減税よりも厚生年金負担を減らせ
前も書きましたが、消費が増えないのは消費税があったことではなく、インフレと、社会保障費の増大が原因ではないでしょうか。
厚生年金の強制加入はアベノミクスと景気の足を引っ張るんじゃない？
http://kiyotani.at.webry.info/201408/article_7.html
さて、政府は法人税を下げようとしていますが、むしろ下げるべきは法人が負担している社会保障費じゃないでしょうか。そのほうが経済を刺激するではないでしょうか。
厚生年金は半分が従業員本人、半分が企業持ちです。
体力のある大企業はこれでもいいでしょう。ところが中小零細、ことに零細企業にとっては、これは大きな負担です
例えば１０名かの零細企業の場合、役員が４名で、従業員が３名とか、あるいはすべてが役員などという会社がアザラにあります。
中小零細企業の場合、会社に残す会社の利益と、役員の給与は必ずしも明確に分離できません。実際のところ、経営者にしてみれば厚生年金は会社の負担分も自分が負担する、つまりサラリーマンの二倍の金額を払っている感覚です。しかも将来払った分がもらえるかどうかもわからないわいわけです。
これは中小零細企業の経営者にとってはものすごく大きな負担です。
ですから厚生年金未加入の企業が多いわけです。現在これらをすべて加入させようとしております。そのため未加入の場合に厳しい罰則も用意されています。ですが、それをまともにやったら潰れる中小零細企業はかなり出てくるでしょう。下手をすると数十万の中小零細企業が、倒産する可能性もあります。
そうなれば失業問題も深刻化するでしょう。
また、そのような事態を避けるために、法人を解散して個人経営にするところも出てくるでしょう。そうならば、金融機関からお金を借りにくくなります。
しかも高齢で年金をもらっている経営者や役員の場合、ある程度役員報酬があると、年金が減らされたり、出なかったりします。年金が全部税金から出て入れば仕方ないですが、基本的には自分でカネを払ったものが召し上げられるのは常識的に考えておかしくないでしょうか？
また厚生年金に加入すると実は社員の負担も増えます。そのままのサラリーであれば国民年金から厚生年金に入ると、負担が増えて手取りが減ります。今まで同じ手取りを維持するならば、会社は給料を値上げする必要があり、これは実質的に会社の負担を増やすことになります。
いずれにしても中小零細企業の役員および社員の消費マインドは冷えるでしょう。
そもそも大企業と中小零細企業を同じ年金システムにすることに無理があります。
そして大企業は多少減税しても、内部留保で貯めこむだけです。会社の外にお金が回るわけでも社員の給料が増えるわけでもありません。
そして多くの大企業、特に国際化した企業、例えばユニクロやソフトバンク、銀行などはそもそも租税回避を様々ま手練手管を使って行っているので、本来払うべき税金を払っておりません。
であれば、例えば中小零細企業は規模に応じて、企業の負担を変えてはどうでしょうか。
たとば、売上が１０億円以下ならば企業負担分の２５パーセントを、１億円以下ならば５０パーセントを免じて、それを税金で補填する。
このような形で特に中小企業の社会保障費の負担を減らすほうが、消費を刺激するし、また中小零細企業の厚生年金の加入をスムーズに促進できるのではないでしょうか。
厚生年金の強制加入はアベノミクスと景気の足を引っ張るんじゃない？
http://kiyotani.at.webry.info/201408/article_7.html
さて、政府は法人税を下げようとしていますが、むしろ下げるべきは法人が負担している社会保障費じゃないでしょうか。そのほうが経済を刺激するではないでしょうか。
厚生年金は半分が従業員本人、半分が企業持ちです。
体力のある大企業はこれでもいいでしょう。ところが中小零細、ことに零細企業にとっては、これは大きな負担です
例えば１０名かの零細企業の場合、役員が４名で、従業員が３名とか、あるいはすべてが役員などという会社がアザラにあります。
中小零細企業の場合、会社に残す会社の利益と、役員の給与は必ずしも明確に分離できません。実際のところ、経営者にしてみれば厚生年金は会社の負担分も自分が負担する、つまりサラリーマンの二倍の金額を払っている感覚です。しかも将来払った分がもらえるかどうかもわからないわいわけです。
これは中小零細企業の経営者にとってはものすごく大きな負担です。
ですから厚生年金未加入の企業が多いわけです。現在これらをすべて加入させようとしております。そのため未加入の場合に厳しい罰則も用意されています。ですが、それをまともにやったら潰れる中小零細企業はかなり出てくるでしょう。下手をすると数十万の中小零細企業が、倒産する可能性もあります。
そうなれば失業問題も深刻化するでしょう。
また、そのような事態を避けるために、法人を解散して個人経営にするところも出てくるでしょう。そうならば、金融機関からお金を借りにくくなります。
しかも高齢で年金をもらっている経営者や役員の場合、ある程度役員報酬があると、年金が減らされたり、出なかったりします。年金が全部税金から出て入れば仕方ないですが、基本的には自分でカネを払ったものが召し上げられるのは常識的に考えておかしくないでしょうか？
また厚生年金に加入すると実は社員の負担も増えます。そのままのサラリーであれば国民年金から厚生年金に入ると、負担が増えて手取りが減ります。今まで同じ手取りを維持するならば、会社は給料を値上げする必要があり、これは実質的に会社の負担を増やすことになります。
いずれにしても中小零細企業の役員および社員の消費マインドは冷えるでしょう。
そもそも大企業と中小零細企業を同じ年金システムにすることに無理があります。
そして大企業は多少減税しても、内部留保で貯めこむだけです。会社の外にお金が回るわけでも社員の給料が増えるわけでもありません。
そして多くの大企業、特に国際化した企業、例えばユニクロやソフトバンク、銀行などはそもそも租税回避を様々ま手練手管を使って行っているので、本来払うべき税金を払っておりません。
であれば、例えば中小零細企業は規模に応じて、企業の負担を変えてはどうでしょうか。
たとば、売上が１０億円以下ならば企業負担分の２５パーセントを、１億円以下ならば５０パーセントを免じて、それを税金で補填する。
このような形で特に中小企業の社会保障費の負担を減らすほうが、消費を刺激するし、また中小零細企業の厚生年金の加入をスムーズに促進できるのではないでしょうか。
この記事へのコメント
１%に満たない大企業に目を向けて99%の中小企業に目を向けないのは本末転倒です。やはり経団連が自民党の支持、票田も関係するでしょう。
共産党の主張する内部留保の還元、中小企業対策も一理あり、全てではありませんがその点は評価します。 民主党も労働組合、中間層の支持母体なので中小企業を活性化するマニュフェストを掲げて欲しいものです。
しかしながら、現実の見えない方々の反対が多いため、消費増税が遅々として進まないため、代わりの財源として中小企業の社会保険未加入に目をつけたのが実態です。つまり、消費増税が進まない限り、清谷さんの案は実現しないでしょう。
一方、国債発行残高については、国債の平均償還年数8年と平均利率1.11%を考慮すると、今の経済成長率でマイナス金利を10年も維持すればプライマリーバランスが均衡してしまいます。マイナス金利という奥の手で財政再建ができてしまうので、おそらく財務省は面倒な消費増税の意欲は減っていると思います。
しかしマイナス金利だと当然、年金資産の運用は悪化するので、その分の補充が必要になります。そこで、中小企業の社会保険料負担拡大です。
消費税に文句を言う高齢者や既得権者も、必死で働いて日本を支えている中小企業の経営者や従業員の負担が増える事には一切、反対はしませんから。社会保険料負担増の十分の一以下の影響しかない消費増税を目の敵にする現実の見えない方々がいる限り、中小企業の受難は続きそうです。
もしかしたら「中小企業は大企業の下請けまたはコバンザメ」とでも考えているのかも知れません。だから「大企業を優遇すれば中小企業も潤う」とでも思っているのかも。実際にはそれ程強い関係にある場合は多くないでしょうし、高度成長等であればある程度はそうなるかも知れませんが、そうでなければ「限られた富を奪い合う」関係にもなるのですが。
いや、それは正しいんです。
実際に潤うんですよ。
清谷さんが仰るように、大企業の社員は、中小企業だったらそれだけで倒産原因になる様な社会保険料を負担しているのですから。
そして今の日本の国民年金及び国民健保の財政はほぼ破綻しているので、大企業の厚生年金と企業健保から大半の資金を補って、社会保障を維持しているのが現状です。この補填を止めたら、国民年金保険料と健康保険料を倍額にしても赤字を埋められないのです。もし大企業の正社員の厚生年金と企業健保かが破綻してしまえば、厚生年金未加入の中小企業の社員と自営業農業と年金生活者の社会保障は全て破綻します。
逆に言えば、大企業正社員が潤って社会保険料を負担できているからこそ、中小企業の社員の社会保険も破綻せず、病院も行ければ年金も貰えるわけで、ここで大企業が潤えば中小企業も潤うという図式が成立しているのです。
この負担構造を変えない限り、何をどうしようと、中小企業の労働者が潤うことはありません。もし大企業優遇を止めたところで、今度は中小企業の稼いだ利益から社会保険料が徴収されるようになるだけの話ですから。