清谷信一公式ブログ　　清谷防衛経済研究所　

長谷川豊祭りで、このトピックの掲載が遅くなりました。 ...続きを見る

政策は最大公約数を基準に考えるべしですね。 鳩山首相の最大公約数の幸福と最小の不幸、政治の目的なんですが・・
１%に満たない大企業に目を向けて99%の中小企業に目を向けないのは本末転倒です。やはり経団連が自民党の支持、票田も関係するでしょう。
共産党の主張する内部留保の還元、中小企業対策も一理あり、全てではありませんがその点は評価します。 民主党も労働組合、中間層の支持母体なので中小企業を活性化するマニュフェストを掲げて欲しいものです。

私は、やはり消費税増税が経済失速の原因と考えます。消費税は需要を直接冷やしてしまいますから。それを財務省自身が良く分かっていて、報道管制を敷いています。消費税増税が失敗だったとか、消費税増税反対の評論家等を、メディアに出さないよう監視してますね。高橋洋一なんてまた逮捕されるんじゃないですか（笑）

さすが清谷先生、社会保険料負担増の十分の一以下の負担にしかならない消費増税を目の敵にしている、どこかの現実の見えない方々とは大違いです。やはり、既得権では無い立場で企業を経営し、現実社会で揉まれていている方は違うと思います。いや真剣に。

しかしながら、現実の見えない方々の反対が多いため、消費増税が遅々として進まないため、代わりの財源として中小企業の社会保険未加入に目をつけたのが実態です。つまり、消費増税が進まない限り、清谷さんの案は実現しないでしょう。

一方、国債発行残高については、国債の平均償還年数8年と平均利率1.11%を考慮すると、今の経済成長率でマイナス金利を10年も維持すればプライマリーバランスが均衡してしまいます。マイナス金利という奥の手で財政再建ができてしまうので、おそらく財務省は面倒な消費増税の意欲は減っていると思います。

しかしマイナス金利だと当然、年金資産の運用は悪化するので、その分の補充が必要になります。そこで、中小企業の社会保険料負担拡大です。
消費税に文句を言う高齢者や既得権者も、必死で働いて日本を支えている中小企業の経営者や従業員の負担が増える事には一切、反対はしませんから。社会保険料負担増の十分の一以下の影響しかない消費増税を目の敵にする現実の見えない方々がいる限り、中小企業の受難は続きそうです。

お邪魔します。

　もしかしたら「中小企業は大企業の下請けまたはコバンザメ」とでも考えているのかも知れません。だから「大企業を優遇すれば中小企業も潤う」とでも思っているのかも。実際にはそれ程強い関係にある場合は多くないでしょうし、高度成長等であればある程度はそうなるかも知れませんが、そうでなければ「限られた富を奪い合う」関係にもなるのですが。

>大企業を優遇すれば中小企業も潤う」とでも思っているのかも。
いや、それは正しいんです。
実際に潤うんですよ。
清谷さんが仰るように、大企業の社員は、中小企業だったらそれだけで倒産原因になる様な社会保険料を負担しているのですから。
そして今の日本の国民年金及び国民健保の財政はほぼ破綻しているので、大企業の厚生年金と企業健保から大半の資金を補って、社会保障を維持しているのが現状です。この補填を止めたら、国民年金保険料と健康保険料を倍額にしても赤字を埋められないのです。もし大企業の正社員の厚生年金と企業健保かが破綻してしまえば、厚生年金未加入の中小企業の社員と自営業農業と年金生活者の社会保障は全て破綻します。
逆に言えば、大企業正社員が潤って社会保険料を負担できているからこそ、中小企業の社員の社会保険も破綻せず、病院も行ければ年金も貰えるわけで、ここで大企業が潤えば中小企業も潤うという図式が成立しているのです。

つまり、大企業が潤うことによって中小企業を含めた国全体が潤う関係は正しいのだが、その潤いは殆どが社会保険料として高齢者の医療と年金に吸収され、カラカラになってしまうと言うのが、今の日本の現状です。そしてこれこそが、実質賃金が上がらない原因でもあります(雇用者報酬総額は史上最高レベルですが)。企業が払う人件費はどんどん増えているのですが、その増加分が殆ど社会保険料なので、労働者の実質所得には回らないのです。厚生年金と健康保険料の負担は、給与収入に対して、政権交代前の2012年より2%、リーマンショック前より、なんと5%も上がっています。消費では無い、給与額面に対して5%です。消費税に換算したら、2%や3%の話ではありません。4%とか10%ぶんくらいのインパクトがあります。
この負担構造を変えない限り、何をどうしようと、中小企業の労働者が潤うことはありません。もし大企業優遇を止めたところで、今度は中小企業の稼いだ利益から社会保険料が徴収されるようになるだけの話ですから。