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zoom RSS 陸自は内局志賀佐保子広報課長のせいで多大なとばっちりを受けるかも。

<<   作成日時 : 2019/04/09 15:04   >>

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 陸自は毎年オーストラリア軍が主催する、射撃競技会「AASAM」に参加しています。実はこれで各国の参加者に自衛隊の銃を触らせたり、撃たせたりしたことが多々あります。

 これは銃刀法違反にあたります。よほど特別な許可を取っていれば別ですが、他国の軍人に銃を触らせたり、撃たせるのは派遣目的に入っていません


 どの年度でそれが行われたかぼくは把握しています。法的な裏付けをしっかりとった上で、監察本部、あるいは警視庁などに告発するか、国会で野党に追求してもらうか、新聞などにリークして大大的に報道してもらおうかな、などと考えていいます。
 そうなれば現場の隊員だけではなく、将官含めた所属部隊長、当時の幕僚長、現在の統幕長も責任を問われるかもしれません。日報問題以来の大騒動に発展するかもしれません。

 本来、このような機会にお互いの装備を評価し合うことは、非常にいいことです。隊員にとってもいい刺激になります。自衛隊の火器に関しては銃刀法の例外にすべきです。ですからぼくはこの件は以前から知っていましたが、知らないふりをしてきました。

 ですが、昨年末以来、防衛省の記者会見を主催している防衛記者クラブがフリーランスの参加を了承したにもかかわらず、防衛省は手続きの不備を理由にフリーランスの参加を拒否しています。

 ところが、広報室長はこの件に関する責任者も担当者もいないと断言しました。結論はでないということです。防衛省はフリーランスを会見に入れるつもりはないということです。

 広報の責任者は志賀佐保子広報課長です。彼女に対する「嫌がらせ」でこの射撃大会の告発を考えています。これが実行されたら志賀課長はさぞや陸自から恨まれることになるでしょう。
 本日その旨を陸幕広報室に通告しておきました。不意打ちよりもいいでしょうから。

 まあ、江戸の仇を長崎で討つというやつですが、連帯責任というやつです。ぼくは紳士なので自分から喧嘩を売りません。喧嘩を売ってきたのは防衛省の方です。場外乱闘が得意なやつに喧嘩をうるならこの程度のことは想定なさっているでしょう。

 ただ、迷惑をかける陸自の諸君には申し訳なく思いますが、恨むならぼくではなく志賀佐保子広報課長を恨んでくれというしかありません。悪法でも法は法という考え方もありますが、一生懸命やっている現場の隊員さんたちに迷惑をかけるのは本意ではないので悩ましいところです。


  いずれにしても、行き過ぎた自衛隊を縛る法律は改正すべきです。自衛隊がPKOなどで海外に持っていく装備も輸入輸出扱いです。ですから手続きが面倒くさいので現地においてきたがる傾向があります。税金でかった国有財産を何だと思っているのでしょうか。

 かつての防衛庁であれば単なる内閣の外局であり、自衛隊の管理が仕事の「3流官庁」と揶揄される存在でしいた。ですが、いまや政策官庁である「防衛省」に昇格して幾星霜です。不合理な法令を改正することを提案、実行するのは当たり前です。ところがそれから逃げてばかりいる。

だから東日本大震災であれほど被害を出し、現場で無線機が繋がらずに苦労したにもかかわらず、総務省のとの周波数帯についての話し合いもおこなわず、現場で「使えねえ」「クズ」と言われているNEC製の広域多目的無線機を巨額の税金を使って導入したりしています。

当事者意識がまったくない。

どうせ1〜2年いたら今のポジションからいなくなる素人ばかりだからでしょう。
広報も同じです。いつも素人ばかりです。

 
陸幕広報室長、松永康則1佐の見識 「嫌な質問にはバックレていい」それは陸幕長のお墨付き
https://kiyotani.at.webry.info/201504/article_6.html

民主国家「陸軍参謀本部」の広報責任者が部下に3ヶ月以上も居留守を命じるなんてありえない話です。
民間企業でももちろんありえません。
彼はその後、陸将補に昇進するはずでしたが、それがならず、地方に飛ばされました。ですが幕僚長が交代すると「将軍様」に昇格しています。こういう常識がない人物が武装した数千名の「兵隊」の指揮をとるわけです。恐ろしいとは思いませんか。

諸外国では広報の部署は長年同じ人間が務めることが多いです。ぼくが知っている英国の防衛関連の組織のPRオフィサーは20年来の付き合いですが、彼は本MI5です。少し前にMBE勲章を授与されています。
からはぼくらジャーナリストと積極的に付き合って様々な情報を集めています。当然情報はギブ・アンド・テイクですからぼくらも情報をもらいます。つまり単なる広報ではなくインテリジェンスのお仕事をしているわけです。
それは我々も同じです。

こういうところを見ても防衛省や自衛隊の広報のダメさがわかるでしょう。
率直に申し上げて我々はインテリジェンスに関わっているわけで、素人広報屋が喧嘩を売ったわけですから、相応の落とし前は覚悟してもらいます。



■本日の市ヶ谷の噂■
日本防衛の最前線と言われている南西諸島だが、現在医官は一人だけ。しかも夏以降はその一人もいなくなり、
陸自のやる気が本当なの?とか、弾薬庫撤去しても平気なはずだよねと囁かれているとの噂。



東洋経済オンラインに寄稿しました。
日本の防衛装備が中国に後れを取る根本的背景
技術的問題はもちろん法規制もハードルだ
https://toyokeizai.net/articles/-/274368

Japan in Depth. に以下の記事を寄稿しました。

RWS搭載海自護衛艦に疑問
https://japan-indepth.jp/?p=45105

新防衛大綱・中期防を読む(上)
https://japan-indepth.jp/?p=45030


新防衛大綱・中期防を読む(下)
https://japan-indepth.jp/?p=45047


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コメント(9件)

内 容 ニックネーム/日時
清谷さん、
「陸自は毎年オーストラリア軍が主催する、射撃競技会「AASAM」に参加しています。」
(中略)
「これは銃刀法違反にあたります。よほど特別な許可を取っていれば別ですが、他国の軍人に銃を触らせたり、撃たせるのは派遣目的に入っていません」
オーストラリアで行われるのであれば国内法の適用は無いと思うのですが。オーストラリアの法律で法律違反になるなら問題ですが。
それとも日本でオーストラリア軍の兵士が89式とかを使用して射撃したと言うことでしょうか?それは許可が必要になりそうですが。

それとも自衛隊が訓練とか射撃大会とかで銃器を持ち出す許可なく持ち出したという事でしょうか?そうなると輸出入で問題になりそうです。

公務員でもない私には公務員だったら、或いは自衛隊法をうける自衛隊員だったら海外でも違反になるという所までは分かりませんが、海外の射撃場で拳銃を撃ったことがある一国民の私は銃刀法違反なのでしょうか?
やれやれ
2019/04/09 16:28
自衛隊の広報は、頭を撫でてくれて餌(お金)をくれる人を接待する、慰安班です。あるいは、OBの小間使い。
今は情報科の隊員はどれだけいるのでしょうか。相も変わらず、補職の順番でなっている者達ばかりなんでしょうね。
そんそん
2019/04/10 07:25
今回の感想の一部
銃刀法に付いては、何か有った気がします。
確かあのねのねが書類送検されてましたね。
十分にねじ込める隙が有りそうです。
防衛省は、システムとして一から精査しないと駄目ですね。
立ち上げから此方、外交セクタではなく、内務セクタの認識しかしてきていませんから、自分の身を列外に置く発想を避けているのでしょう。
結果がどうあれ、巧い手だと思います。
ドモドモ
2019/04/10 12:52
清谷さん、
素人なりに少し調べてみましたが、
殺人、強盗などの重大犯罪は国外であっても国内法が適用されるようです。もっともその国でも同じ罪で捕まりそうですが。あと覚醒剤は当然としても大麻OKの国で大麻を吸うと国内法が適用されるそうです。さて銃刀法や銃規制法の場合どうなるのか?これは特に明確に違反で取り締まられるとは見当たらないです。弁護士なり法律の専門家に聞くのが良いのかも知れませんが。しかも海外で海外の射撃場でそこの国の銃を撃つ場合はともかく、海外に持ち出した自衛隊の銃を海外の射撃場で海外の人が撃った場合は状況が特殊すぎて判例はないのでは?この件を騒いで告発し、立件されて裁判で勝訴すれば違反が確定し判例になるでしょうがそこまでやりますか?自衛隊法も絡むと思うので門外漢はこの辺にしておきますが、重大問題なら証拠を提出し告発するべきかと(もみ消されそうな予感)。
やれやれ
2019/04/10 15:49
件の女性広報課長も、まさか清谷さんがここまでやるとは露ほども考えていないのでしょうね。一方で

>安倍首相、桜田五輪相を更迭=「復興以上に議員大事」と失言ー政権に打撃

http://www.jiji.com/sp/article?k=2019041001217&g=pol

この調子でどんどん、政権に対する支持率が下がってくれないでしょうか?
KU
2019/04/10 22:00
清原さん、有料メルマガをご検討ください。私もぜひ購読いたします。
bobby
2019/04/10 23:17
清谷様

20年くらい前、当時第1空挺団普通科群長が部外の友人に小銃を撃たせ、当時の陸幕人事部長や陸幕人計課長が揉み消し?隠蔽を図り、後に発覚して当の本人はクビ、当時の陸幕の人事部=西方総監、人計課長=9師団長は引責辞任した事例がありました。辞任した将官は陸幕長有力候補だったらしい。
そこまで愚かではないでしょう。国家公安委員会、警察庁、法務省、外務省、経産省、内閣法制局 等関係機関に根回し、照会していると思います。防衛大臣のクビ飛びますから。
元キャプテン
2019/04/11 12:53
>空自F35墜落 国民が分かる究明に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019041102000182.html

>>>F35Bのヘリコプター搭載護衛艦「いずも」上での運用には、憲法が禁じる空母保有に当たるとの批判がある

事実上のヘリ空母にヘリを、たくさん搭載するのは気にもならないけど、戦闘機を載せるのはけしからん!とorz。
KU
2019/04/11 13:02
お邪魔します。
 当局にしてみれば「入れるための体制を作らないのを見て、『本心は入れたくないのだな』といった事も察する事もしないから、フリーランスなど入れられないのだ。」といったところではないかと思われます。ですからこの場合、これまで恩恵を受けてきた記者クラブが矢面に立って、例えば「我々の共同体(ムラ)に属さない者などジャーナリストと呼ぶに値しない」といったフリーランス排除を行うべきではないかと思ったりもします。尤も中世の同業者組合ギルドの流れを汲む職能別労働組合の無い日本では説得力に欠けるかも知れませんが。
ブロガー(志望)
2019/04/14 20:07

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