで恐らくそれがインフレターゲットなのだと思っていますが、現在の状態ではスタグフレーションに近い悪いインフレによって達成されているのではないかと思うのです。
これでは攻勢限界の目安の意味がありませんし政府は納税者に言い訳をしたいだけと勘繰ってしまいます。
コスト・プッシュ・インフレではなくデマンド・プル・インフレをどう起こすかこれについては確りと論議し今の政権には責を引き受けて貰うべきです。
偽陸士
2020年05月07日 23:34
ぬくぬくさん

説教臭いですが。


>國の債務を過剰に恐れることはありません。国債金利はマイナスですから史上は財政破綻はあり得ないと見ているのです。
インフラはボロボロですからインフラの整備に予算を使うことは経済を成長させます。税収も増えます。

げに恐ろしきは国のメタボリック体質です。
汗水垂らした給料を税金で、大切な預金や年金を国債で吸い上げ資金回収の見込みの無いハコモノに費やし都市部のインフラ放ったらかし。
最近では株式相場操縦も加わってますが。
アメリカでも土木の代わりに爆弾に費やし道路も橋も空港もガタガタです。
マイナス金利なのは公共事業が幅を効かせ設備投資と研究が進まず、新規のビジネスが日の目を見ないからです。
これでは資金需要なんてとても期待出来ません。
GDP500兆で国家予算が100兆なんてマトモな経済とは言えますまい。


>これはもっとも危険な考えです。自民党の憲法改正案にもありますが、緊急事態条項などよりはるかに危険です。恐慌時に必要な国債発行ができなくなります。

真っ当な考えです。
借りたらさっさと還しましょう。
いつまでも経済に干渉して官製相場から官製経済へ移行してはソヴェットの二の舞です。
役人に巧く経済をコントロールする事なんて出来ませんよ。
ドナルド
2020年05月07日 23:43
ぬくぬくさん

お返事ありがとうございます。MMTは知っています。そして信じていないのです。それだけです。

個々の議論をしても水掛け論ですので、しません。

サブプライムローンの話を知っていて、信じていなかったのと同じです。繰り返しですが、サブプライムローンが「大丈夫」であると主張していた論理は、非常に論理的で強力であり、それを信じていた人もたくさんいたのです。今読んでもしっかりした論理体系です、単に前提が間違っているだけで。

ちなみにMMTを信じていない国は、世界の大半の国々です。私だけではありません。ぬくぬくさんにとっては、世界の大半の国々や我々が「唯一の正解」を信じない愚か者たちに見えるのでしょうし、我々にとっては、単にMMTが(過去にもあまた存在した)「論理的には一見正しくとも信頼には値しない」理論に見える、それだけです。

貨幣価値を決める理論は結構複雑で、単に需要と供給だけでなく、例えば人々の心理・常識の影響を受けることは自明です。世界の常識がMMTを否定している今、すでにそれだけでMMTは成立しないと思いますよ。
ぬくぬく
2020年05月09日 01:22
偽陸士さん

>マイナス金利なのは公共事業が幅を効かせ設備投資と研究が進まず、新規のビジネスが日の目を見ないからです。
これでは資金需要なんてとても期待出来ません。
GDP500兆で国家予算が100兆なんてマトモな経済とは言えますまい。

公共事業はむしろ減らしていますよ。公共事業を増やせば景気は回復するんですが。

>真っ当な考えです。
借りたらさっさと還しましょう。
いつまでも経済に干渉して官製相場から官製経済へ移行してはソヴェットの二の舞です。
役人に巧く経済をコントロールする事なんて出来ませんよ。

国家は債務を返済しません。1970年に比べて債務は153倍に増えています。それでも財政破綻もハイパーインフレも起こりません。50年掛けて緩やかなインフレが起こりと国家の供給力が増えたからです。
2020年05月09日 01:24
ドナルドさん

MMTは「地動説」ですからね。「天動説」を信じている「常識人」には「異端」と攻撃されるのはやむを得ないことですね。
偽陸士
2020年05月09日 21:44
ぬくぬくさん

>公共事業はむしろ減らしていますよ。公共事業を増やせば景気は回復するんですが。

借金でGDPの水増しして元本が増え、利払いで首が回らぬ有り様です。
赤字国債を出した原因も、過去の公共事業の返済に追われているからではありませんか?
ついでに役人の差配不可欠な市場なんて、不健全で北朝鮮一歩手前です。
これでは深圳に出稼ぎに行く日もそう遠く無いかも知れませんね。


>国家は債務を返済しません。1970年に比べて債務は153倍に増えています。それでも財政破綻もハイパーインフレも起こりません。50年掛けて緩やかなインフレが起こりと国家の供給力が増えたからです。

緩やかな預金者からの収奪であり、国債購入者に対する踏み倒しです。
いずれ急激な調整に見舞われる事になります。
結果は金利の急騰による予算の一律削減、貨幣価値の暴落によるハイパーインフレで幕引きになります。

天動説で済めば良いのですがね。

ブロガー(志望)
2020年05月09日 21:52
お邪魔します。
 TVで「後から来た客の金を先に来た客に渡すといった手法をしていた人間が、長期に渡って安定した運用をしているとしてウォール街の名士とされていたが(疑問を抱く人間はいたが、当局すら取り合わなかったとか)、リーマンショックで化けの皮がはがれてしまった。」というのを見た事があります。我が国に限らず、国民間に限らず「余力」などといったものはあると思い込んでいただけで、実はもうどこにも無いのかも知れません。無いからこそ「(隠れ)借金による好景気の演出」が続けられてきたのかも。今回のコロナ禍は「人間は自分で思っている程強くも賢くもないし、かつ豊かでもなかった。」という事ではないかと思ったりもします。かつてなにかの雑誌に「起業を志すなら、三年間は無収入でも食べていけるだけの蓄えが必要」といった事が書かれていました。もしかしたら「ある程度の期間は無収入でも生活等が維持できる」というのが「豊かさ」で、「ポツンと一軒家で、自家製の米や野菜他を食べて生活していける人」が「豊かな人」なのかも知れません。無論大多数の人がそれを実現する事は不可能なので、国といった公が社会の富を集めて「一定割合以下ならそれを可能とする仕組み」を作ったのでしょうが、集めた富が食い荒らされてしまった上に今回のコロナ禍といった「社会全体へのダメージ」が来てしまったというのが現状なのではないかと。
 それから先の大戦時の米戦闘機P51には層流翼が採用され、そのために頭が飛び出さない鋲を使い、かつ手間をかけて翼表面を滑らかに仕上げていたそうですが、実はそれでも足りなかったと聞いた事があります。骨組みに板を貼るという方法では到底不可能で、一体成型とかでもないと達成できないレベルだったとか。社会や経済にも似たようなものがあるのではないかと思っています。また国とかの会計は基本単年度の(お金しか見ない)単式簿記とも聞いています。利潤を追求する企業会計はある程度確立していますが、そうではない家計や国他の公の会計は企業会計に比べて未成熟なのではないかと思ったりもします(だから恣意が入り込む隙が大きい)。国の財政赤字を改善するには企業会計とは違う国他の公の会計に関する研究が必要なのではないかと思われます。個人商店の例で「単式簿記では儲かっているように見えても、複式簿記では赤字」というのがあったそうですし。
Suica割
2020年05月09日 22:37
穏当に建設国債について言えば、設備の耐用年数に比例して払うのが一番合理的でしょうね。
将来世代につけを残すなといいますが、将来世代も使用するならば、現物支給に対する費用負担とも言えます。
その意味で将来世代に使えない設備を渡して、費用負担を迫るオリンピック関連工事(将来世代に恩恵を与えるものは除く)は罪が深い。
使わないものや使えないものを押し付けて、金を負担させる行為はいいものではない。
2020年05月10日 13:56
>借金でGDPの水増しして元本が増え、利払いで首が回らぬ有り様です。
赤字国債を出した原因も、過去の公共事業の返済に追われているからではありませんか?

違います。それだけ供給力が余っているからです。需要不足を補うには国債発行しかないからです。

>ついでに役人の差配不可欠な市場なんて、不健全で北朝鮮一歩手前です。
これでは深圳に出稼ぎに行く日もそう遠く無いかも知れませんね。

北朝鮮は供給力不足なのですが。支那の方が国家の関与は大きいですよ。共産主義国家ですからね。

>緩やかな預金者からの収奪であり、国債購入者に対する踏み倒しです。
いずれ急激な調整に見舞われる事になります。
結果は金利の急騰による予算の一律削減、貨幣価値の暴落によるハイパーインフレで幕引きになります。

インフレは仕方ありませんよ。経済が成長する限り少しはインフレになります。資産以上に収入は増えるので問題にはなりません。
いずれとはいつでしょう?独立してからハイパーインフレなど一度も起こっていませんが。
ブロガー(志望)
2020年05月10日 20:23
お邪魔します。
 MMT理論に関してこんなものを見つけました。

MMTを巡る誤解と混乱 - Nomura Research Institute
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/kinyu_itf/2019/11/itf_201911_4.pdf?la=ja-JP&hash=B04D0E43549F100FDFD51B79CE30B088BA15D98F

これを見るとMMT理論は「『貨幣とは何か』という経済学の根幹に関わる問題に対する仮説の一つ」であると思われます。マルクス経済学も本来は「物の値段はどうやって決まるのか」という問いに対する「投入する労働力によって決まる」という仮説でしたし。ですから問題はMMT理論「そのもの」というよりも、上記の引用にあるように

>政策論議への安易な応用が混乱の原因

ではないかと思われます。P51の層流翼が「流体力学と実在する航空機(戦闘機)への実装との差異」であったのと同様ではないかと。素人考えですが国債等は買う人がいて初めて価値を持つもので、買うか否かを決めるのはあくまで買う人です。買う人が「いくら国でも、あんなに赤字を貯めこんでいる者の債権を買って大丈夫なのか。少々元本割れしても早急に現金が必要な時に、すっと現金に変わるのか。」といった事を思うようになれば買わなくなるでしょう。そうなった時の国が「供給過剰なのだから、国債が売れなくても仕方がない。」で済ませられる状態なのだろうかと思ったりもします。
19190213
2020年05月10日 23:14
金本位制度が終わった時からこの手の理論は出てくるのは時間の問題でした。
紙幣そのものに価値があるのではなく紙幣は負債を証明するモノになったのです。
さしずめ割符のようなものです。一応全くなかった訳じゃなく近い考えはありました。
MMTというのは危険な理論ではなく解としてはあり得る物だと思います。
貨幣供給外生説を主軸とするリフレ派やアベノミクスとは相反するもので相容れないものだと思います。
しかしながら・・・MMTには考古学的証拠はない。
だから皆さんが言うように人の国で実験なんかするなというのは正しい。
それに私も穴の開いたバケツの出身者故に彼らにこのままやらせると結局歴史を繰り返す羽目になると思っている。
故に理解は示しますがまだ合意形成に至るまでの実物に昇華できていないとも思います。
偽陸士
2020年05月12日 15:48
ぬくぬくさん。

>違います。それだけ供給力が余っているからです。需要不足を補うには国債発行しかないからです。

供給力が過剰なのも人為的な低金利による過剰な設備投資のせいです。
これらが老朽化、陳腐化して廃棄されるか、市中の過剰在庫が失くなるまで続きます。
またニーズの無いハコモノに蕩尽してゾンビを延命させ調整を妨げ、景気回復を遠ざけてます。

>ついでに役人の差配不可欠な市場なんて、不健全で北朝鮮一歩手前です。
これでは深圳に出稼ぎに行く日もそう遠く無いかも知れませんね。

>北朝鮮は供給力不足なのですが。支那の方が国家の関与は大きいですよ。共産主義国家ですからね。

向こうの商売人、改革開放で日本以上に闊達にやってますよ。
バイドゥ、アリババ、ハーウェイ、テンセント、聞いた事ありませんか?


>インフレは仕方ありませんよ。経済が成長する限り少しはインフレになります。資産以上に収入は増えるので問題にはなりません。

家一軒買える保険が金の盃一個に化けたりしたら大問題ですが。
インフレが制御可能でマイルドな保障なんて誰もできませんよ。


>いずれとはいつでしょう?独立してからハイパーインフレなど一度も起こっていませんが。

旧ソヴェットも潰れるまで70年余りかかりましたからね。


19190213様。

穴の開いたバケツですか。
無駄遣いしまくりですからね。
しかも塞ごうともせず、悪びれもしない。

最近は大きな穴の開いた知恵袋にも見えます。
2020年05月13日 00:02
19190213さん

多少無駄でも予算を増やさないといけないなと思います。消費税廃止でももちろん良いのですが。

偽陸士さん

>供給力が過剰なのも人為的な低金利による過剰な設備投資のせいです。
これらが老朽化、陳腐化して廃棄されるか、市中の過剰在庫が失くなるまで続きます。
またニーズの無いハコモノに蕩尽してゾンビを延命させ調整を妨げ、景気回復を遠ざけてます。

過剰な供給力を淘汰するのではなく、需要不足を国債発行で補うことの方が多くの人間を経済的に幸福にします。MMTはケインズの派生ですからね。

>向こうの商売人、改革開放で日本以上に闊達にやってますよ。
バイドゥ、アリババ、ハーウェイ、テンセント、聞いた事ありませんか?

それはGDPが成長しているから新興起業が出てくるのです。支那は歳出を税収の範囲内に抑える均衡財政を採っていません。

>家一軒買える保険が金の盃一個に化けたりしたら大問題ですが。
インフレが制御可能でマイルドな保障なんて誰もできませんよ。

供給力が有り余っているうちはハイパーインフレにはなりませんよ。新型コロナウイルスによる経済収縮に何の手も打たないと危ういですが。

>旧ソヴェットも潰れるまで70年余りかかりましたからね。

それは台風の日に水不足を心配するようなものなのではないでしょうか。今国債を発行して貧困に苦しんでいる人達を救うべきです。新型コロナウイルスのせいで収入が激減した人を。
19190213
2020年05月13日 01:23
ぬくぬく様
その方向性については同感です。
しかしながら、繰り返し述べているように維持費や発展性を多いに考えたものでなければなりません。
例えば、今限界に来ているインフラを改めて整備するにしても必要不可欠な物から始めていくべきでしょう。
節操のなさが昔を彷彿させ忌避される。
それらは避けねばなりません。

先ずは軍事ではなく民間インフラ再整備や減税、規制撤廃から始めるべきです。
偽陸士
2020年05月13日 16:00
ぬくぬくさん。


>過剰な供給力を淘汰するのではなく、需要不足を国債発行で補うことの方が多くの人間を経済的に幸福にします。MMTはケインズの派生ですからね。

商売変え、或いは廃業すべき企業がそのままでは回復が遅れます。
ケインズそのものが市場への介入であり撹乱要因です。
経営者たちが判断を誤ります。
調整を妨げ苦しみが長引きます、


>それはGDPが成長しているから新興起業が出てくるのです。支那は歳出を税収の範囲内に抑える均衡財政を採っていません。

GDPを稼いでいるのは新興企業達です。
改革開放で稼いだ金は公共事業になり国営企業が食べてます。


>供給力が有り余っているうちはハイパーインフレにはなりませんよ。新型コロナウイルスによる経済収縮に何の手も打たないと危ういですが。

食料の供給はかなり危ういのですが。
外貨を稼げないと野垂れ死にします。
工業製品が何時も順調に、輸出出来るとは限りません。
穀物価格は気まぐれです。


>旧ソヴェットも潰れるまで70年余りかかりましたからね。

それは台風の日に水不足を心配するようなものなのではないでしょうか。今国債を発行して貧困に苦しんでいる人達を救うべきです。新型コロナウイルスのせいで収入が激減した人を。

貧困の原因はコロナ台風の所為ではありません。
度重なる増税と、金融緩和による株高と資産価格上昇による企業達の内部留保溜め込み、円高で企業は儲かるが従業員は仕事を海外に持って行かれる。
設備投資しなくても食うに困らないのです。

寄って集って家計を袋叩きにしたのです。
キヨタニ
2020年05月13日 17:19
公共投資では民需は拡大しないのはバブル以降の大盤振る舞いで証明しています。

そういうとそれはバラ履きが足らなかったから、という人たちがいますが、そら新興宗教で病気が直らんのはお布施がたりないからだというのと同じです。

民需を増やす、即ち個人の所得を増やして、国民の消費心理を冷やす国の借金を減らさないと民需拡大はできないでしょう。


>偽陸士さん
>
>ぬくぬくさん。
>
>
>>過剰な供給力を淘汰するのではなく、需要不足を国債発行で補うことの方が多くの人間を経済的に幸福にします。MMTはケインズの派生ですからね。
>
>商売変え、或いは廃業すべき企業がそのままでは回復が遅れます。
>ケインズそのものが市場への介入であり撹乱要因です。
>経営者たちが判断を誤ります。
>調整を妨げ苦しみが長引きます、
>
>
>>それはGDPが成長しているから新興起業が出てくるのです。支那は歳出を税収の範囲内に抑える均衡財政を採っていません。
>
>GDPを稼いでいるのは新興企業達です。
>改革開放で稼いだ金は公共事業になり国営企業が食べてます。
>
>
>>供給力が有り余っているうちはハイパーインフレにはなりませんよ。新型コロナウイルスによる経済収縮に何の手も打たないと危ういですが。
>
>食料の供給はかなり危ういのですが。
>外貨を稼げないと野垂れ死にします。
>工業製品が何時も順調に、輸出出来るとは限りません。
>穀物価格は気まぐれです。
>
>
>>旧ソヴェットも潰れるまで70年余りかかりましたからね。
>
>それは台風の日に水不足を心配するようなものなのではないでしょうか。今国債を発行して貧困に苦しんでいる人達を救うべきです。新型コロナウイルスのせいで収入が激減した人を。
>
>貧困の原因はコロナ台風の所為ではありません。
>度重なる増税と、金融緩和による株高と資産価格上昇による企業達の内部留保溜め込み、円高で企業は儲かるが従業員は仕事を海外に持って行かれる。
>設備投資しなくても食うに困らないのです。
>
>寄って集って家計を袋叩きにしたのです。
ブロガー(志望)
2020年05月17日 14:06
既に清谷様が〆められておられるようですが蛇足を書きます。
 近代科学は全て「仮説」であり、数学を除いて「不完全帰納法」です。「仮説」であるからには「検証」が必要です。その検証を疎かにするばかりか、「仮説」をあたかも「普遍的・絶対的真理」かのように言うのは近代科学ではありません。また「仮説」を覆すのは「仮説内部の矛盾を指摘する」か「仮説とは相容れない反例を挙げるか」であり、「また別の仮説をぶつける」事では覆せません。
 科学の検証では「特定の条件だけを変え、他の条件は全て同じにする」必要がありますが、経済学他の社会科学では自然科学と比べてそれが困難です。例えば旧ソ連の崩壊には「社会主義それ自体の問題」だけではなく「資本主義の発展的解消である社会主義を、資本主義が未熟であった帝政ロシアでやった」という事もあったのでしょうが、それらを分ける事は容易ではありません。
ブロガー(志望)
2020年05月17日 14:07
続きです。
 かつてダイエーは「借金して土地を買い、その土地を担保にして更に借金をする」を繰り返していました。「地価が常に右肩上がり」の前提の下では「賢い」やり方だったのでしょうが、地価が下落するとそれがダイエー破綻の一因になりました。それから推測すると「国の借金を増やしても問題になり難い。」のは「経済が一定以上右肩上がりであり続ける。金を投入しさえすれば経済は必ずそれを補って余りある成長をとげる。」「国の信用は無条件かつ無制限である。」前提が必要と思われます。その前提に立てば「金を投入するなというのは、成長する経済を成長させまいとする経済への敵対行為だ。」という見方も出てくるのではないかと。しかし昨今のコロナ禍や地球温暖化は金「だけ」で解決できるようには思えません。それと最終的には「国債を出せば値崩れは避けられないが、出さなければ前の国債が返済できない。」状態に陥るのではないかと推測されます。「先延ばしにすれば良いではないか」という見方もあるでしょうが、それをやればもう誰も貸してくれなくなるのでは。