西村真悟議員と弁護士法違反-本人訴訟原則の矛盾
西村真悟議員が弁護士法違反事件で逮捕されました。本人も容疑を認めているので、早く自ら全容を明らかにして欲しいものです。
さて、この事件でふと思ったのですが、我が国では訴訟を起こす場合、本人訴訟が基本なんですね。ですから原則弁護士費用は原告持ちです。
ということは、法律のシロウトだけが裁判を戦うことをことを前提にしているわけです。ところが法律問題では代理人として弁護士でなければいけない。でも、それって矛盾していていないでしょうか。
法律問題は専門家に任せなさい、といいつつ「訴訟（もしくは弁護士の業務でも）なら本人ならシロウト歓迎」というのは腑に落ちません。
警察や法曹関係者は安易に訴訟を起こせと言う。
ところが普通の人の法律知識では本人訴訟はまず無理。仮に法学部をでても法律の文言と実際の法曹界の解釈や慣習とは大きな隔たりがあります。
例えば警官に身分証明を要求したりすると、これは公務員法上正当な要求にもかからず、裁判官の心証が悪くなります。これは裁判官が警官は皆善人というイリュージョンに立っているからです。警官にオブジェクションを唱えると「不届き者」とみられます。こんなこと法学部でも教えてくれません。
ぼくのケースの場合裁判官に著作権の知識がなく、判例を示せだの、二次使用で費用は発生するのかとか、著作権は誰に帰属するのか（著作者にきまってますがな）、あんた本当に著作権法読んだことあるの？それあんたの仕事でしょう、ということが多いのです。
また、毎月不定期で裁判所に行かなくてはなりませんから、我が国の勤労人口の７割を占める勤め人には訴訟を継続するのは不可能です。ですから弁護士に依頼するのですが、
当然、安くはない費用が発生します。
だったら弁護士費用を相手に請求できる、また夜間や土日も裁判所を開けるとかするべきでしょう。
特に陪審員制度を採用するなら土日に開廷するぐらいのサービスは行うべきでしょう。
先の西船橋焚書事件でも訴訟費用は９９パーセントが井沢元彦氏ら原告側持ちで、被告の船橋市は１パーセントの負担、しかも賠償金は原告一人当たり、３０００円と雀の涙。
これでは金持ちの道楽以外では、訴訟を行うなと言っているのと同じです。
さて、この事件でふと思ったのですが、我が国では訴訟を起こす場合、本人訴訟が基本なんですね。ですから原則弁護士費用は原告持ちです。
ということは、法律のシロウトだけが裁判を戦うことをことを前提にしているわけです。ところが法律問題では代理人として弁護士でなければいけない。でも、それって矛盾していていないでしょうか。
法律問題は専門家に任せなさい、といいつつ「訴訟（もしくは弁護士の業務でも）なら本人ならシロウト歓迎」というのは腑に落ちません。
警察や法曹関係者は安易に訴訟を起こせと言う。
ところが普通の人の法律知識では本人訴訟はまず無理。仮に法学部をでても法律の文言と実際の法曹界の解釈や慣習とは大きな隔たりがあります。
例えば警官に身分証明を要求したりすると、これは公務員法上正当な要求にもかからず、裁判官の心証が悪くなります。これは裁判官が警官は皆善人というイリュージョンに立っているからです。警官にオブジェクションを唱えると「不届き者」とみられます。こんなこと法学部でも教えてくれません。
ぼくのケースの場合裁判官に著作権の知識がなく、判例を示せだの、二次使用で費用は発生するのかとか、著作権は誰に帰属するのか（著作者にきまってますがな）、あんた本当に著作権法読んだことあるの？それあんたの仕事でしょう、ということが多いのです。
また、毎月不定期で裁判所に行かなくてはなりませんから、我が国の勤労人口の７割を占める勤め人には訴訟を継続するのは不可能です。ですから弁護士に依頼するのですが、
当然、安くはない費用が発生します。
だったら弁護士費用を相手に請求できる、また夜間や土日も裁判所を開けるとかするべきでしょう。
特に陪審員制度を採用するなら土日に開廷するぐらいのサービスは行うべきでしょう。
先の西船橋焚書事件でも訴訟費用は９９パーセントが井沢元彦氏ら原告側持ちで、被告の船橋市は１パーセントの負担、しかも賠償金は原告一人当たり、３０００円と雀の涙。
これでは金持ちの道楽以外では、訴訟を行うなと言っているのと同じです。
この記事へのコメント
素人には相手の言いなりに出すしかない
特に地方では弁護士自体数も限られ料金比較さえ難しい状態です。
何とか成りませんかね？
地方にはＴＶ電話による相談なんぞも検討すべきでしょう。
これを認めていたら、今回の問題もなかったのじゃないの。弁護士もちょっと考えてよ。
これを認めていたら、今回の問題もなかったのじゃないの。弁護士もちょっと考えてよ。
元来少数で、滅多なことで資格が剥奪されない業界が本当に「質」が高いかは疑問です。実際程度の低い弁護士や依頼者をだます弁護士が後を絶たないわけで。
しかも、資格を剥奪されても知識と経験まで奪うことはできないので、資格を剥奪された古狸が若い弁護士を表にたてて商売していることもあります。
せめて法定代理人を弁護士に限るならば、その費用の負担を裁判所が認めるべきでしょう。
浮世離れした法曹界が現実を見ないからいつまでたっても本来の司法改革が行われない、と思います。
http://lswatch.blog32.fc2.com/
何が問題なのかを徹底的に洗い出して、プライオリティをつけ。また法曹界以外の「ユーザー」の声を聞く、というようなことを地道に積み上がるべきだったでしょう。法科大学院の創設なんぞ優先順位は低いとあたしゃ思いますが。
これにめげず、丸くならないで代議士としてカムバックすることを望んでおります。