PSE問題で経産省がミス認め謝罪 中古品を特別扱いするだけでは問題は解決せず

 経産省、本庄孝志・大臣官房審議官がPSE問題でAV機器などの中古品販売に大混乱を起こしたPSE法について、経産省は「立法時、本格施行時にそれぞれミスをしてしまった」と認め、「多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」と謝罪したそうです。

 役所が誤るのは珍しいことなのでこれはこれで評価しましょう。

 ですが、経産省の罪はそれだけでありません。

 少量ロットの電気製品の輸入が事実上不可能になっているからです。

 例えば日本で数台しか必要ないような検査機器とか、装飾用のガラス細工を施した電気スタンドなどが事実上輸入できません。
 
 PSEを取るのには現地の工場への立ち入り検査などがあり、ケースにはよりますが100万円程かかります。

 つまり1万円の電気スタンドを10台輸入しようと思えば、1台当たりのコストは11万円になります。それも全部が売れればです。輸入した内の1台しか売れなければその販売原価は101万円になります。つまりコンセントがついたシロモノは万単位で売れることがわかっているもの以外は輸入できなくなります。

 特に産業用や化学実験用の特殊機材を扱う業者や現場では大変な問題になっています。

 これは事実上非関税障壁です。

 中古業者だけではなく専門商社、中小零細輸入業者や流通業者は死活的な迷惑を蒙っています。


 過去欧州のCEマークなどを先進国の規格を取得していれば大抵問題がないはずです。では経産省はPSEマークを取得した製品が事故を起こしたらその責任をすべて被ってくれるのかといればそんなとはないわけす。

 アホな規制は即時撤廃すべきです。経産省は中古品だけを除外することで幕引きをしようとしていますが、とんでも無いことです。

 国内登録検査機関は六機関あり、内3機関が天下りを受け入れています。例えば財団法人電気安全環境研究所は、役員十六人中五人の天下が理事長などの要職を占めて年二千万円前後の報酬を得ているわけです(赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-26/2006022601_01_0.html)。
 
 本庄孝志・大臣官房審議官、ご自分達の利権の確保のためにこれほどまで経済活動を停滞させ、また零細企業を倒産させていおいて、中古品だけお目こぼしをするだけで、抜本的な見直しをしないというのが、経産官僚の責任の取り方なのでしょうか。
 
 家電製品の発火より、こういう国民を食い物にして恥じない官僚の方が余程危険です。

 この問題は経産省よりも米国の通商代表部やEC日本代表部、各国大使館などに手紙を書いた方が効果があると思います。
 
 彼らは手紙に対して、特に自国の国益が損なわれている可能性がある場合、日本の当局より遙かに敏感に反応します。


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/17/news088.html



ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック