ふるさと納税廃止とタバコ増税で浮いた金をコロナ対策に使えばいいじゃないの?

コロナウイルス対策で広範囲に所得補償などの予算が必要です。だからといって青天井国債を発行してばら撒いていいというわけにも行かないでしょう。それをやりすぎれば、いずれは誰も国債を買わなくなり、また円の価値が下がって、食糧やエネルギー、その他必要なものを輸入できなくなます。

緊急事態ですからある程度の赤字国債発行は仕方ないでしょうが、同時に財源もつくって、その発行額を減らす努力も必要でしょう。

菅官房長官の音頭取りで始まったふるさと納税は、実質的な官製脱税です。これで返礼品や手数料、事務費などで本来国や地方にはいってくるはずの税金が、約2千億円流出しています。イージス艦1隻を建造できる金額です。これをやめれば2千億円をコロナウイルス対策に使えるでしょう。コロナウイルス対策であれば菅長官のメンツも潰れないでしょう(個人的には潰した方が良いと思いますが)、政治的なハードルは低いはずです。
このままふるさと納税を放置すれば、国庫に穴が空いて毎年2千億円が漏れているのと同じです。我が国にそんな余裕はありません。穴は塞ぐべきです。

それからたばこ税増税です。現在のたばこ税の税収は約2兆円です。これを2倍に上げれば2兆円の税収が増えます。過去のデータを見てみるとタバコ増税が続いて、タバコの販売数は減っていますが、税収は横ばいです。2倍に挙げても税収当面はさほど下がらないでしょう。
2倍は極端だといわれるかもしれませんが、我が国ではタバコの価格の約8%、対して欧州諸国は20%前後ですから、それにあわせるというだけです。しかも増税分は、それを当面コロナウイルス対策に使うといえば反論も抑え込めるでしょう。

これで喫煙者も減るでしょう。未だに我が国では飲食店やパチンコ屋などで喫煙が可能です。禁煙する人が増えれば、飲食店や商業施設の全面禁止もやりやすくなるでしょう。
言うまでもありませんが、コロナウイルスを抑え込むには禁煙も有効な手段です。特に他者に副流煙で迷惑をかける飲食店や商業施設での全面禁煙は感染予防上でも必要な措置です。これを抱き合わせてタバコ増税を行えば、今なら抵抗も少ないでしょう。

どうしても喫煙可能としたい店は非喫煙者の入店と、非喫煙者の従業員の雇用を禁止して認めればいいでしょう。

防衛予算も削減していいでしょう。今の予算は5.3兆円に加えて、前年度の補正予算が事実上一体化しており、実質5.8兆円ほどに膨れ上がっております。
補正予算が膨れ上がったのは和泉首相補佐官が暗躍した米国に貢ぐために頭ごなしで決定した高価で役に立たない米国製兵器の調達が予算を圧迫しているからです。オスプレイ、グローバルホーク、イージスアショアなど高額で自衛隊に必要ない、そして自衛隊を弱体化させる装備の調達は凍結すべきです。更に国際価格の何倍も高くて低性能、低質の国産装備の調達を停止する。それで年間5千億円ぐらいは楽に削れるでしょう。

これらを合わせれば年間2兆7千億円ほどの金が手に入ります。これをコロナウイルス対策に使うべきです。頭を使えばあれこれ財源は出てくるのではないでしょうか。例えばネット通販をサイドビジネスとして破っているサラリーマンは結構多いのですが、税金を申告していないケースが多いようです。これに課税するだけでもかなりの税金がとれるはずです。いま実店舗は大変ですが、ネット通販は比較的好調です。これもやればかなりの税収が見込めるはずです。

更にオリンピックを中止すれば宜しい。約1兆円のつ以下費用をコロナウイルス対策に使えます。
そもそも不良外人営利興行師の利権運動会に血税を3兆円も打ち込む理由はありません。
遊びたいなら遊びたい連中がテメエで金を集めればいい。


それから性風俗従事者に対する所得補償も必要です。これはあまり言われておりません。当局もメディアも「賤業」だから保証しなくていいと思っているのでしょうか。政治家も票にならないのでしょうか。
性風俗はまさに「濃厚接触」です。性風俗店と従業員に保証して営業を停止してもらうべきです。
性風俗で働く人達の多くは非正規雇用、出来だから払いですから、お客がこない、店舗閉鎖になると即収入がなくなります。
また昨今は学費を稼ぐ女子学生も多々いるようです。働けなると学費や生活費がでなくなって学校をやめざるをえなくなります。
こういうところに手当してこそ政治ではないでしょうか。



そういえば今日の国会中継でも自民党の芋掘り議員が、地方に金をばらまけ、新幹線つくれ(でも地元に負担もとめるな)、大学も強制的に地方に移せとかいっていだが、自助努力はしたくない、国と大都市にせびったれ、という乞食がたかっているみたいでしたね。

過疎になる地方は若者が魅力を感じないから人が減っていく。
それは利権ごちこちだったり、新しいことをすると邪魔する大人が多いし、また国にたかってくらせばいいやという乞食根性が染み付いているからですよ。将来に希望を持った若者はそういう卑しい地元から離れていきます。

地方でもリスクを負って創意工夫で地元を盛り上げていこうという機運があるところ、例えば熱海とかは復活しているわけです。

こういうタカるだけしか脳がない乞食自治体は住民を避難させた上で戦術核を打ち込んで、人間が住めないようにすべきです。
まともな努力をしている自治体にのみリソースを割くべきです。








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この記事へのコメント

偽陸士
2020年04月01日 20:32
清谷様。

極論はいけません。
東電のお陰で人が住めない放射線汚染地域が狭い日本を更に狭くしています。

この問題は地域が中央に依存するから駄目なのです。
廃県置藩により中央と地方で資金の遣り取りを止めます。
中央政府は関税、天領の税収のみで登記、公証役場、連邦法にかかる連邦裁判所、外交のみを提供します。
地方のやることに口出ししません。

藩同士は税率、民法、裁判制度、産業振興、農政を競い合います。

軍事、海上保安、通信等は複数の藩が協同で組合を運営すれば十分です。

通貨は民間の鋳造所が金銀銅貨を発行し、品位を偽れば詐欺罪で市場から追放されれば良いことです。

この国は近代戦と中央集権は向いてないと思います。
キヨタニ
2020年04月01日 20:43
極論とはおもっていません。
自助努力をせずにたかるだけの自治体、それに迎合する政治家が多いせいで、我が国の借金はGDPの2倍以上です。それでも赤字の新幹線作れとかほざいているわけです。
こういう自治体を消滅させないとこの国は滅びます。


>偽陸士さん
>
>清谷様。
>
>極論はいけません。
>東電のお陰で人が住めない放射線汚染地域が狭い日本を更に狭くしています。
>
>この問題は地域が中央に依存するから駄目なのです。
>廃県置藩により中央と地方で資金の遣り取りを止めます。
>中央政府は関税、天領の税収のみで登記、公証役場、連邦法にかかる連邦裁判所、外交のみを提供します。
>地方のやることに口出ししません。
>
>藩同士は税率、民法、裁判制度、産業振興、農政を競い合います。
>
>軍事、海上保安、通信等は複数の藩が協同で組合を運営すれば十分です。
>
>通貨は民間の鋳造所が金銀銅貨を発行し、品位を偽れば詐欺罪で市場から追放されれば良いことです。
>
>この国は近代戦と中央集権は向いてないと思います。
>
2020年04月01日 21:20
ご存じだとは思うのですが,本日より改正健康増進法が施行されました。喫煙可能な店は表示の義務があります。東京都の条例では,喫煙可能な飲食店では家族以外の従業員の雇用も認められていません。本日のニュース・新聞等でもこの件についての露出が低いので,周知が不十分な印象ですが。従って,以下に書かれたことは,不十分な点がありますがある程度は実現されていることになると思います。

>どうしても喫煙可能としたい店は非喫煙者の入店と、非喫煙者の従業員の雇用を禁止して認めればいいでしょう。

ちなみに,受動喫煙も含め,喫煙は新型コロナウィルスの重症化リスクだそうです。これもあまりメディアが取りあげていませんね。
ドナルド
2020年04月01日 23:08
ふるさと納税を廃止するのに良い機会ですね。でも、気持ちを大事にして「名前」は似たような形で残し(例えば「ふるさと納付寄付金」)、その実は、単なる寄付と同じにすれば良いのではないでしょうか?

・両親や親戚のいる地方自治体や病院を助けるために、ぜひ寄付をしてください --> やればよい。
・ただ、所得税、住民税の控除は、通常の寄付と同じにしか受けられない。--> 自分の住む自治体にダメージを与えない。

たばこ税に加えて、酒税も増やして良いかもしれません。ただし、コロナ対策として例えば5年間と区切ってやる(5年後に延長するかどうかは知りません)。

更に言えば、東日本大震災の時と同じレベルで、所得税の増税もあって良いかと思います。今回所得がなくなる方々は、ほぼ影響がないでしょうし(所得税は所得にかかり、控除を引いたものだから)。

19190213
2020年04月02日 01:14
>こういうタカるだけしか脳がない乞食自治体は住民を避難させた上で戦術核を打ち込んで、人間が住めないようにすべきです。

笑いました。

結局清谷さんの主張するところは集中の原則やらを含めたフラーの9つの戦いの原則の一部に近い所がありますよね。
1、現状の自軍の状態(自国でも良い)を捉えて戦線を縮小し、戦力を節用せよ。
2、重心を見極めそこに戦力を集中させよ。
この辺が繰り返し強調されているように感じます。

そういう意味では、自分で活きられない自治体というのは焦げ付いた戦線であり徒に維持すれば出血は絶えないし只管に浪費する。
そういう意味では、財政が悪い自治体で何かを新しく創造できないのであれば撤収せよと(これは同感ですし災派やインフラコストの観点からも当然の考えと思います。広ければ広い程に、コストは嵩みますからね。)
一方で、熱海なんかを上げてらっしゃる所を見ると決して地方軽視という訳でもない。
戦える戦線は集中してやるべきとも考えられてるのかなと。
これは、RWSやらで言われているように投資するべき所は先進性を追い求めても構わんぞというスタンスなのかなと。

確かに、過疎地域を引き上げて土地の集約化に努めれば空いた土地は住居以外での転用も容易になりますし何よりも無駄に流していた血は止まる。
これは医療、交通、生活インフラも同様で計り知れない効率化を生む。

一方で・・・実現できない事も恐らく理解なさっているはず。
それは主に権利の問題であって共産国家ではないわが国ではそれを行う事は出来ないし何より日ごろから、その手の話で政府の欠陥を指摘されている訳ですからあくまでも思考実験的な話なんだと私は捉えました。
偽陸士
2020年04月02日 15:52
清谷様。

コメントへの回答、ありがとうございます。

企業と違いタカリやな自治体を清算し、跡地を売却する方法が有れば良いのですが。

地方も都市部も税金や規制で既得権益を食べる事に依存し、挑戦し自活する自信を失ってます。

自分の村さえ良けりゃ他人の事など知らん。
金は欲しいが旧態依然な村の経営は変えたくない。
そんな我が儘を修正するには、誰も助けないのが一番ですが、今の日本人には無理な選択です。

国そのものが破綻するしか無いのでしょう。

跡地には紛争や弾圧から逃れた難民に入植してもらおうかと思ったのですが。
国造りに失敗した経験のある彼等なら真面目に取り組む事でしょう。
ガネット
2020年04月02日 19:04
岩手県の紫波町でオガールプロジェクトを立ち上げた
故山口正洋氏も整備新幹線と補助金依存の事業を批判してましたね。
ブロガー(志望)
2020年04月08日 23:34
お邪魔します。
 お言葉ですが「たかるだけしか脳がない乞食自治体」というのは、国が地方を思い通りにするために依存体質にしたという一面もあるのではないかと思われます。「顔色を伺え。意向を忖度しろ。」という統制しかできないから、相手を依存体質にでもしないと動かせないのではないかと。スターリンは共産党の軍のはずの赤軍を思い通りにするために、早晩ナチスドイツが襲い掛かってくる事を分かった上で大量粛清に踏み切りましたが、ヒトラーは兵長上がりと見下す将校達を殆ど粛清する事無く掌握しました。今の日本の政治家連中は粛清すらできないという点でスターリンにも劣るのではないかと思ったりもします。
 「都市蟻地獄説」というのを聞いた事があります。食糧生産の農業を中心に社会や経済が回っていた頃、都市は「村であぶれた人間の捨て場所、過密他の劣悪な環境でそういった人間を淘汰する場所」でもあったそうです。たとえ死ななくても結婚にあぶれる、または結婚年齢が遅れたりすれば、それだけ産まれてくる子供の数を減らせたそうで。第二次第三次産業の拡大で、都市がそれらで生み出す富に村が依存するようになりましたが、今東京が「巨大な蟻地獄」になりつつあるようにも思えます。