税収増加のための一案
税収を増やす案があります。
それは脱税に対する告発を促すことです。
告発者には一定のパーセンテージを払えば脱税に関する情報は飛躍的に増えるでしょう。
例えば脱税を発見し、追徴課税含めて5億円が「回収」できれば告発者に1億円ぐらい支払う（無論無税で）とかを制度化するわけです。
かつてぼくは某出版社（敢えてどこの会社とはいいませんが）の脱税の証拠を集めて、執拗に所轄税務署に告発を続けておりましたら、ある日東京国税局査察部（所謂マルサですな）から電話がかかってきました。海外出張から帰国し、成田空港で携帯の電源を入れたら「国税ですが」と。すぐにでも会いたいということでした。で、翌日事務所には岩城滉一風とヲタク風の二人組がやってきて3時間ぐらいお話をしました。
で、その後件の件の出版社及び社長の自宅に国税のがさ入れがはいって追徴課税含めて数億円ほど召し上げられたわけです。
ぼくの場合、この会社には恨み骨髄でしたので、持ち前の蛇のように執念と本業の調査力を動員して一銭にもならないけど一生懸命に告発したわけです。
これが大金が手にはいるとなれば「経済行為」です。しかも宝くじを当てるよりも遙かに高い確率で現金が入る可能性があります。そら、自分の勤めている会社、商売相手、恨みを持った相手などの脱税を懸命に告発するでしょう。恐らくはプロの「賞金稼ぎ」も出てくるでしょう。
探偵会社なんか浮気の調査より余程儲かる商売になるでしょう。
多分、毎年千億円、兆円単位の告発が発生するのではないでしょうか。そうなれば告発をして大金を手にする「密告成金」が増えるでしょうから、彼らが消費をすれば個人消費も増大するでしょう。
さて、最近船橋時代の事務所を仲介していた不動産屋の脱税の証拠を見つけました。この不動産屋、船橋駅界隈で手広くマンションの管理を行っているのですが、大家に対してはやっていない工事の請求を行ったり、退出するテナントの敷金を着服したりしておるようです。しかもそのような金を大家には会社ではなく、個人の口座に振り込ませています。これは典型的な脱税の手口です。
これらの手口は単なる脱税ではなく、横領、詐欺ですから立派な刑事犯罪です。恐らくは億単位の不正を行っていると思われます。
近い将来、船橋市、千葉県に対して告発しようと思っています。これでその会社の脱税金額の５パーセントでも報奨金としてもらえるのであれば、本業を放ってでも寝食わすれて作業するのですが。
それは脱税に対する告発を促すことです。
告発者には一定のパーセンテージを払えば脱税に関する情報は飛躍的に増えるでしょう。
例えば脱税を発見し、追徴課税含めて5億円が「回収」できれば告発者に1億円ぐらい支払う（無論無税で）とかを制度化するわけです。
かつてぼくは某出版社（敢えてどこの会社とはいいませんが）の脱税の証拠を集めて、執拗に所轄税務署に告発を続けておりましたら、ある日東京国税局査察部（所謂マルサですな）から電話がかかってきました。海外出張から帰国し、成田空港で携帯の電源を入れたら「国税ですが」と。すぐにでも会いたいということでした。で、翌日事務所には岩城滉一風とヲタク風の二人組がやってきて3時間ぐらいお話をしました。
で、その後件の件の出版社及び社長の自宅に国税のがさ入れがはいって追徴課税含めて数億円ほど召し上げられたわけです。
ぼくの場合、この会社には恨み骨髄でしたので、持ち前の蛇のように執念と本業の調査力を動員して一銭にもならないけど一生懸命に告発したわけです。
これが大金が手にはいるとなれば「経済行為」です。しかも宝くじを当てるよりも遙かに高い確率で現金が入る可能性があります。そら、自分の勤めている会社、商売相手、恨みを持った相手などの脱税を懸命に告発するでしょう。恐らくはプロの「賞金稼ぎ」も出てくるでしょう。
探偵会社なんか浮気の調査より余程儲かる商売になるでしょう。
多分、毎年千億円、兆円単位の告発が発生するのではないでしょうか。そうなれば告発をして大金を手にする「密告成金」が増えるでしょうから、彼らが消費をすれば個人消費も増大するでしょう。
さて、最近船橋時代の事務所を仲介していた不動産屋の脱税の証拠を見つけました。この不動産屋、船橋駅界隈で手広くマンションの管理を行っているのですが、大家に対してはやっていない工事の請求を行ったり、退出するテナントの敷金を着服したりしておるようです。しかもそのような金を大家には会社ではなく、個人の口座に振り込ませています。これは典型的な脱税の手口です。
これらの手口は単なる脱税ではなく、横領、詐欺ですから立派な刑事犯罪です。恐らくは億単位の不正を行っていると思われます。
近い将来、船橋市、千葉県に対して告発しようと思っています。これでその会社の脱税金額の５パーセントでも報奨金としてもらえるのであれば、本業を放ってでも寝食わすれて作業するのですが。
この記事へのコメント
個人的な恨みつらみやを悪用して結果的にゆすりやたかりとしてヤクザが悪用しないかな。
どうやって確証を得るかって考えると確証を得る方法が違法行為だと思いますよ。税務署員をどれだけ増やすべきかを考えると、署員の人件費＋密告者への報酬と、税金をいっぱい使うことになると思います。
＞それは脱税に対する告発を促すことです。
日本では1947年から2005年まで高額納税者公示制度（長者番付）で脱税牽制効果を図ってたけど、戦後直後には脱税事件の
情報提供者に対して報償金を脱税発見額に応じて支払う「第三者通報制度」も導入されてましたね。キヨタニさんがいう主張を取り入れた制度でしょう。
しかし、第三者通報制度は、通報の動機が怨恨ありきで当事者は脱税の実体がなく、税務当局が却ってこの制度による通報者を信用しなくなった等の指摘があって1954年に廃止された。
ちなみにアメリカ、イギリス、ドイツでは、高額納税者公示制度はないけど、その代わり、日本では廃止になった第三者通報制度が存在する（高額納税者公示制度があるのは海外ではフランスくらいとか・・・）。
脱税っつうのも収入が億単位くらいの事業者でなければ無視なんだそうで、おそらくその規模の事業者については国税のほうでもヲチ対象にしているでしょうから、“密告”は証拠固めくらいの意味合いしかないんじゃないでしょうか？
さらにこの手合いの脱税っつうのは、基本的に悪質巧妙で、その手口を知るのはごく限られた人間でしかないでしょうから、“密告”者が誰なのかもすぐバレてしまいかねません。
しかも、こないだのリヒテンシュタインのマネロン問題では、独当局にタレ込んだリ国籍の内部関係者は独当局に氏素性をバラされ、リ国当局から国際指名手配の憂き目にあったそうで、大物過ぎると逆に使い捨てにされる可能性もあるということなのでしょう。
清谷さんくらいにハラが座ってればいいかも知れませんが、どう転ぶにせよ、なかなかに危ない行為ではあると思われます。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200802290026.html
この「財務警察Guardia di Finanza」
http://www.gdf.it/Home/
↑いった“パラミリタリー”な徴税組織というのは一考かと思われます。
準軍隊ということですよね。
ただ、ラテン系の国は警察組織が複雑で
よくわかりません。フランスは国家憲兵隊を廃止の方向で検討しているそうです。
数千万円は増えると思います。
また、モラル論はともかく、経済的な実利があればうごくことも世の中多いわけです。それを利用すればごまされてている分の税金が国庫にはいるわけです。特に問題があるとは思いません。
取材と同じで、客観的な事実を把握し、
内部の人間から情報を集めそれらを分析し、脱税の全貌を構図を描いたわけです。
あなたが会社の内部の人間で、社内文書などをコピーして持ち帰ったりする場合は違法行為になる場合があると思います。
まあばれなければ犯罪ではありませんが。
日本がその制度を導入することはありえないとは思いますが、なんらかの優遇が受けられるようにするっていうのはありかもしれませんね。
なににしても動機が何であれ、脱税の告発は公益のためになる行為ですよね。
告発応援してます