【沖縄タイムス社説】理念踏みにじられる沖縄【沖縄タイムスは新聞に非ず】

沖縄タイムス、11月3日の社説です。
 
 同社説によると戦後我が国の平和が保たれてきたのはひたすら「平和憲法」、特に「9条のお陰であると力説しています。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061103.html#no_1

 前から述べているように、それは一面の真実ではあります。この憲法のお陰で、米軍に国をまもらせ、国際社会で大国として相応の軍事的貢献をなすべきときに、憲法を盾に逃げてきたわけですから。これは極めて安上がりに世渡りができたわけです。
町内会の寄り会いでいつも「死んだ親父の遺言」を理由に金だけは出すが、あらゆる苦役を逃げてきたわけです。
 
我が国がひたすら経済再建に傾注でき、国力を回復、それ以上に発展させて世界第二位の経済大国になれたもの日米同盟あってのはなしです。

 「だが現実は、復帰後も日米安保条約が平和憲法の理念を公然と踏みにじってきた。米軍基地は今なお、憲法で保障された『平和的生存権』や『基本的人権の尊重』を侵害し続けているといわねばならない」

 だそうです。おやまあ。

 前に述べたように、 我が国の平和=日本国憲法+米国の軍事力(+核戦力)
なわけです。「東洋のスイス」を目指し、日米安保を結ばなければ、我々の世代は徴兵され、GNPの数パーセントから十数パーセントの高い軍事費の支出を余儀なくされたでしょう。

「沖縄は、第二次世界大戦の悲惨な地上戦の延長線上で二十七年間も米軍占領下に置かれ、本土復帰の際『平和憲法の下に帰る』夢を抱いた」

 当然、米国はアジアの戦略拠点を我が国に返還するはずもなく、沖縄県民は米国の「二級市民」として屈辱的な扱いを受けてきたはずです。「平和憲法の下に帰る」のは叶わぬ夢だったことでしょう。
 
 我が国にしても米国との関係は冷えますから、当然今日の経済的発展はなく、フランスあたりと似た通ったかの経済規模で、国防予算だけは突出する異常な国家予算を組まなければならなかったでしょうな。

「日本は北朝鮮ミサイルによって直接の脅威にさらされるため、国民の不安感は拭えない」
と言いつつも、
「だが、『目には目を』とばかりに自民党幹部や閣僚から平和国家日本の国是としてきた非核三原則を打ち破るような『核保有論議』や『敵基地攻撃論』まで飛び出し、自衛隊が専守防衛の枠を踏み外すことは諸外国に無用な警戒感を抱かせてしまいかねない」

 新聞が嘘をついてはいけません「目には目を」なんぞと主張している「自民党幹部や閣僚」なんぞおりません。いるというなら具体名を挙げる。自己の主張のために事実を捏造するならばそれは左翼が集会でやるアジ演説と同じレベルです。

 現在非難されている中川政調会長らは「非核」は貫くが、核武装に関して議論は行うべきだと主張しています。戦前戦中の政府のように沖縄タイムスは言論封殺をしろ、というのでしょうか。
 
 それに日米同盟もダメ、「敵基地攻撃」もダメでは、どのようにして有事の際に国民を守るのでしょうか。また我が国に「無用な警戒感を抱かせて」ておる近隣諸国に対して一切の警戒をするなと仰る。その根拠を述べるべきです。
北朝鮮に金と食料を貢いで「将軍様」のご機嫌をとりむすべば済むのでしょうか。

 「改憲なしでも、自衛隊が果たせる国際平和貢献の在り方はあるはずだ」

 世界有数の実力を持つ自衛隊をボーイスカウト程度には使役して宜しいと。

 国連憲章では武力行使も戦争も否定してません。

 また我が国の「平和憲法」98条の2項には
「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」
とあります。つまり我が国は国連憲章を「誠実に遵守する」があります。即ち国連に参加する以上、軍事力の行使に関してもも他の加盟国と力をあわせて行う義務があるわけです。それを「平和憲法」を盾に金だけはだす。危ないところに兵隊を送らないでは筋がとおりません。

 沖縄タイムズの主張では「平和憲法」を無視しろ、ということになります。
 憲法のつまみ食いは感心しません。

 「平和憲法」が大事ならば潔く国連を脱退すべきです。

 新聞の役割は事実を報道し、事実に基づいた論評を発表し、世論を喚起することであって、事実を捏造し、妄想を書き散して世論を煽動することにあらず、です。


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軍事を知らずして平和を語るな

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この記事へのコメント

guest
2006年11月04日 08:39
軍事にアレルギーを持つメデイア(記者)の粗雑を補強するならば、未来の防衛は、国家の根幹をなす軍事の一部を市民の手に取り戻し、「低強度(非対称)紛争防止多国間市民連帯共同防禦システム」
の市民自主構築と、市民共同自主オペレーションの摸索はどうか? そして、これしか、幕藩防衛の無意味や肥大を防止する方法が無い。とりあえず、●地球時差利用の多国間共同防犯システム構築と、その初段階実験から開始すべし!(すでに、模索は始められてますけど、各国政府の已む無きアレルギーあり) 

問題は、官が全く対応能力が無いことである。
(国際間で容認されるテレコミニケーシヨンプロトコールを取る能力が
 無いから、対応不能レベルだとも言える)
TK
2006年11月04日 08:57
沖縄タイムスは、先週核議論にも社説で反対していました。じっくり読んだけど、ではどうすればいいのかが全然見えてきませんでした。
共産趣味者
2006年11月04日 09:28
元共産党の兵本氏が言うように、彼らの言う「議論」と我々の考える「議論」とは全く意味が違うのです。
党の偉いさんの決めた方針を理解し、自分のものにする事を「議論」と呼ぶそうです。
もし偉いさんの決めた方針に口出ししようものなら…
という恐怖から、彼らは核議論(一般的な意味での議論)を封殺しようとするのでしょう。
チンク
2006年11月04日 16:50
憲法は神棚に備え、神聖にして犯すべからざるものではないと私は考えています。観念のために現実を犠牲にすべきでないと考えます。しかしその現実をどのように理解し、どのようにすればより良い現実にしていけるか、という点で意見が分かれるのではないでしょうか。
実りある議論は大いにすべきだと私は思います。議論を封殺することには感心しません。ただその議論は相手を打ち負かすためではなく、相手の自分に無い点を学ぶ姿勢を持ち、最終的に議論前より高次の認識と、出来得るならば共通の理解を生み出し、より良き社会に貢献するためにするのだ、という認識が必要だと思います。
アラメイン伯
2006年11月04日 22:38
東京とかでキャバへ行くと沖縄出身の女の子によくあたります。彼女達に米軍や自衛隊のこと聞くと好意的な答えが帰ってきます。マスコミが報じる沖縄県民の意見と実際とはかなり差があるのではないかと考えます。
土門見人
2006年11月04日 22:47
 沖縄県内の雇用量では、第2位ですからね。(第1位は琉球電力)なお、某大河ドラマの主演女優の兄も、その1人です。3曹ともなれば、生涯就職ですから、どでかい家を建てるそうです。本土じゃ考えられん。
 牛島中将や大田少将の霊も御照覧あれ。御国の春に、島の青草は蘇った。
2006年11月05日 10:53
一般の人の方がメディアよりも考え方がすすでいるのに、いまだ自分たちは一般人より賢いしものを知っていると勘違いしているのがマスメディアです。
シロ
2006年11月05日 22:15
憲法9条信者って、軍隊特にアメリカの軍隊が大嫌いのようですが(中国の軍隊はそうでもないみたいですが)、ご自慢の9条が、蛇蝎の如く嫌っているアメリカ軍あってのものだと認識しておらんでしょうな。
知らぬが仏、裸の王様を裸だと言える人は今までいなかったのでしょう。
urotodo
2006年11月05日 22:39
沖縄には武士がいません。くれくれ乞食が多すぎます。軍用地料はバブル期の約二倍になっています。1000万が2000万、基地反対を叫んだほうが儲かります。復帰して34年経ちますが未だに復帰特別措置延長、振興策延長、沖縄を甘やかすのはもう止めたほうが沖縄県民のためになる。復帰前、この沖縄では日の丸、君が代は当たり前だった。1972年5月15日を境にして日の丸、君が夜反対に変わった。おかしいですね。沖縄の国体時に日の丸を焼いた人は今読谷村議員です。だいたい沖縄でスト等に参加できるのは一部の民間と公務員ぐらいです。多くは生活に追われてそんな暇が無いのが現状です。ニュース時の旗を見たら分かります。生活に困らない国から禄をはむ特権階級がストをするのがここ沖縄です。もう国も考える時です。在日朝鮮人特権とともに沖縄特権も無くしたらどうでしょう。
asdf
2007年10月02日 07:13
沖縄特権


東京大空襲や大阪大空襲などでの死者や遺族には
まったくお金が支給されていません。

沖縄県の集団自決の遺族は、(軍命令があったと主張することによって)
準軍属の公務中の死亡として認定された為に
遺族年金として年額1,962,500円が子どもだけでなく孫にも受給され続けています。

沖縄集団自決とは戦後62年経過しても年間200万円近くも貰える
一種の利権になっています。

既に一人当たりすでに受給額が1億円を大きく越えているのです。
asdf
2007年10月02日 07:13
沖縄特権


東京大空襲や大阪大空襲などでの死者や遺族には
まったくお金が支給されていません。

沖縄県の集団自決の遺族は、(軍命令があったと主張することによって)
準軍属の公務中の死亡として認定された為に
遺族年金として年額1,962,500円が子どもだけでなく孫にも受給され続けています。

沖縄集団自決とは戦後62年経過しても年間200万円近くも貰える
一種の利権になっています。

既に一人当たりすでに受給額が1億円を大きく越えているのです。
むの
2012年04月15日 15:05
>つまり我が国は国連憲章を「誠実に遵守する」があります。即ち国連に参加する以上、軍事力の行使に関してもも他の加盟国と力をあわせて行う義務があるわけです。

憲章にそんなこと書いてありましたっけ?
ていうか少なくとも決議なしで開戦されたイラク戦争には参加する義務はないことになりますがいかがなものでしょうか?

国連は脱退しないし、自衛隊も出さない。
それで駄目なら経済制裁でも何でもやればいい。
出来るものならね。

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