まんだらけ、「万引き犯」の写真公開の件 人権侵害はメディアの「特権」か。
２５万円の玩具を万引きされた古書店「まんだらけ」（東京都中野区）が、「返さなければ犯人の顔写真を公開する」と警告していた問題で、同社は１３日、ホームページ（ＨＰ）での顔写真の公開を取りやめた。同社は返却期限を１２日としていた。
まんだらけ、「万引き犯」の写真公開中止 警視庁が要請
http://www.asahi.com/articles/ASG8D56B0G8DUTIL018.html
この件は法曹関係者から違法性が強いという指摘もありました。
まあ、概ね正論なんでしょうが、所詮人事という感じのコメントですよね。
法的に●●だからダメです。許されません、と。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「刑法の規定では、正当な債権を取り返す場合でも脅迫すれば脅迫罪になる。今回のケースは、現時点で恐喝未遂に当たる」と指摘する。また、写真の公開は万引の事実を公にすることであり、刑法の名誉毀損罪が成立する可能性もあるという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140808/crm14080819100017-n1.htm
その他万引き犯を捕まえても店が罰金を取ることも許されないとする弁護士もおられました。
でもさあ、センセイ方、万引きが小売店にとってものすごい問題であり、現在の法や刑罰ではまともな対処が不可能という事実は無視するんですかね？
調べた限りこの件に関してその種の発言をしているセンセイはおられません。
法律は法律じゃない？てな、感じですよね
万引きによって店が傾く場合もあります。特に委託販売が中心の書店では深刻です。１冊本が盗まれると５冊売らないと、元が取れません。つまり６冊売って一冊を売ったのと同じことなります。
弁護士にとって「たかが」万引きでしょうが、小売店にとって万引きは死活問題です。
報道では万引きの7割が検挙とありますが、これは過大な数字です。実際のところ、警察は殆ど「たかが万引き程度」では動いてくれません。小売店側も、時間をかけて被害届を出すだけで無駄な仕事が増えるので、多くの場合被害届をだしません。
しかも近年はネットの発達や中古品市場の拡大で、盗品の販売が極めて容易になっています。つまり換金がやりやすくなっております。これは小売業者にある程度取材すれば分かる話です。
この件でこういうところまでしっかり報道しているメディアは寡聞にして聞いたことがありません。つまり、まともな取材をしていない、ということです。
それでいて小売店が懲罰的な罰金を課すのも「私刑」だからダメだという弁護士センセイがおりますが、であれば万引きで捕まったオバハンがよく、「カネを払えばいいんでしょ！キー！！！！」と、開き直るのが正しい行為、万引きはやり得ということになります。
実際そうなんですけどね。
で、センセイ方、あなた方が報酬を取りっぱぐれてその金額をの報酬を得るたにめに６倍稼がないといけない、という立場に追い込まれても唯々諾々と従うんでしょうか。
かつて戦争直後、闇米を食べずに餓死した判事がいましたが、この件は問題だなどとコメントをされているセンセイ方は同じような状況になっても違法な闇米は食べずに、餓死をする方を選ぶのでしょうかね。
それとも「商人風情」が餓死しても立派な法律は守るべきだと主張でしょうか。
それから法的問題といえば選挙違反についてもセンセイ方は問題意識を持っおられないですよね。
何度もこのブログでご案内しましたがぼくは民主党の閣僚含め、多くの選挙違反を現行犯、それに近い形で告発しました。ですが、警察も選挙管理委員会も全く動きません。
選挙違反は収賄以外では動きません。法律には収賄以外の選挙違反は見逃していい、なんてどこにも書いていません。
多くの選挙違反が見逃されています。ですが法曹界はこの事実の是正にも無関心なようです。
無論法律を守るというのは我々が順守しなければならないわけです。悪法も法で基本的にこれを順守しなければならないというのは筋でしょう。
ですが、その「悪法」を良い方向に変えていく不断の努力も必要なはずです。問題点があればそれを、是正するべきです。特に弁護士など法曹界の人達にはそのような職業的な義務もあろうかと思います。
ところが現状法律は法律だからね、と木で鼻をくくるようはコメントばかりしているように思えます。弁護士センセイの団体はイデオロギー的な運動は大好きで、手弁当でも活動するくせに、切実な問題は見ないふりをしています。
こういう人達に法律を守れよと、上から目線で説教されてもね。
下衆な勘ぐりでしょうが、逮捕されたら「お客様」になる万引犯（あるいは被疑者）が増えた方が商売上嬉しいからでしょうか。また法律が店側よりも犯人側に有利な方がご自分たちの仕事がやりやすいから万引き犯の人権擁護に熱心なのでしょうか。
ことをメディアも法曹界もことをミクロで見るのではなく、もっとマクロな、構造的な問題、法律のあり方に目を向けるべきです。
それからメディアにまんだらけが人権侵害をしていると、（自分では言わず弁護士に言わせて）非難する権利があるんでしょうかね？
今回も映像の人間が実は犯人ではなかったらどうするのだ、などというメディアもありました。
ですが、普段から被疑者をあたかも「犯人」と断定して個人情報を細大漏らさず撒き散らし、あまつさえ被害者の名前は勿論、どのように殺されたかをこれまた詳細に言いふらし、挙句は被害者の生活ぶりや人となりまで、「売らんかな」のために大宣伝しているのがマスメディアでしょう。
最近の女子高生殺害事件などその好例です。被害者の家族は娘が殺されただけでもショックなのに遺体を切断されたなどと連日耳にするわけです。これが人権侵害じゃなくてなんでしょうか。
報道関係者の取材現場でのビヘイビアも問題です。
昨日、多くの報道関係者が絵を取るために、ブロードウェイの入り口にたむろしておりました。入り口の約半分を塞ぎ、後ろの路地は殆ど通行ができない状態でした。
苦情をいっても知らんぷりです。現場では駆けつけた警察官二人が通行整理にあたっていました。
一番下の写真のカメラマンはぼくがキツメに注意をするとぼくに向かってカメラを回し始めました。カメラを回せばビビるとでも思っておるのでしょう。
バカなんじゃないですか？しかもそんなこととでビビるとでも思っているの？と突っ込むと、頬をヒクヒク痙攣させて言い訳しておりました。普段自分たちが批判されることに馴れていないからでしょう。
メディアの皆さんは「たかが商人」ごときが人権侵害を企てるのはケシカラン、それは俺たちマディアに許された特権だとでもいうのでしょうか。
自分たちは恒常的に人権侵害を行いながら、問題の本質を掘り下げるだけの見識も知性もなく、表層だけを面白おかしく書き散らして（しかも責任は外部のコメンテーターに押し付けて逃げを打つ）のは褒められたことじゃないでしょう。
こんなことを繰り返していると、既存メディアは勿論ネットメディアも視聴者、読者からの信頼を失うでしょう。
「万引き」という呼び方を変えるべきじゃないでしょうか。「脱法ハーブ」の呼び方が変わったように。
例えば「店頭窃盗犯罪」とか。で、刑罰も初犯でも懲役含めてもっと重くする、罰金も大きくし、少年に対する罰則も成人並にするとか。
因みにまんだけの関係者によると、この件に関してはよくぞやってくれたという激励の連絡が極めて多く寄せされたそうです。
新しい防衛航空宇宙専門サイトを始めました。
「東京防衛航空宇宙時評・Tokyo Defence & Aerospace Review」
http://www.tokyo-dar.com/
strong>NEXT MEDIA "Japan In-Depth"［ジャパン・インデプス］に以下の記事を寄稿しております。
NEW＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994
＜バーバリーと三陽商会＞ファッション業界「ライセンスビジネス」の怪
http://japan-indepth.jp/?p=6198
＜防衛産業も営利企業＞政府は防衛産業の持続可能な利益確保の必要性を国民に説明すべき。
http://japan-indepth.jp/?p=5052
＜武器禁輸緩和＞安倍政権は「防衛装備生産基盤の危機回避」という本意を国民に説明せよ
http://japan-indepth.jp/?p=5014
＜２０0億円の海自P-1哨戒機＞性能も怪しい高コスト機の開発ではなく現有機の近代化を
http://japan-indepth.jp/?p=4818
朝日新聞のWEBRONZA＋に以下の記事を寄稿しました
NEW国連加盟は憲法違反である
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014061900005.html?iref=webronza
国益のために国内ヘリ産業を潰すべきだ
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014051200007.html?iref=webronza
ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014041500002.html
知られざる日本発のクールジャパン的ヒット商品「エア・ソフト・ガン」はなぜ市場を失いつつあるのか？
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014032400011.html
まんだらけ、「万引き犯」の写真公開中止 警視庁が要請
http://www.asahi.com/articles/ASG8D56B0G8DUTIL018.html
この件は法曹関係者から違法性が強いという指摘もありました。
まあ、概ね正論なんでしょうが、所詮人事という感じのコメントですよね。
法的に●●だからダメです。許されません、と。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「刑法の規定では、正当な債権を取り返す場合でも脅迫すれば脅迫罪になる。今回のケースは、現時点で恐喝未遂に当たる」と指摘する。また、写真の公開は万引の事実を公にすることであり、刑法の名誉毀損罪が成立する可能性もあるという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140808/crm14080819100017-n1.htm
その他万引き犯を捕まえても店が罰金を取ることも許されないとする弁護士もおられました。
でもさあ、センセイ方、万引きが小売店にとってものすごい問題であり、現在の法や刑罰ではまともな対処が不可能という事実は無視するんですかね？
調べた限りこの件に関してその種の発言をしているセンセイはおられません。
法律は法律じゃない？てな、感じですよね
万引きによって店が傾く場合もあります。特に委託販売が中心の書店では深刻です。１冊本が盗まれると５冊売らないと、元が取れません。つまり６冊売って一冊を売ったのと同じことなります。
弁護士にとって「たかが」万引きでしょうが、小売店にとって万引きは死活問題です。
報道では万引きの7割が検挙とありますが、これは過大な数字です。実際のところ、警察は殆ど「たかが万引き程度」では動いてくれません。小売店側も、時間をかけて被害届を出すだけで無駄な仕事が増えるので、多くの場合被害届をだしません。
しかも近年はネットの発達や中古品市場の拡大で、盗品の販売が極めて容易になっています。つまり換金がやりやすくなっております。これは小売業者にある程度取材すれば分かる話です。
この件でこういうところまでしっかり報道しているメディアは寡聞にして聞いたことがありません。つまり、まともな取材をしていない、ということです。
それでいて小売店が懲罰的な罰金を課すのも「私刑」だからダメだという弁護士センセイがおりますが、であれば万引きで捕まったオバハンがよく、「カネを払えばいいんでしょ！キー！！！！」と、開き直るのが正しい行為、万引きはやり得ということになります。
実際そうなんですけどね。
で、センセイ方、あなた方が報酬を取りっぱぐれてその金額をの報酬を得るたにめに６倍稼がないといけない、という立場に追い込まれても唯々諾々と従うんでしょうか。
かつて戦争直後、闇米を食べずに餓死した判事がいましたが、この件は問題だなどとコメントをされているセンセイ方は同じような状況になっても違法な闇米は食べずに、餓死をする方を選ぶのでしょうかね。
それとも「商人風情」が餓死しても立派な法律は守るべきだと主張でしょうか。
それから法的問題といえば選挙違反についてもセンセイ方は問題意識を持っおられないですよね。
何度もこのブログでご案内しましたがぼくは民主党の閣僚含め、多くの選挙違反を現行犯、それに近い形で告発しました。ですが、警察も選挙管理委員会も全く動きません。
選挙違反は収賄以外では動きません。法律には収賄以外の選挙違反は見逃していい、なんてどこにも書いていません。
多くの選挙違反が見逃されています。ですが法曹界はこの事実の是正にも無関心なようです。
無論法律を守るというのは我々が順守しなければならないわけです。悪法も法で基本的にこれを順守しなければならないというのは筋でしょう。
ですが、その「悪法」を良い方向に変えていく不断の努力も必要なはずです。問題点があればそれを、是正するべきです。特に弁護士など法曹界の人達にはそのような職業的な義務もあろうかと思います。
ところが現状法律は法律だからね、と木で鼻をくくるようはコメントばかりしているように思えます。弁護士センセイの団体はイデオロギー的な運動は大好きで、手弁当でも活動するくせに、切実な問題は見ないふりをしています。
こういう人達に法律を守れよと、上から目線で説教されてもね。
下衆な勘ぐりでしょうが、逮捕されたら「お客様」になる万引犯（あるいは被疑者）が増えた方が商売上嬉しいからでしょうか。また法律が店側よりも犯人側に有利な方がご自分たちの仕事がやりやすいから万引き犯の人権擁護に熱心なのでしょうか。
ことをメディアも法曹界もことをミクロで見るのではなく、もっとマクロな、構造的な問題、法律のあり方に目を向けるべきです。
それからメディアにまんだらけが人権侵害をしていると、（自分では言わず弁護士に言わせて）非難する権利があるんでしょうかね？
今回も映像の人間が実は犯人ではなかったらどうするのだ、などというメディアもありました。
ですが、普段から被疑者をあたかも「犯人」と断定して個人情報を細大漏らさず撒き散らし、あまつさえ被害者の名前は勿論、どのように殺されたかをこれまた詳細に言いふらし、挙句は被害者の生活ぶりや人となりまで、「売らんかな」のために大宣伝しているのがマスメディアでしょう。
最近の女子高生殺害事件などその好例です。被害者の家族は娘が殺されただけでもショックなのに遺体を切断されたなどと連日耳にするわけです。これが人権侵害じゃなくてなんでしょうか。
報道関係者の取材現場でのビヘイビアも問題です。
昨日、多くの報道関係者が絵を取るために、ブロードウェイの入り口にたむろしておりました。入り口の約半分を塞ぎ、後ろの路地は殆ど通行ができない状態でした。
苦情をいっても知らんぷりです。現場では駆けつけた警察官二人が通行整理にあたっていました。
一番下の写真のカメラマンはぼくがキツメに注意をするとぼくに向かってカメラを回し始めました。カメラを回せばビビるとでも思っておるのでしょう。
バカなんじゃないですか？しかもそんなこととでビビるとでも思っているの？と突っ込むと、頬をヒクヒク痙攣させて言い訳しておりました。普段自分たちが批判されることに馴れていないからでしょう。
メディアの皆さんは「たかが商人」ごときが人権侵害を企てるのはケシカラン、それは俺たちマディアに許された特権だとでもいうのでしょうか。
自分たちは恒常的に人権侵害を行いながら、問題の本質を掘り下げるだけの見識も知性もなく、表層だけを面白おかしく書き散らして（しかも責任は外部のコメンテーターに押し付けて逃げを打つ）のは褒められたことじゃないでしょう。
こんなことを繰り返していると、既存メディアは勿論ネットメディアも視聴者、読者からの信頼を失うでしょう。
「万引き」という呼び方を変えるべきじゃないでしょうか。「脱法ハーブ」の呼び方が変わったように。
例えば「店頭窃盗犯罪」とか。で、刑罰も初犯でも懲役含めてもっと重くする、罰金も大きくし、少年に対する罰則も成人並にするとか。
因みにまんだけの関係者によると、この件に関してはよくぞやってくれたという激励の連絡が極めて多く寄せされたそうです。
新しい防衛航空宇宙専門サイトを始めました。
「東京防衛航空宇宙時評・Tokyo Defence & Aerospace Review」
http://www.tokyo-dar.com/
strong>NEXT MEDIA "Japan In-Depth"［ジャパン・インデプス］に以下の記事を寄稿しております。
NEW＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994
＜バーバリーと三陽商会＞ファッション業界「ライセンスビジネス」の怪
http://japan-indepth.jp/?p=6198
＜防衛産業も営利企業＞政府は防衛産業の持続可能な利益確保の必要性を国民に説明すべき。
http://japan-indepth.jp/?p=5052
＜武器禁輸緩和＞安倍政権は「防衛装備生産基盤の危機回避」という本意を国民に説明せよ
http://japan-indepth.jp/?p=5014
＜２０0億円の海自P-1哨戒機＞性能も怪しい高コスト機の開発ではなく現有機の近代化を
http://japan-indepth.jp/?p=4818
朝日新聞のWEBRONZA＋に以下の記事を寄稿しました
NEW国連加盟は憲法違反である
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014061900005.html?iref=webronza
国益のために国内ヘリ産業を潰すべきだ
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014051200007.html?iref=webronza
ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014041500002.html
知られざる日本発のクールジャパン的ヒット商品「エア・ソフト・ガン」はなぜ市場を失いつつあるのか？
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014032400011.html
この記事へのコメント
自力救済（例：仇討等）は「無条件で否定された」のではありません。あくまで「法による救済に”置き換えられた”」のです。ですから「法による救済」が行われないのであれば、「自力救済」が復活するのは当然の流れではないかと思います。
警察が万引きを相手にしない（人手不足等でできない？）のであれば、今の警察とはまた別に対処する仕組み（組織等、米のバウンディハンターのような？）を作るべきではないかと思います。個々の店舗で防犯カメラ等の対策をするのでは店の負担が大きいので、全国組織にするといった。「対選挙違反」「対マスコミ」の組織も必要かも知れません。
我国は、残念ですが昔から「犯罪を助長することを無意識に行う大衆の癖」があるようです。
権力を持ってもその中身が大衆となんらかわらん奴は同じ。
昔から「日本人」といわれるような立派な人は、ほんの一握りもいなかったようですしね。
万引きやイジメが全くなくなる気配が無いのがその証明のようなもんですね。
「法による救済に”置き換えられた”」より｢公権力に依るの救済｣ではないでしょうが?以前も法が有るが、一般人の利益回収の為に動くの公権力が足りない。それを認めるから暴走も承知である程度の自力救済も法的無いし事実的に認める。
正当防衛や緊急避難への制限もこの為に有る。
本来、公権力が足りないと認めた時、公権力の増強を測るが、自力救済等の限界を増やすがのは筋です。これに関しては貴方と同意見です。ですが、庶民から自力救済権を取り上げたの権力者は自分に害を及ばない限り、これを認めないだろ。
ネトミンには素顔が見られてマンセーです。