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zoom RSS 財務省資料 平成22年度「日本の財政と防衛力整備」 を読む その3

<<   作成日時 : 2010/08/20 00:25   >>

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 さて、財務省資料 平成22年度「日本の財政と防衛力整備」をテキストに自衛隊の人件費についてみてみましょう。

   平成22年度「日本の財政と防衛力整備」
   http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/dai6/siryou2.pdf


 まず32ページの「自衛官の人件費について」を見てみましょう。

 
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 本年度の防衛費4兆7,903億円の内人件費は2兆529億円(内自衛官は1兆8,719億円)防衛費の42.9パーセントです。公務員全体に占める防衛省の人件費が39.6%です。

 同ページの「防衛省人件費の自然増見込み」では、今後退職者の増加などによって、平成30年には人件費が本年度に比べて878億円増えると試算しています。
 
 つまり平成30年度の防衛省予算が本年度と同じ額だった場合、878億円分の他の支出を削減しなければならなくなります。

 33ページの「自衛官の人的施策の論点」を見てみましょう。

 平成3年度では定員が27.5万人で平均年齢32.2。これが平成20年度では定員が24.8万人で3年度よりも9.6パーセント削減されていますが、平均年齢は35.1歳と上がっています。

 何故平均年齢が上がるのか。34ページの「冷戦期以降の3自衛隊(陸・海・空計)の実員の変化」で、平成3年度から平成20年度の人員構成を幹部(将官・将校)、准・曹(下士官)、士(兵)見てみましょう。

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 幹部は平成3年度が38,386名、平成20年度は40,120名と、+1,734名増加
 准・曹は平成3年が127,561名、平成20年度は140,453名と、+12,453名増加
 士は72,022名、平成20年度は52,282名と△19,740名減少
 士の内、任期制自衛官jは平成3年度が64,713名、平成20年度が25,457名で△39,256名減少


 平成3年度の自衛隊の定員は274,487名で、平成20年度の定員は244,935名。約3万人の定員が削減されています。ですが、実際の人員数は平成3年度が237,969名に対して平成20年度は232,855名であり、約5100名の減少に留まっています。

 ところが幹部と曹クラスは逆に増えています。減っているのは士のみ、特に任期自衛官です。実員の減少が約5千百名なのに、兵隊だけ2万人ちかくも減らしています。下士官、将校・将官は増えていますから、その増員分士を減らしていることになります。
 

 平均年齢が上がるのは当たり前です。
 人員削減の方式としては極めて邪道であります。結果として現場の「兵隊」が不足している状態が続いています。ですが、自衛隊や防衛省はその理由をいわずに「兵隊が減って現場は大変だ、だから増員しろ」とアナウンスしてます。

 ですが、それは正社員(幹部・曹)の雇用には手を付けず(しかも増員)し、安易に切りやすい「契約社員」(士)を切った結果です。年齢構成を考えずに、単に切りやすいところから切ったわけです。
 このため人的バランスがピラミッドから釣り鐘型になり、しかも平均年齢が大きくあがったわけです。これは軍隊としては極めて不健全な状態です。

 35ページの「自衛官年齢別人員分布の変化」を見てみましょう。

 
画像


 平成3年度と20年度の自衛官全体と曹クラスの平均年齢をみてみましょう。特に曹クラスの高年齢化が顕著です。同じページで英軍と米軍の年齢構成を紹介しています。英軍は30.5歳です。なお、英軍は下士官も任期制で一定年限内に所定の昇進をしないと退職となります。

 このようないびつな人員構成を是正する必要があります。
 そのためには将官、幹部、曹クラスを早期退職させるシステムが必要です。そのためには硬直した防衛省、自衛隊の人事制度を大きく変える必要があります。特に曹クラスの早期退職制度を拡充すべきです。
 ぼくは拙著「専守防衛」でも一部、そのような人員削減について述べています。

 
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 早期退職を促すためには、例えば転職のための海外留学や、ラーメン屋を開業するならその開業資金に1千万円ぐらい出してもいいでしょう。そのぐらい出しても定年までしがみつかれるのに比べたら余程安上がりです。
 また地方公務員や他の国家公務員への転籍なども進めるべきです。それも出来るだけ30代の内にやるべきです。その方が費用対効果も高いし、転職する本人にとってもベターです。

 ただ、「日本の財政と防衛力整備」には述べられていないことがあります。それは近年の軍隊の装備やシステムは高度化し、これらを円滑に運用するためには「兵隊」よりも「下士官」の比率が上がらざるを得ないということです。 このため従来に比べて下士官の比率が上がることは否めないことを考慮する必要があります。

 とはいっても、現状があまりにも不健全であることには代わりはありません。
 この話は次回も続きます。

財務省資料 「平成22年度日本の財政と防衛力整備」 を読む その1
http://kiyotani.at.webry.info/201008/article_10.html

財務省資料 平成22年度「日本の財政と防衛力整備」 を読む その2
http://kiyotani.at.webry.info/201008/article_11.html

  

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2010/08/23 00:45
財務省資料 平成22年度「日本の財政と防衛力整備」 を読む その7
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2010/08/24 00:13
陸自UH-Xが日本のヘリ産業を潰す
 来年度防衛予算では陸自の現用汎用ヘリ、UH-1Jに代わるUH-Xの開発予算が計上される見通しです。 ...続きを見る
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2010/08/28 00:20
一〇式戦車は必要か その2
ぼくは新戦車の導入には反対です。 ...続きを見る
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防衛省:東芝との契約解除へ F15改修で部品調達できず http://mainichi.jp/select/biz/news/20101002k0000m020086000c.html ...続きを見る
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10式戦車は必要か その4 尖閣諸島−島嶼防衛と戦車
 日本の防衛において戦車の優先順位は高くありません。 ...続きを見る
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 財務省、事務職自衛官の新設提案=人件費削減狙う、防衛省は反発  http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201010290163.html ...続きを見る
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2010/11/04 14:36

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コメント(9件)

内 容 ニックネーム/日時
田舎の新規高速道路の利用予測とおなじレベル、データー不足に範囲狭い
るーぴー管
2010/08/20 11:00
>自衛隊では将官・将校は戦闘で死傷しないこ>とになっているらしいです。
>医官など一部の例外を除いて予備自衛官は3尉>以下、殆どが下士官兵です。
<中略>
>ところが、実際の戦争や戦闘では死傷者がで>ます。

ご自分で回答を出しておられるじゃありませんか
これについて語るのも暑くて面倒です(笑)
ゆう
2010/08/20 13:55
すみません書き直しです

>自衛隊では将官・将校は戦闘で死傷しないこ
>とになっているらしいです。
>医官など一部の例外を除いて予備自衛官は3尉
>以下、殆どが下士官兵です。
<中略>
>ところが、実際の戦争や戦闘では死傷者がで
>ます。

ご自分で回答を出しておられるじゃありませんか
これについて語るのも暑くて面倒です(笑)
ゆう
2010/08/20 13:56
なるほど後備に将官や佐官がいないのはスケルトン方式だからですか。兵隊増やせば大軍団の出来上がり。規模が今のままでもポストの数より幹部の方が多いので後備がいらないと。となるとこの前言っていた事は?自爆?
ぐすたふ
2010/08/20 15:58
何ですかこの駄文は?
ホンの3日前の文章と矛盾してます
頭大丈夫ですか?
いくら暑いといったって脳みそが溶けるには早いと思うんですが
ケンケン
2010/08/20 21:15
そんな簡単にリストラなんてできませんよ。
キヨタニ氏も自営業やってるくらいならそれぐらい御存じでしょう。自衛官は人間です。生活も家族もある。車のネジじゃないんですよ。軍事を評論する前にそれぐらいの常識を踏まえてものを言いなさい
たけし
2010/08/20 22:22
まぁ…早期退職は「優秀な方から辞めてゆく」のが常識ですから…。
優秀で聡明な幹部自衛官さんが、評論家とかにジョブチェンジしたら、今後有意義な議論が出来そうですね。

ちなみに、国家公務員の早期退職制度は、手当の額も含めて法制化されています。
568
2010/08/21 00:44
拝読のうえ、ツッコミ失礼します。

> 本年度の防衛費4兆7,903億円の内人件費は2兆529億円(内自衛官は1兆8,719億円)防衛費の42.9パーセントです。
> 公務員全体の人件費の平均は39.6パーセントで突出していることがわかります。

ブログ主様が添付された表を確認しますと、
「公務員全体の人件費の平均が39.6%」
・・・ではなく

「国家公務員全体の人件費に占める防衛省の人件費が39.6%」
・・・ではないかと。

単なる誤字かとは存じますが、どうぞ、ご確認を。
k.k.
2010/08/26 21:56
>「公務員全体の人件費の平均が39.6%」
・・・ではなく

ご指摘ありがとうございました。
訂正いたします。
キヨタニ
2010/08/26 22:35

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