日米安全保障戦略会議－三日目－ＮＢＣ対策
昨日、第6回日米安全保障戦略会議の最後の公開会議がありました。
議題はＮＢＣ対策でした。
参加は挨拶が 玉澤徳一郎衆議院議員（安全保障議員協議会理事）、額賀福志郎防衛庁長官、午前の基調講演は石破茂元防衛庁長官、スティーブン・リーブス准将（化学・生物統合防衛計画司令室司令）、杉田和博前内閣危機管理監。
午後のパネル・ディスカッションは上記のメンバーに加えて、浦島充佳東京慈恵医科大学（臨床研究室・小児科学講座）講師、井上忠雄元陸上自衛隊化学学校校長が加わりました。
この回では石破氏が、ＮＢＣ兵器の中で、生物兵器が一番テロに使用される可能性が高いということを述べました。
それは、ダーティボムを含めて核兵器は製造が大がかりであり、またブツ自体放射線を発しているので取り扱いや探知がし易い、化学兵器はまだ探知し易い、また使用されてた場合、対処方法も比較的わかりやすい。
ところが生物兵器は製造が比較的容易であり、水際の探知も殆ど不可能。更に使用されてもそれが「普通の感染症かテロか」という判断が難しい。このため、「テロ」と判定されたころには犯人は高飛びしている可能性がある。また実行犯が感染して行う「自爆テロ」を察知するのはきわめて困難である、と述べました。
浦島博士がそれに同意する発言を行いました。
慈恵医大の付属病院は東京地下鉄サリン事件の際、もっとも効果的に治療を行えた病院です。当初、化学兵器とは病院側も知らなかったのですが、比較的早い段階で関係医師を集めて対策を統一し、治療法を決定。
ところが治療に必要なアンプルは病院にたった二本、そこで急いで問屋に発注、他の病院がサリンとわかったころアンプルは東京にはなく、地方からヘリで取り寄せることになり、時間がかかった。 この差で慈恵医大では死亡者を出さなかったそうです。当時メディアに同病院が露出しなかったのは、患者のプライバシー保護のためメディアの取材をシャットアウトしていたからだそうです。
野放図な取材活動は患者のプライバシーだけではなく、二次、三次被害を起こすことになるでしょう。同博士によると日本には専門の隔離病棟がないし、感染症に対してあまり注意を払っていない病院が多いと指摘していました。
しかも井上氏を含め、日本側からは自衛隊および日本政府はまだ不十分なものの、対化学戦に対してはある程度の対応が可能となっているが、生物兵器に対しては極めて脆弱あると指摘しました。
また、石破氏は日本にも対ＮＢＣテロ、攻撃に対応する統合組織が必要で、そのトップには２年でコロコロ変わるキャリア官僚ではなく、最もその職に適した人間を据える必要がある、との提言を行いました（彼の横は杉田和博前内閣危機管理監だったんですが、ズケズズケ言うんだよなあ、この人は）。
ぼくはリーブス准将にアメリカではＦＢＩという全国をカバーする警察組織があるが、日本警察にはそのような組織が無いのはマイナスではないか、と質問をしました。准将は全国をカバーし、高度な捜査、分析組織、対外交渉部門をもったＦＢＩは非常に有用であるとのべ、暗に日本にもカウンターパートナーとなる組織の必要性を唱えました。
これには杉田和博前内閣危機管理監も同意していました。
まあ、このような会議だったんですがこの日のマスメディアの取材はぼくの知る限り、朝日新聞一社、それも政治部の記者ではなく、医療専門の記者のみ。
先週もマスメディアでは来ていたのはフジテレビと日経ぐらいで、最も熱心に取材していた新聞は「赤旗」でした。
先週は久間章生元防衛庁長官が結構注目すべき発言をしていたんですが。
しかも、永田町でやっていた会議だったんですけどねえ
しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-07/03_02.html
チャンネルＪ http://67.15.120.213/Japanese/movies.cgi?ig=001&mid=0003&small=00000
議題はＮＢＣ対策でした。
参加は挨拶が 玉澤徳一郎衆議院議員（安全保障議員協議会理事）、額賀福志郎防衛庁長官、午前の基調講演は石破茂元防衛庁長官、スティーブン・リーブス准将（化学・生物統合防衛計画司令室司令）、杉田和博前内閣危機管理監。
午後のパネル・ディスカッションは上記のメンバーに加えて、浦島充佳東京慈恵医科大学（臨床研究室・小児科学講座）講師、井上忠雄元陸上自衛隊化学学校校長が加わりました。
この回では石破氏が、ＮＢＣ兵器の中で、生物兵器が一番テロに使用される可能性が高いということを述べました。
それは、ダーティボムを含めて核兵器は製造が大がかりであり、またブツ自体放射線を発しているので取り扱いや探知がし易い、化学兵器はまだ探知し易い、また使用されてた場合、対処方法も比較的わかりやすい。
ところが生物兵器は製造が比較的容易であり、水際の探知も殆ど不可能。更に使用されてもそれが「普通の感染症かテロか」という判断が難しい。このため、「テロ」と判定されたころには犯人は高飛びしている可能性がある。また実行犯が感染して行う「自爆テロ」を察知するのはきわめて困難である、と述べました。
浦島博士がそれに同意する発言を行いました。
慈恵医大の付属病院は東京地下鉄サリン事件の際、もっとも効果的に治療を行えた病院です。当初、化学兵器とは病院側も知らなかったのですが、比較的早い段階で関係医師を集めて対策を統一し、治療法を決定。
ところが治療に必要なアンプルは病院にたった二本、そこで急いで問屋に発注、他の病院がサリンとわかったころアンプルは東京にはなく、地方からヘリで取り寄せることになり、時間がかかった。 この差で慈恵医大では死亡者を出さなかったそうです。当時メディアに同病院が露出しなかったのは、患者のプライバシー保護のためメディアの取材をシャットアウトしていたからだそうです。
野放図な取材活動は患者のプライバシーだけではなく、二次、三次被害を起こすことになるでしょう。同博士によると日本には専門の隔離病棟がないし、感染症に対してあまり注意を払っていない病院が多いと指摘していました。
しかも井上氏を含め、日本側からは自衛隊および日本政府はまだ不十分なものの、対化学戦に対してはある程度の対応が可能となっているが、生物兵器に対しては極めて脆弱あると指摘しました。
また、石破氏は日本にも対ＮＢＣテロ、攻撃に対応する統合組織が必要で、そのトップには２年でコロコロ変わるキャリア官僚ではなく、最もその職に適した人間を据える必要がある、との提言を行いました（彼の横は杉田和博前内閣危機管理監だったんですが、ズケズズケ言うんだよなあ、この人は）。
ぼくはリーブス准将にアメリカではＦＢＩという全国をカバーする警察組織があるが、日本警察にはそのような組織が無いのはマイナスではないか、と質問をしました。准将は全国をカバーし、高度な捜査、分析組織、対外交渉部門をもったＦＢＩは非常に有用であるとのべ、暗に日本にもカウンターパートナーとなる組織の必要性を唱えました。
これには杉田和博前内閣危機管理監も同意していました。
まあ、このような会議だったんですがこの日のマスメディアの取材はぼくの知る限り、朝日新聞一社、それも政治部の記者ではなく、医療専門の記者のみ。
先週もマスメディアでは来ていたのはフジテレビと日経ぐらいで、最も熱心に取材していた新聞は「赤旗」でした。
先週は久間章生元防衛庁長官が結構注目すべき発言をしていたんですが。
しかも、永田町でやっていた会議だったんですけどねえ
しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-07/03_02.html
チャンネルＪ http://67.15.120.213/Japanese/movies.cgi?ig=001&mid=0003&small=00000
この記事へのコメント
のが「赤旗」？
生物兵器に日米安保は無意味
とか記事を書くのだろうか？
んー「赤旗」あなどれん
って言うか他のメディアが
のん気すぎるのですか？
バイオテロって日本では、
簡単に起こりそうで怖い。
DHSは災害対策ではかなり叩かれましたが少なくとも国境警備・沿岸警備では効果を挙げていると聞きます。
ドイツでもBGS（連邦国境警備隊）を連邦警察庁に統合しようという動きがあるようですし。
日本でも組織の垣根を越えた総合安全保障機関が必要でしょう。
ちなみに戦後、海保が設置されるときには入国管理、税関、検疫をすべて包括した組織にする案もあったそうです。大蔵と厚生の反対にあって無理だったそうですが・・・・
各地方警察の縄張り意識だけが問題ではなく、警察庁は実務の面でも国際渉外や科学捜査などは一地方警察である警視庁に丸投げというのが現状です。
今年、ぼくは軍事研究で海保に陸上組織をつくって保安隊として海保、国家警察の機能をもたせよ、で、所轄を国交省から警察庁にうつせ、その上で警察庁から都道府県警を分離して、各地方自治体の直轄のせよ。という論を乗せました。
また、内閣府に警察、厚労省、消防、文部化学など関連省庁をまとめて非常時に指揮する部門が必要だと思います。