防衛施設周辺での土地取引規制、対象は外国人だけでいいのか？

外国人の土地取引規制検討＝防衛施設周辺で－自民特命委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102500456

防衛施設周辺での土地取引規制、対象は外国人だけでいいのでしょうかね。
かつてオウム真理教の事件を思い起こせば、宗教団体も問題じゃないですか。

与党公明党のバックにある創価学会だって結構怖いですよ。

まあ、宗教結社まで含めると憲法の問題も出てくるのでしょうが、実際に国内で武装蜂起を計画し、化学生物兵器や小火器などの武器を製造し自衛官をオルグしようとした団体が存在するわけです。

そういや某与党の代表って、誰が決めているでしょうかね？
民主的な選挙で決めていないことは確かなようですが、こういう政党が単独与党になると大変ですね。ぼくなんぞ真っ先に宗教裁判にかけられて有罪でしょう。

外国人よりもむしろ宗教のほうが怖いような気がしますが。




新しいウェブニュースサイト、NEXT MADIA　Japan In-Depthに寄稿しております。http://japan-indepth.jp/?cat=51


大手新聞も混同「武器輸出三原則」と「武器輸出三原則等」の大きな違い①｜［連載］清谷信一「自衛隊の常識は軍隊の非常識」(3)
http://japan-indepth.jp/?p=900

大手新聞も混同「武器輸出三原則」と「武器輸出三原則等」の大きな違い②｜［連載］清谷信一「自衛隊の常識は軍隊の非常識」(4)
http://japan-indepth.jp/?p=906

大手新聞も混同「武器輸出三原則」と「武器輸出三原則等」の大きな違い③｜［連載］清谷信一「自衛隊の常識は軍隊の非常識」(５)
http://japan-indepth.jp/?p=909

朝日新聞のWEBRONZA＋に以下の記事を寄稿しています。
陸自の「水陸両用部隊」は米海兵隊の劣化コピーでいいのか（上）――不足する情報収集
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013102300007.html?iref=webronza

陸自の「水陸両用部隊」は米海兵隊の劣化コピーでいいのか（中）――参考になる英海兵隊
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013102400005.html?iref=webronza

Comments

[チャイカ]

今晩は。
ブログ主様が御指摘の防衛施設周辺での土地取得制限ですが、外国人や宗教がらみで良からぬを企む手合いが、正面切って、出てくる事は少ないのでは、無いでしょうか？

なぜなら、彼らは色や欲がらみなどの一般犯罪と異なり、綿密な計画と少なからずの軍資金と手間を投じ、目的の為なら、ある意味、自らの損害をも許容できる確信犯です。
ですから、このような手合いは、組織暴力団同様、必ずダミーを表に立て、事前に尻尾をつかまされる事を防ぐでしょう。

その為、防衛施設周辺の土地取得制限は保安上無効ではないですが、効果は限られます。
それなら、公安関係との情報交換の強化等で、連携を強化する方が確実だと思いますが、如何でしょうか？

[ブリンデン]

キヨタニ様

ご存じのように学会系のビデオを編集してアップロードした人の情報をプロバイダーに開示する判決が出ましたから、キヨタニ様もお気をつけください。

[へろ]

＞防衛施設周辺での土地取引規制、対象は外国人だけでいいのでしょうかね。
＞かつてオウム真理教の事件を思い起こせば、宗教団体も問題じゃないですか。

一応、オウム真理教（現・「アレフ」と「ひかりの輪」）には団体規制法においては「例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行った団体」として規制対象です。
団体として「殺人」「誘拐」「監禁」「爆発物製造」などを起こした又は起こそうとしていることを公安調査庁が確認すれば、公安審査委員会は6ヶ月の期間を定めて、当該団体の土地の取得や借受をを禁止する等の再発防止処分を行うことができます。

まあ、団体規制法は「役職員又は構成員が、例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行った団体」を対象としているので、旧オウム以外は対象外ですけどね。