大丈夫か、週刊ダイヤモンド－護憲の砦？？？

　「週刊ダイヤヤンド」には「プリズム」という複数の執筆者が書く巻頭コラムがあります。
　今週は同誌の湯谷昇羊編集長による「憲法を変えて戦争に行こう」です。
　タイトル自体岩波書店の出している本からの借りものです。あたしゃ福島瑞穂が書いた文章かとおもってしまいました。

　「（憲法第九条がありながら）憲法がありながら軍隊を持ち、自衛隊の”海外派兵”まで行っている。憲法を”拡大解釈”してきたからだ。現状追認で憲法を変えたら、どこまで”拡大解釈”するのか恐ろしくなる」
　だ、そうです。編集長が書いたコラムですから、これが同誌の「公式見解」でしょう。田中康夫と浅田彰の対談を執拗に継続しているはずです。

　週刊ダイヤモンドは、武力による自衛を放棄せよというのでしょうか。
　でなければ、違憲状態を放置せよということになるでしょう。軍隊を法で縛らないというのであれば、法治国家ではありません。

　経済活動において市場や経済環境が変化していけば、自ずから資本主義の形態が変化していきます。当然それに対応して、政府は法律を変えたりするわけです。
　例えばインターネットが普及した現在と10年前ではビジネス界の環境は激変しております。
　お説の通りならば「社会の良識を信じ」れば商法や著作権法、個人情報保護、司法改革など改革は必要ないはずです。

　「社会の良識を信用」すればビジネスと犯罪との垣根は限りなく低くなり、詐欺がビジネスとしてまかり通るようになるでしょう。
　パチンコやソープランドなんぞも限りなく黒い近いグレーゾーンビジネスです。これらが警察の利権の温床になっていることは周知の事実です。

　法律に則って行政が行われていないため、不正や不公平が数多く存在します。公務員が不正をおこなっても滅多ことでは刑事告発されません。
　税関が法的な根拠なく恣意的な検品を行うので貿易のリスクは高くなります。こういうことは放置せよというのでしょうか。それとも現状が良き法治社会であるとの認識なのでしょうか。
　
　また戦後60年戦争をしてない国は「日本を含めスイス、リヒテンシュタインなどわずか7カ国だけという」と 湯谷昇羊編集長は続けます。
　「戦後60年」という括りはいかにも日本的です（例えばフランスじゃ６０年代に戦後がやってきて、アメリカはあの通り戦争しっぱなしです）が、「平和憲法」をもっていないスイスやオーストリア、スウェーデンなどが戦争を起こしていないのは何故なんでしょう。

　ふたつの大戦を通じて中立を守ったスイスとスウェーデンは、重武装国民皆兵をいまだに続けています。　また、かつて戦時には周辺諸国やら逃げてきたユダヤ人を見殺し、戦争当事国双方に兵器を売りつけたり、商売をしたりして「御身大事」を貫いてきました。

　特にスイスは第二次大戦中、国際決済通貨が必要であるナチス・ドイツのために、ドイツの金塊とスイス・フランを交換してきました。無論、それら中にユダヤ人からの巻き上げたものが多く含まれているということを知っての上です。

　また、どんな汚いカネでも「カネに色は付いていない」と、預かってきたスイス銀行（オーストリアも同じですね）が、同国の安全保障のためです。
　経済誌の編集長にとっては釈迦に説法でしょうが。
　
　他国がどうなっても自国だけは生き延びるという、ある意味非情な政策をとってせちがない国際社会を生き抜いたてきてた歴史があります。
　湯谷昇羊編集長は一国繁栄主義をつらくこれらの国家をどのように評されるのでしょうか。大変興味があります。

　湯谷昇羊編集長は改憲を「中国や北朝鮮にバカにされないため、との意見もあるが、それなら核兵器まで必要になる」と述べております。
　ならば核武装した強力な同盟国を持たないスイスやスウェーデンが核武装していないことが説明できません。

　しかも最後は、「今、ある本が話題になっている。『憲法を変えて戦争へ行こう・・・・』（岩波書店）という]と、ネタ本のパブリまで行う始末。

　週刊ダイヤモンドはいつから「通販生活」になったんだ？

Comments

[きぐつ]

改憲派とかタカ派とか軍国主義者とか悪の枢軸とか（笑）のレッテル貼られる陣営の中の人のほとんどが、「解釈改憲」、拡大解釈がどう考えたって良くないからいい加減整合性とりましょうよ、って言ってるだけで、自民党改憲案にもあるように9条1項前段を変えるかどうかまでは改憲陣営にも議論が分かれてますよね。

やっぱりコトダマの力って偉大なんですね。法の概念を超越してます。

[へろ]

武力によって、他国の侵略を排除することを想定していない国は一つもないはずですが。

多分、護憲派の改憲アレルギーはキヨタニさんが本で書いたように、司法が恣意的に運用されるからではないでしょうかね？

それは司法問題であって、解決すれば軍隊保有に踏み込めます。

日本政府で非武装中立で平和を維持するには、
日本が世界征服をした後しかないかもしれないし（笑）。

[安芸の住人]

＞非武装中立で平和を維持するには
縄文時代の生活に国民が戻ればいいのです。
誰も侵略して来ない
でも領土を持っていると、かの国は間違いなく来ますね
やっぱり無理ですね非武装中立は

[maro]

全体的に同意ですが、
＞スイスやスウェーデンが核武装していないこと～
というのはどうでしょう？実際、88年までスイスとスウェーデンは核兵器開発計画を継続しており、緊張緩和によって計画廃棄されました。ようするにソ連(とドイツ)の脅威が無くなったから計画が廃止されたものの、ソ連が侵攻してきた際には国民をシェルターに避難させ、核をもって迎撃しようとしていたわけです。
僕は現在の日本の核保有には反対する立場にいますが、相手が核戦力によって恫喝、もしくは使用する恐れがあるのであれば相応の阻止能力の保有が必要かと思われますが如何でしょうか。

[キヨタニ]

問題は経済誌が、しかも編集長みずからが巻頭コラムでこのようなことを書く、ということがどういうことなか恐らく本人は認識していないことでしょう。認識してやっていたらそれはそれで、こまったモノですが。

縄文時代に戻っても、侵略されるし、徴兵が実施されカラシニコフのコピーをもたされた傀儡軍が編成されるでしょう。まあ、それが現実のよのなかです。
　そのうえ日本に核ミサイルの基地でも作られたら、それを理由に占領国の敵国から核攻撃されても文句いえません。護憲派ってなんでそこまで考んかね、というところです。

[キヨタニ]

核抑止力に関してですが、現状では我が国は、日米同盟を堅持して、自らは核を持たない方が外交上も経済上も得でしょう。

スイスやスェーデンに関しては現実的には両国も現在に至るまで、核兵器を保有していないという「事実」を指摘したまでで、持つ意志があったか、なかったがとは別問題です。
また両国とも持った場合のデメリットも計算していたでしょう。

韓国の核開発もばれましたが、台湾も過去の南ア、イスラエルとの関係を考えれば恐らくは核兵器の研究をしていると考えるのが筋でしょう。
maroさんのお説のとおり、長期的には核武装を行うないし、それをにおわせる必要が生じない保証はどこにもありません。ですから長期的にはそのような可能性があるでしょう。

その場合、我が国の場合必要な技術基盤はあるので、通常弾頭を搭載したミサイル潜水艦（原潜ではなくスターリングエンジンでもいいでしょう）。

[土門見人]

　遅ればせながら、「ダイヤモンド」を手に取ってみました。１ｐ目のアホ臭さに、その場でへけっ。
「災害救助隊を送り出すことこそ、平和国家に相応しい貢献」……経済誌の編集者の割には、経済観念がないですね。一体、こんな組織を作るために、どれだけのゼニが必要か、考えたことがないのか。「平和国家」という看板の値段にしては余りにも高過ぎで、破綻寸前の財政を抱えた国の選択としては、愚劣の極み。社民の腹黒女も、自衛隊を３分割して、災害救助隊と国際貢献組織を作るとかテレ朝でのたまっていたが、こんなことしたって別に災害救助能力が向上するわけじゃない。おまけにゼニだけかかる。
　他人のゼニだと使い方も鷹揚になるのは、何も官僚だけではないようです。

[キヨタニ]

60年代に英国で作られた子供ＴＶ人形劇の人道的「国際救助隊」ですら、武装し、厳しい防諜対策をとっていました。本邦にはその番組のの内容を捏造して、「非武装」であるかの用に宣伝する「学者」センセイがおります。
そんな脳天気だったら「国際救助隊」のハイテクメカの秘密、もしくは現物が禿頭のスパイの手によって第三国に売られて兵器に転用されるでしょうが。

こういう奴が人にモノを教える、あまつさえ最高学府で教えていること自体犯罪行為であります。

第三世界のＡＫやらＲＰＧ－７がゴロゴロ転がっているところに丸腰でいけ、というならまず、野党の議員や党員がいってまず手本を見せて欲しいもです。
福島党首は喜んでウザイ自党本部内の「労働組合」をの組合員諸君を送り出すことでしょう。