陸上総隊の必要性
現在の大震災では東北方面総監部が現場の司令部になっており、事実上海空も統合運用されるということになっています。
ですが、そもそも東北方面総監部は世帯が小さい上に、隷下には被災している部隊などもあります。とても１０万人、しかも陸海空の人員を采配できません。
実際現場ではかなりの混乱が起きているようです。
陸自の部隊を統括して運用できる陸上総隊のような組織があれば、東北に臨時の司令部を設立してことに当たることもできたでしょう。海自や空自には同様の組織があります。統合運用という観点からも陸上総隊の創設は必要です。
陸自では総隊ができると各幕僚監部の能力がそちらに奪われて、機能が低下するのではないかという懸念もあるようですが、ぼくはいまの5個方面隊を３個程度再編し、陸上総隊を創設するべきだと思います。
現状ではむしろ、より規模が大きな北部方面総監部が東北に出張って、臨時の司令部をつくって、これを運用の要になる方が現実的かもしれません。実際にそのような案も具申されたようです。
北部方面隊は地理的にも近いし、世帯は大きい。米軍との共同訓練も豊富です。メンツや縄張り意識は捨てるべきです。
ですが、市ヶ谷ではあれこれ縄張りをめぐった綱引きが行われているようです。現場の部隊から提案があっても、市ヶ谷で止まっているケースも多いようです。このため現場では焦燥感も漂っているようです。
また現場の士クラスの充足率4割強に過ぎません。これも問題です。
現場では自衛官諸君はまさに我が身を省みず、献身的に働いています。ですが、現場のガンバリズムだけではなんともならないことも多々あります。
市ヶ谷や永田町、霞ヶ関にもっと当事者意識が必要かと思います。
日経ビジネスオンラインに以下の記事を掲載しております。
災害現場に急行した自衛隊の実力
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110318/219041/
ですが、そもそも東北方面総監部は世帯が小さい上に、隷下には被災している部隊などもあります。とても１０万人、しかも陸海空の人員を采配できません。
実際現場ではかなりの混乱が起きているようです。
陸自の部隊を統括して運用できる陸上総隊のような組織があれば、東北に臨時の司令部を設立してことに当たることもできたでしょう。海自や空自には同様の組織があります。統合運用という観点からも陸上総隊の創設は必要です。
陸自では総隊ができると各幕僚監部の能力がそちらに奪われて、機能が低下するのではないかという懸念もあるようですが、ぼくはいまの5個方面隊を３個程度再編し、陸上総隊を創設するべきだと思います。
現状ではむしろ、より規模が大きな北部方面総監部が東北に出張って、臨時の司令部をつくって、これを運用の要になる方が現実的かもしれません。実際にそのような案も具申されたようです。
北部方面隊は地理的にも近いし、世帯は大きい。米軍との共同訓練も豊富です。メンツや縄張り意識は捨てるべきです。
ですが、市ヶ谷ではあれこれ縄張りをめぐった綱引きが行われているようです。現場の部隊から提案があっても、市ヶ谷で止まっているケースも多いようです。このため現場では焦燥感も漂っているようです。
また現場の士クラスの充足率4割強に過ぎません。これも問題です。
現場では自衛官諸君はまさに我が身を省みず、献身的に働いています。ですが、現場のガンバリズムだけではなんともならないことも多々あります。
市ヶ谷や永田町、霞ヶ関にもっと当事者意識が必要かと思います。
日経ビジネスオンラインに以下の記事を掲載しております。
災害現場に急行した自衛隊の実力
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110318/219041/
この記事へのコメント
曹では代替できないのですか？
他国軍での士相当の充足率はどれくらいですか？
メンツや縄張りなどを問題にしてますが根拠は？
結果が出るまで、結論を出すのは気が早いと思いますがね。
曹の能力が士以上であるのは、当然と言えば当然ですが、ベテランはピークアウトしますから、若手の育成をおざなりにすれば、組織の未来は無いんじゃないでしょうか。
大体、人件費だって若者の方が安いですから、民間じゃリストラがされてる訳で。
そもそもその二つの件は両方とも政治の問題では？
連隊長クラスはまったく休んでいないでしょう。
ところが交代できる状態ではない。一定期間の内に戦線を縮小し、出来る部分は民間とスイッチすべきです。そうでないと過労死がでます。
曹クラスの人的供給源は士クラスです。それを定数を大きく割り込むというのは長期的に見れば曹クラスの質の低下も招きます。
＞曹クラスの人的供給源は士クラスです。
確かに階級順序的にはそうなのですが、実際は曹学、補士（今では一般曹候補生ですね）からの昇任がほとんどで、
一般２士からではなかなかに厳しい所です。それゆえ優秀な人材が残ることになりますが…
つまり、士クラスの充足率は曹の充足率との関係は、採用枠のさじ加減次第となります
定員の半分以下? なんで？
じゃ士はいらないよね。
少なくとも定数を大幅にさげてもいいよね。
何でそうしないの？
私は今後の自衛隊の比率は曹を削減して士を増やす方向で変えていくべきだと思います。
若い隊員の方が体力があるに決まっています。曹の役割は重要ですが、だからといって曹ばかりの（オジサンばかりの）軍隊では必然的に平均年齢が高くなり、戦力の低下を招くのは避けられません。
若い隊員の比率を増やす施策を期待しています。
それにしても74式戦車が原発で作業する映像見たいですね～。
都民さん
ここは日本と同程度の規模を持つ軍隊での将佐尉曹士比率をキヨタニ氏が日本が世界基準とズレている根拠として出されれば済む話なんですよね。
適切？さん
自衛隊には彼等なりの思惑があるのでしょうが、それを私は知りませんので、私が間違った判断をしている可能性はあります。
そんな話聞いた事がありません。そんな事をすれば自衛隊は崩壊しますよ。
わけがわからない。
そもそも人件費は曹の方がかかるでしょう。
残念ながら大抵このての委員会やパネルは機能しません。官の方がなにかやっていますというアリバイ作りに使われるがのオチなのであまり期待できません。本来政治が主導すべきマターだと思いますが、民主党政権では難しいと思います。
特に陸自の場合、頭数がおおいから身内から非難されるような大改革は難しいです。恨まれたら出世できませんから。
結局財務省主導になりそうな気がします。
装甲車を使って、救援物資を運んでいるのでしょうか。
緊急車両のガソリンが足りない、ガソリンスタンドが開いていないというのであれば、駐屯地や救援物資の集積場で緊急車両だけ給油できるようにすればよいのではないでしょうか。
非常時であればそのくらいの機転がきくような行政でなければならないと思います。
もっとも、非常時という言葉を忌み嫌う連中が、政治をやっているので、如何ともしがたいですが。
自衛隊の本震災での活動のレビューをこのブログでしていただけるとありがたいと思います。（いや、本を執筆していただいても結構です。）
陸自に海兵隊のような部隊を新たに設けるのではないかと話題になっていたと記憶していますが。
パートタイマーは廃止にして全員非任期制にしたいのでは？と言うことじゃないですか？
当然人件費は高くなるのでしょうが
＞曹から尉官クラスへの昇進の可能性を無くしたりしていますから
ここはどういった意味でしょうか？
よろしければ教えてください（一部それに関連する動きは知っていたりしますが…）
もうご存じなのであればあえて私が教える事も無いと思いますが？
どういった意味も何もそのまんまの意味です。
私の知っている情報だけだと余りに針小棒大なので…
お聞きしたいのは部内幹侯（曹→幹部の主要コース）がなくなる動きなのか？ということです。
私は有り得ないと思いますが…これからも幹部の数的主力は曹からだと考えております
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E6%9B%B9%E9%95%B7_(%E9%9A%8E%E7%B4%9A)
↑を見て頂ければ判りますが、上級曹長の階級導入後は原則、熟練下士官からの幹部昇任を廃止する事になります。
3尉候補者制度についても防衛省における総人件費削減施策の一環として平成27年度を目処に廃止の方向で検討が進められています。
防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書 http://www.mod.go.jp/j/approach/others/jinji/report1_5.pdf も参考資料としてご覧ください。
まずwikiの方ですがこれは准尉を廃止すると言う方向性のことですね。実際准尉は定年が延びるわけでもなく、なにか家庭教育が有るわけでもない名誉的なものなので大きな変化はありませんね
そして下の資料なのですが…
これ言っていいのかわかりませんが、貴方の御主張といろいろ相反する所が有るようです。
もう一度読み返すことをオススメします
もし理解しにくいようでしたら解説しますのでお気軽にお願いします
下の資料はあくまで参考資料です。その後変わりましたから。
NHKなどの報道であったように民主党政権になった後の防衛大綱策定で財務省側から早期退職制度の拡大と年齢構成の見直しを求められており、現行の陸自定員を維持するかわりに経費削減の為に年配の自衛官は減らされ、若い自衛官が増やされる事になります。
また、上級曹長制度はAB幹部を拡大、C幹部を抑制廃止する事とリンクしています。http://www.tsubasakai.org/sanmoku220715.htm
現在、防衛省の構造改革推進委員会で「人的基盤に関する制度改革の推進」が改めて検討される事になっており財務省の意向をかなり取り入れたものになるのは避けられないでしょう。
つーことはだ
特に根拠は無いわけだ
予備役の兵数が常備軍の半分以下の国は日本とイタリアくらいです。
ということで、簡単に指摘すると、都民さんはＢ幹部の意味を取り違えてるのではないかと思います。
人数的にはＢ幹部（部内幹侯）＞Ａ幹部（防大・一般幹侯）＞Ｃ幹部（ＳＬＣ）になっております。
あの資料の幹部より下のレベルの記述を要約すると（一部意訳、勘繰り有り、話半分で…）
・曹は幹部に若いうちになれなかった場合、能力、服務面に問題があったら放り出しますよ
・任期制隊員を教育して放出してしまうのは無駄が大きいから、曹候補生としての採用を増やすべき
…ということでこの資料ではより定着性の高い士クラスの採用コースと若年曹からの幹部供給、アレな曹の早期放逐などが謳われております。
ほかは古い資料なのですでに実施されたことや「意見だけ聞いておく」程度のことも書いてありますね
リンク先の日経ビジネスオンライン記事を拝読させていただきました。
誤りではないのですが誤解を招きうる表現と思われますところがございましたので指摘させていただきます事をお許しください。
最終章「襲われる懸念なしに救援活動を行える」につきまして、災害派遣で行動している自衛隊においては、極簡単に申しますと「自衛隊が保有する財産」を防護する目的以外では武器の使用は認められていないと解釈しざるをえません（自衛隊法９４条９５条等）。
清谷様の記述はあくまで他国の例として上げられている事であり、日本では想起しがたい状況下での話として述べておられる事は重々承知しておりますが、万が一、清谷様が上げられたような事象が発生した場合は自衛隊は民間のガードマンの方たちと同程度の行動しか取ることはできないと考えられます。その結果、例えば集積された救援物資を自衛隊が管理していたとして、窃盗団の様なものが現れたら警察に排除を依頼しなければならないのではないか、目の前で暴徒化した群衆が商店を（或いは個人を）襲っていても素手で立ち向かうか大声をあげるか或いは指をくわえて見ているだけという状況になるのではないかと考えられるのです。
清谷様におかれましてはジャーナリストのお立場からこのような法律の規定上の様々な点を取り上げていって頂けますと幸いに存じます。
日本国内にいると自衛隊≒軍隊という意識ですが細かいところが違います。特に法規による規制は軍隊とはかなり異なります。
有事法などが出来て随分まともになりましたが、まだまだ問題な規制が多のでこれはなんとかしなければならないと思います。この震災の教訓も活かして欲しいと思います。