木を見て森を見ないP-1調達 予算の上限を考えずに装備調達を議論する不毛
前回以下の様な話を書きました。
次期哨戒機Ｐ１に小野寺防衛相が試乗 大臣が官僚のご説明だけ聞いていて大丈夫かね？
http://kiyotani.at.webry.info/201404/article_17.html
自衛隊の装備調達を議論する際に重要なのは、予算に上限があるということです。これを無視して装備調達を語ることは無意味です。
世界の半分の軍事予算を使っている米軍でも予算上限の制限を受けているわけです。
例えば米陸軍で陸軍の偵察ヘリの後継としてアパッチを使用することになりましたが、それはまず航空旅団の数を削減し、導入するアパッチは州兵の機体を流用します。
限られた予算内で如何に戦力を維持するかが必要です。そのためには部隊の縮小も必要です。
P-1の導入にはそのような視点が欠けていたように思います。
金満の米軍ですら新型哨戒機に関しては機体、エンジン、搭載システムすべてを新規開発することができないし、維持費も負担できないと７３７を流用してP-8を開発しました。民間旅客機の流用は機体もエンジンもふんだんにスペアパーツがあり、非常時にも高い稼働率が期待できるし、維持整備コストが安く上がります。ベストセラー機である７３７なら尚更です。
P-3Cも機体は既存の旅客機、エレクトラの流用です。
P－１の開発費は２５年度LCCの報告では試験費用など込で３１００億円ほど、エンジンやサブシステムを入れれば３５００億円から４０００億円ほどでしょう（エンジンの開発費は１９５億円とありますが、試験費用などは別でしょう）。現在も直っていない不都合があっても、その改修が行われても、これが「初度費」に回される可能性があります）つまり実質的な開発費は更にかかる可能性があります。
ですが「この程度予算」で機体もエンジンも、搭載システムもまともなものが開発できるのでしょうか。全部部中途半端になる可能性を疑うのが普通でしょう。
政策評価だけをみると、P-1/C-2の当初の開発費は合わせて３４００億円に過ぎません。半分に割る１７００億円です。恐らくP-1は搭載システムの開発費も入っているでしょうからもっと高いでしょう。ですが防衛省は当初個別の開発費を公開せずに二機種合わせた金額しか公開していませんでした。
これをだけをもって、新型機開発のほうが得だ、日本の開発技術は凄いから安価で新型の哨戒機が開発できるのだ、はしゃいでいる人達がいますが短絡的です。
P-1は開発に恐らく４０００億円以上、調達単価が約２００億円、維持費はP-3Cよりも遥かにかかります。エンジンも世界中にないからと、国産しました。結果、生産数が少なく調達単価は勿論、維持費も極めて高価なエンジンになりました。
これが民間用として世界に輸出できるならまだしも、その予定はありません。
しかもその「高価」な試験運転は３０００時間ほどしか行っておりません。対して諸外国のエンジンは万時間単位の試験運転を行っております。これで信頼性と安全が担保できるのでしょうか。
日本のエンジンは試験運転が一桁少なくとも諸外国よりも高い信頼性が得られると信じるのは選民主義というものです。仮に輸出ができてもこんな信頼性の怪しいエンジンを採用する国はないでしょう。
P-1は世界中に輸出できると皮算用している人達が結構いますが、冷静に考えれば楽観的を通り越して夢想的とすら言えます。
石破茂氏が長官当時、海幕幹部は４発でないと生存性が担保できないと、P-1開発に反対する石破氏を押し切ったのですが、高かろう、悪かろうのエンジンを搭載するリスクを本気で考えているのでしょうか。現場のパイロットは石破氏に「信頼性の低いエンジンの４発機よりも信頼性の高いエンジンの双発機がいい」と語ったそうです。
防衛省の次期哨戒機「ＸＰ‐１」。００年初め、石破茂防衛庁長官（当時）は耳を疑った。ＸＰは将来、民間転用も視野に入れているのに、エンジンは双発ではなく４発にする、と言う。今どき、なぜ、経済性で劣る４発なのか。「海自の幹部は『４発はパイロットの安心感です。これに命を懸けるパイロットの気持ち、わかりませんか』と言う。２年間、大喧嘩した。わかった、あなた方が国益、防衛力、パイロットを考え、それでも国産４発がいい、と言うなら、そうしよう。ただし、私が発言したことを記録しておいてくれ」（石破氏）。
http://toyokeizai.net/articles/-/2005?page=3
ぼくはこの記事がでる前から直接石破氏からこの話を聞いております。
英国防省は開発費と調達コストが高騰したニムロッドMR4の調達を諦め、開発も調達も断念しました。このためメーカーのBAEシステムズ社にペナルティを支払いましたが、それでも決断しました。
我が国の防衛省も政治家も、責任を恐れて、あるいは関わった「先輩」たちのメンツのために恐らくこういう決断はできないでしょう。
ですから全てが正当化され、後でより高い代償を払うことになります。
前の戦争でもそのような組織の内輪のメンツを立てたり、硬直した制度のため決断ができず随分と高い代償を払ったように思いますが、防衛大や自衛隊の教育機関では戦史を教えていいないのでしょうか。
今後潜水艦や護衛艦などの艦艇の乗員がより多く必要になります。また統合運用される、コストだけは極めて高いグローバルホーク、指揮通信システム、衛星などにも多額の投資が必要となります。
そんな中でP-1を予定数調達できるでしょうか。
平成２５年度のLCC報告書では７０機調達という前提になっています。P-3Cは現在８０機ほどありますが、１０機ほどは余剰となっているので、これと同数ということになります。
恐ろしいことにこの数字は単なるLCCのための想定であり、国会で議論も承認もされていません。国会はP-1が何機調達され、いくら掛かるのかも知らずに開発と調達を決めました。
P-1の調達数は調達及び運用コストの増大のために大幅に削減される可能性があります。陸自のAH-64DやOH-1は野放図な計画が仇となって、調達数が大幅に減りました。
例えば調達数が３０機、とか４０機となった場合哨戒活動に問題は出ないのでしょうか。
仮に４０機のP-1と延命し、能力向上を行った７０機のP-3Cとどちらが効果的に任務がこなせ、またコストが安いでしょうか。
仮にP－１を７０機採用し、調達コストと維持コストに耐えられなくなった場合、稼働率が大きく落ちる可能性があります。例えばの話、稼働率が４０パーセント代になった場合と、近代化したP-3Cが８割の稼働率を維持できた場合どちらが戦力として有力でしょうか。
さらに言えば、前回も書きましたがP-1の不足をP-3Cで補うならば訓練、維持費用も極めて不効率で高くつきます。またP-1とP-3Cで乗員の融通や移動もできません。このため戦術的な柔軟性も
低くなります。
また、無理やりカネをつぎ込んでP-1の機数を確保し、稼働率を挙げるのであれば、予算的に他にしわ寄せがいきます。基地整備や艦艇の乗員の充足率が下がるなどの影響がでるかも知れません。
付け加えるならば、海自の航空基地には殆ど基地警備能力、防空能力がありません。
これを特殊部隊が急襲し、例えば迫撃砲で攻撃すれば多くの哨戒機が地上で撃破されます。本来海自の基地警備ももっと充実させるべきです。言うまでもありませんが、そのためには予算が必要です。見えないところにカネをけちると後で痛い目をみます。それはかつての帝国海軍も高い授業料を払ったはずですが、その知見は後継者である海上自衛隊に十分に認識されているか甚だ疑問です。
海自の予算規模を考慮すればP-1の開発・装備化は極めて無謀です。
P-1の調達は今からでも中止すべきです。
海自や永田町の政治家に英国ほどの危機感も、蛮勇が無いのが悔やまれます。
P－１の調達を進めるのであれば、少なくとも不要となったP-3Cは輸出すべきです。
これも防衛省は難色を示すでしょう。それは輸出されたP-3Cが安価で近代化、延命化を施されて使用された場合、Pー1導入の妥当性が否定され、海自がメンツを失うからです。
例えば機体をベトナムやフィリピンに供与し、それらの国々がEADSあたりに近代化を頼めば、かなり安価に最新型の哨戒機が導入できます。
せっかく武器輸出が緩和されたのですから、自衛隊中古装備を売却し、国庫に繰り入れるべきです。それを防衛省が使うのか、財務省が使うのかには議論があるでしょうが、それはそれです。少なくとも「まだ使用が可能」なP-3Cをスクラップにするよりも遥かに税金の有効な使い道となります。
海自のメンツよりも税金を有用に使う方が大事じゃないでしょうか。
繰り返しますが、全体の予算規模を無視し、やたらに新しい高価な装備を導入したり、個別適正化を図っても戦力は強化できません。
国産兵器に誇を感じるのは自然な感情ですが、それは情緒です。それが悪いとはいいませんが、情緒による願望と事実の区別はつけるべきです。情緒や願望を「真実」として議論のベースにするのは極めて危険です。
情報のイロハのイは、まず疑うことです。防衛省の発表を鵜呑みして、無邪気に国産兵器の優秀性を謳うのは極めてナイーブですし、リテラシーの欠如としか言いようがありません。
また、それは安易な選民主義か過度な盲目的な愛国心つながります。
NEXT MEDIA "Japan In-Depth"［ジャパン・インデプス］に以下の記事を寄稿しております。
＜防衛産業も営利企業＞政府は防衛産業の持続可能な利益確保の必要性を国民に説明すべき
http://japan-indepth.jp/?p=5052
＜武器禁輸緩和＞安倍政権は「防衛装備生産基盤の危機回避」という本意を国民に説明せよ
http://japan-indepth.jp/?p=5014
＜２０0億円の海自P-1哨戒機＞性能も怪しい高コスト機の開発ではなく現有機の近代化を
http://japan-indepth.jp/?p=4818
朝日新聞のWEBRONZA＋に以下の記事を寄稿しました
ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014041500002.html
知られざる日本発のクールジャパン的ヒット商品「エア・ソフト・ガン」はなぜ市場を失いつつあるのか？
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014032400011.html
月刊ZAITENに「防衛産業はやりたい放題」を寄稿しました。
次期哨戒機Ｐ１に小野寺防衛相が試乗 大臣が官僚のご説明だけ聞いていて大丈夫かね？
http://kiyotani.at.webry.info/201404/article_17.html
自衛隊の装備調達を議論する際に重要なのは、予算に上限があるということです。これを無視して装備調達を語ることは無意味です。
世界の半分の軍事予算を使っている米軍でも予算上限の制限を受けているわけです。
例えば米陸軍で陸軍の偵察ヘリの後継としてアパッチを使用することになりましたが、それはまず航空旅団の数を削減し、導入するアパッチは州兵の機体を流用します。
限られた予算内で如何に戦力を維持するかが必要です。そのためには部隊の縮小も必要です。
P-1の導入にはそのような視点が欠けていたように思います。
金満の米軍ですら新型哨戒機に関しては機体、エンジン、搭載システムすべてを新規開発することができないし、維持費も負担できないと７３７を流用してP-8を開発しました。民間旅客機の流用は機体もエンジンもふんだんにスペアパーツがあり、非常時にも高い稼働率が期待できるし、維持整備コストが安く上がります。ベストセラー機である７３７なら尚更です。
P-3Cも機体は既存の旅客機、エレクトラの流用です。
P－１の開発費は２５年度LCCの報告では試験費用など込で３１００億円ほど、エンジンやサブシステムを入れれば３５００億円から４０００億円ほどでしょう（エンジンの開発費は１９５億円とありますが、試験費用などは別でしょう）。現在も直っていない不都合があっても、その改修が行われても、これが「初度費」に回される可能性があります）つまり実質的な開発費は更にかかる可能性があります。
ですが「この程度予算」で機体もエンジンも、搭載システムもまともなものが開発できるのでしょうか。全部部中途半端になる可能性を疑うのが普通でしょう。
政策評価だけをみると、P-1/C-2の当初の開発費は合わせて３４００億円に過ぎません。半分に割る１７００億円です。恐らくP-1は搭載システムの開発費も入っているでしょうからもっと高いでしょう。ですが防衛省は当初個別の開発費を公開せずに二機種合わせた金額しか公開していませんでした。
これをだけをもって、新型機開発のほうが得だ、日本の開発技術は凄いから安価で新型の哨戒機が開発できるのだ、はしゃいでいる人達がいますが短絡的です。
P-1は開発に恐らく４０００億円以上、調達単価が約２００億円、維持費はP-3Cよりも遥かにかかります。エンジンも世界中にないからと、国産しました。結果、生産数が少なく調達単価は勿論、維持費も極めて高価なエンジンになりました。
これが民間用として世界に輸出できるならまだしも、その予定はありません。
しかもその「高価」な試験運転は３０００時間ほどしか行っておりません。対して諸外国のエンジンは万時間単位の試験運転を行っております。これで信頼性と安全が担保できるのでしょうか。
日本のエンジンは試験運転が一桁少なくとも諸外国よりも高い信頼性が得られると信じるのは選民主義というものです。仮に輸出ができてもこんな信頼性の怪しいエンジンを採用する国はないでしょう。
P-1は世界中に輸出できると皮算用している人達が結構いますが、冷静に考えれば楽観的を通り越して夢想的とすら言えます。
石破茂氏が長官当時、海幕幹部は４発でないと生存性が担保できないと、P-1開発に反対する石破氏を押し切ったのですが、高かろう、悪かろうのエンジンを搭載するリスクを本気で考えているのでしょうか。現場のパイロットは石破氏に「信頼性の低いエンジンの４発機よりも信頼性の高いエンジンの双発機がいい」と語ったそうです。
防衛省の次期哨戒機「ＸＰ‐１」。００年初め、石破茂防衛庁長官（当時）は耳を疑った。ＸＰは将来、民間転用も視野に入れているのに、エンジンは双発ではなく４発にする、と言う。今どき、なぜ、経済性で劣る４発なのか。「海自の幹部は『４発はパイロットの安心感です。これに命を懸けるパイロットの気持ち、わかりませんか』と言う。２年間、大喧嘩した。わかった、あなた方が国益、防衛力、パイロットを考え、それでも国産４発がいい、と言うなら、そうしよう。ただし、私が発言したことを記録しておいてくれ」（石破氏）。
http://toyokeizai.net/articles/-/2005?page=3
ぼくはこの記事がでる前から直接石破氏からこの話を聞いております。
英国防省は開発費と調達コストが高騰したニムロッドMR4の調達を諦め、開発も調達も断念しました。このためメーカーのBAEシステムズ社にペナルティを支払いましたが、それでも決断しました。
我が国の防衛省も政治家も、責任を恐れて、あるいは関わった「先輩」たちのメンツのために恐らくこういう決断はできないでしょう。
ですから全てが正当化され、後でより高い代償を払うことになります。
前の戦争でもそのような組織の内輪のメンツを立てたり、硬直した制度のため決断ができず随分と高い代償を払ったように思いますが、防衛大や自衛隊の教育機関では戦史を教えていいないのでしょうか。
今後潜水艦や護衛艦などの艦艇の乗員がより多く必要になります。また統合運用される、コストだけは極めて高いグローバルホーク、指揮通信システム、衛星などにも多額の投資が必要となります。
そんな中でP-1を予定数調達できるでしょうか。
平成２５年度のLCC報告書では７０機調達という前提になっています。P-3Cは現在８０機ほどありますが、１０機ほどは余剰となっているので、これと同数ということになります。
恐ろしいことにこの数字は単なるLCCのための想定であり、国会で議論も承認もされていません。国会はP-1が何機調達され、いくら掛かるのかも知らずに開発と調達を決めました。
P-1の調達数は調達及び運用コストの増大のために大幅に削減される可能性があります。陸自のAH-64DやOH-1は野放図な計画が仇となって、調達数が大幅に減りました。
例えば調達数が３０機、とか４０機となった場合哨戒活動に問題は出ないのでしょうか。
仮に４０機のP-1と延命し、能力向上を行った７０機のP-3Cとどちらが効果的に任務がこなせ、またコストが安いでしょうか。
仮にP－１を７０機採用し、調達コストと維持コストに耐えられなくなった場合、稼働率が大きく落ちる可能性があります。例えばの話、稼働率が４０パーセント代になった場合と、近代化したP-3Cが８割の稼働率を維持できた場合どちらが戦力として有力でしょうか。
さらに言えば、前回も書きましたがP-1の不足をP-3Cで補うならば訓練、維持費用も極めて不効率で高くつきます。またP-1とP-3Cで乗員の融通や移動もできません。このため戦術的な柔軟性も
低くなります。
また、無理やりカネをつぎ込んでP-1の機数を確保し、稼働率を挙げるのであれば、予算的に他にしわ寄せがいきます。基地整備や艦艇の乗員の充足率が下がるなどの影響がでるかも知れません。
付け加えるならば、海自の航空基地には殆ど基地警備能力、防空能力がありません。
これを特殊部隊が急襲し、例えば迫撃砲で攻撃すれば多くの哨戒機が地上で撃破されます。本来海自の基地警備ももっと充実させるべきです。言うまでもありませんが、そのためには予算が必要です。見えないところにカネをけちると後で痛い目をみます。それはかつての帝国海軍も高い授業料を払ったはずですが、その知見は後継者である海上自衛隊に十分に認識されているか甚だ疑問です。
海自の予算規模を考慮すればP-1の開発・装備化は極めて無謀です。
P-1の調達は今からでも中止すべきです。
海自や永田町の政治家に英国ほどの危機感も、蛮勇が無いのが悔やまれます。
P－１の調達を進めるのであれば、少なくとも不要となったP-3Cは輸出すべきです。
これも防衛省は難色を示すでしょう。それは輸出されたP-3Cが安価で近代化、延命化を施されて使用された場合、Pー1導入の妥当性が否定され、海自がメンツを失うからです。
例えば機体をベトナムやフィリピンに供与し、それらの国々がEADSあたりに近代化を頼めば、かなり安価に最新型の哨戒機が導入できます。
せっかく武器輸出が緩和されたのですから、自衛隊中古装備を売却し、国庫に繰り入れるべきです。それを防衛省が使うのか、財務省が使うのかには議論があるでしょうが、それはそれです。少なくとも「まだ使用が可能」なP-3Cをスクラップにするよりも遥かに税金の有効な使い道となります。
海自のメンツよりも税金を有用に使う方が大事じゃないでしょうか。
繰り返しますが、全体の予算規模を無視し、やたらに新しい高価な装備を導入したり、個別適正化を図っても戦力は強化できません。
国産兵器に誇を感じるのは自然な感情ですが、それは情緒です。それが悪いとはいいませんが、情緒による願望と事実の区別はつけるべきです。情緒や願望を「真実」として議論のベースにするのは極めて危険です。
情報のイロハのイは、まず疑うことです。防衛省の発表を鵜呑みして、無邪気に国産兵器の優秀性を謳うのは極めてナイーブですし、リテラシーの欠如としか言いようがありません。
また、それは安易な選民主義か過度な盲目的な愛国心つながります。
NEXT MEDIA "Japan In-Depth"［ジャパン・インデプス］に以下の記事を寄稿しております。
＜防衛産業も営利企業＞政府は防衛産業の持続可能な利益確保の必要性を国民に説明すべき
http://japan-indepth.jp/?p=5052
＜武器禁輸緩和＞安倍政権は「防衛装備生産基盤の危機回避」という本意を国民に説明せよ
http://japan-indepth.jp/?p=5014
＜２０0億円の海自P-1哨戒機＞性能も怪しい高コスト機の開発ではなく現有機の近代化を
http://japan-indepth.jp/?p=4818
朝日新聞のWEBRONZA＋に以下の記事を寄稿しました
ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014041500002.html
知られざる日本発のクールジャパン的ヒット商品「エア・ソフト・ガン」はなぜ市場を失いつつあるのか？
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月刊ZAITENに「防衛産業はやりたい放題」を寄稿しました。
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この記事へのコメント
基地警備といえば、空自も基地業務群の中に警備小隊があるだけでしょう。ここ数年、各航空基地に軽装甲機動車が配備されるようにはなりましたが、ﾌﾟﾛ相手だと虚仮脅しにすらならない気もしますが。
海に関しては、ｷﾖﾀﾆさんも主張なされていたと思いますが、陸から人員を移管し(最低でも一個旅団規模)、2～3個大隊にて警備部隊を編成。主要な艦艇基地へは中隊規模の部隊をﾛｰﾃｰｼｮﾝで派遣･警備する態勢を取るくらいの事は必要でしょうね(航空基地へは複数の小隊規模の部隊をﾛｰﾃｰｼｮﾝで派遣するとか。それとは別に、主な護衛艦には警乗も兼ねた臨検部隊を常時、派遣するなど)。官邸や大臣が指示すれば、すぐ出来そうな感じがするのですが。まさか、間違っても｢前例が無いからできません｣なんて返事が返ってくるなんて事はないでしょうけど。
また「昔のことなんか何の役に立つんだ」という風潮があることは、否定できないでしょう。
これ開発費で合ってます？
何年度の政策評価でしょうか？
だからといって変わりに今からP-8の購入するほうが安くつく訳じゃないですし、P-3Cの能力向上といってもP-3Cはすでに基本設計からもうすぐ５０年はたとうっていう旧式機だから能力向上には限界がある。そもそも、P-8Aは高空を高速巡航前提の737を無理やり低空巡航使用の哨戒機に改造設計したせいで色々不具合出てると聞きますし。
キヨタニさんの主張はあまりに現実的じゃないですかね？
P-1についてですが、
・米海軍は当初ロッキード社にP-3Cの延長線上にある機体を作らせようとした。
・思いの外予算がかかりそうだったので、ボーイング社の「ウチの737をベースにすれば安くできるよ」という話に乗った。
・737ベースの哨戒機ではP-3Cと全く同じようには使えないので、運用の仕方等を一部変える事にした。
・海自はP-3Cと同様の運用にこだわり、アメリカがP-3Cの延長線上にある機体を作らないのなら自分達で作ろう、日本の技術力ならできるとしてP-1を開発した。
・日本とアメリカとの（一つの機体としてまとめ上げる他の）経験値等の差によって現在の状況に至る（尤もアメリカも高空を高速で飛んで燃費を稼ぐ旅客機を低空を低速で飛ぶ哨戒機に転用した結果を受けているようであるが）。
と自分は思っています。
近代日本に於いて軍事は常に「圧倒的・絶対的に足りない」状態に置かれてきました。それ故に「（目先を惜しむ、変なところに金をかける等の）貧乏症」が染み付いて、「リソース（人、モノ、金等）の適正な配分」が身に付かなかったかも知れません。
どうせ開発するのであれば「低空を低速で長距離・長時間飛ぶ」事に徹した機体を作ったらどうかと思います（おっとり刀で駆けつけるのは戦闘機他にまかせて）。それを非軍事・民間に海洋調査機とか、「乗る事”自体”、あるいは地上の景色を楽しむクルーズ旅客機」として提供したらどうかと思ったりもします。
上記は誤りです訂正します。
この人、間違いを指摘してくれるのはよいのですが、ブロゴスに転載した本エントリーにも執拗に
同じ指摘をして、無視されたとなども書いているのいます。
ぼくがコメントをチェックしたのはつい先程で、訂正もましたが、この人はブロガーが２４時間PCの前に張り付いているとでも思っているのでしょうか。すぐに訂正や反応が無ければ無視されたと罵るのは些か異常なように思えます。
仮想敵国が潜水艦を増強しているのに、わざわざ冒険をして国防に穴をあける必要がない。
ここですら反知性主義が蔓延している。
１、3500億円から4000億円が350億円からとなっています。
２、全部中途半端が前部中途半端となっています。
３、皮算用が皮用
４、楽観定期は楽観的ですよね？
普段よりカッカしながら書いたのでしょうね。私も氏書をよく読ませて貰い、若い隊員達のことを思うと忸怩たる思いが募ってきてしまいます。
折にふれ、氏のURLをこれはと思う議員に読んでくださいとメールを送らせて貰っています。
これからも国民に対する国防の実態説明を期待しております。
P-3の機体サイドの能力向上は開発中で換装エンジンも燃費が向上してます。搭載装置は欧州メーカーが開発済みです。ジェット好きの米海軍が採用する見込みはゼロ、海自も限りなくゼロに近いわけですが、諸外国はP-3の能力向上をしこしこやっておりこの先30年は飛びます。キヨタニさんのポイントはそこだと思います（P8が問題を抱えているのは事実です。P-8に無いMADは今後UAVに積んで高空を飛ぶP-8にデータリンクするそうです。。。ということで米軍はP-3換装は三機種で行うので海自だけが贅沢とは言えません）
http://www.google.co.jp/gwt/x?gl=JP&source=s&u=http://flyteam.jp/news/article/34908&hl=ja-JP&ei=eq9fU6TOJsPNkwXdu4DIAg&wsc=tb&ct=pg1&whp=30
民間機転用に舵を切ったのは、防衛省内部でもｺｽﾄ面で有利と判断されたのでしょうかね。それはそれで良い事とは思います。ただ、IFFやﾚｰﾀﾞｰ(地形追随用でしょうか？)を付けるだけなら、そこそこ使える機体にはなるのでしょうけれど、またぞろ横槍が入って｢やっぱり、あれもこれも付けなきゃ！｣みたいな話になって、当初より取得価格が大幅に上昇しそうな予感がしますが。
ご指摘ありがとうございます。
訂正させて頂きました。ブロゴスに転載された記事にも同様に訂正依頼を出しておきました。
言い訳になりますが風邪をひいており、今後タイミング的にUHーXとか幾つか上げようとと思っているエントリーもつかえているので、無理をしてあげてしまいました。できるだけ正確を期しますので、これからも宜しくお願いします。
少しでも量産効果で部品の調達コストなどを減らす努力をすべきなのに、
日本の国会議員には事勿れ主義が横行し、
売国左翼に配慮するばかりで、
P-1の輸出に真剣に取り組んでいる国会議員はおそらく一人も居ないと思います。
日本の政治家や官僚から、限られた予算を有効活用しようとする努力や誠意が感じられません。
せっかくP-1を開発しても、実際に運用するのが海上自衛隊だけでは、
納税者が少量生産による高いコスト負担を強いられる事になります。
「ガンダム」ですか、分かりやすい例えでありがとうございます。（笑）
確かにアニメだけ見るとガンダムのおかげで勝ったように見えますけど、連邦軍が適切な装備を揃えたから精強なジオン軍に勝てたわけですしね。
しかしこのＰ１、そんなに力入れて作るほど価値があるんですか？
まあ、艦隊や潜水艦ではカバーできない広域を哨戒できるのは領海が広い日本にとって重要ですけど・・・