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zoom RSS 防衛省装備調達改革の国営商社という案

<<   作成日時 : 2018/02/13 16:11   >>

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 先日から防衛調達関連のいろいろな人と会ってお話して思いついたのですが、防衛装備庁に株式会社形式の、装備調達商社を作ってはどうでしょうか。
 元々も考えは以下の政策提言の国営企業案です。


東京財団委託政策提言
「国営防衛装備調達株式会社を設立せよ」
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2005/01023/pdf/0001.pdf

防衛省の装備調達の問題はまず、調達数、調達予算、調達期間が決まっていないことです。諸外国ではこれらを決めた計画を議会に提案し、了承すれば予算が承認されます。

ところが我が国ではこれらを決めずに、初年度の予算が認められ、以後延々と調達予算は認められます。

このためいつその装備の調達が終わり、戦力化されるのは不明です。こんなものを普通「計画」とはいいません。
本来は仮想敵の脅威に対抗するため6年後までに戦力化する、とか現行機種の退役が7年後から始まる、とか具体的な理由があったりします。
ところが我が国ではF-35Aの導入でもそうですが、導入が遅れる?じゃ、F-4EJ改を地上に置いておいて、飛ばさなければ寿命が延びるじゃん、みたいなことを元防衛大臣がいったりするわけです。

つまり戦力化を考えておらず、調達自体が目的化されています。

このためダラダラと長い期間をかけて調達がなされます。
89式小銃にしても1989年の調達開始以来、もうすぐ30年ですが未だに自衛隊では64式を使用しています。
例えば2000年に有事が起こっていたら、自衛隊は弾種の違う、2種類の小銃で戦うことになっていたはずです。
しかも戦時の増産もできないし、戦時用の予備の銃もありません。

このダラダタの少数の調達は海外のメーカーからも嫌われます。儲けが少ないのに手間ばかり掛かります。
OH-1の調達中止になった理由の一つに欧州ベンダーから三行半をたたき付けられたことが挙げられます。

ところが防衛省、自衛隊はこれを異常だと思っていません。防衛装備庁ができても余り状況は変わっていません。
調達システムを変えるのは内部の意識を改革し、極めて大きな抵抗を排除し、時間がかかる事業となるでしょう。

そこで装備庁の下に株式会社形式の商社をつくり、内外のメーカーと防衛省の間にはいって、まとめ買いをさせる。

調達の問題は、単に時間がかかるということだけではありません。
調達計画自体が存在しない上に、単年度なので、企業とすれば毎年の受注が読めません。
例えば今年は15輌の戦車の調達があっても翌年はゼロかも知れません。そうであれば翌年、社員は遊んでしまうことになります。

これではとても事業計画なんて立てられないし、不効率です。防衛産業はギリギリで儲からないと言う人はいますが、ギリギリであっていたら絶対赤字になります。つまり本来不要なバッファーの金額を防衛省は払っているということです。

これが例えば5年契約で、毎年10輌を調達と決まれば、メーカーは生産計画も、人での手配もやりやすくなります。
また無駄な経費もかかりません。なにより5年間安心して商売を続けられます。

当然少量生産ですから単価も上がります。
メーカーや商社は毎年の利益が確定でき経営が安定化します。これは特に大手の下請け含めた中小企業にとっては大きなメリットとなるでしょう。
安定した生産が約束されれば効率が良くなり、コストダウンと利益率の両方をあげることも不可能ではありません。


海外からの製品や部品であれば、極端な話、1000個買うのと、1個買うのでは運賃だって大きく違います。

ですから、防衛専門商社を作り、そこが一括してメーカーから例えば5年分の契約を行って、調達します。それを防衛省に、転売する形にします。そうすればメーカーや商社は事業計画が立てやすくなり、調達単価を引き下げることが可能でしょう。

商社にしても海外メーカーとの不要なやりとりが減って大幅に人件費が減ります。


この方法ならば例えば100万円の単価のパーツが輸送費込みで50万円ぐらいになるかも知れません。そこに1〜2割のマージンを乗せて売っても、防衛省がチョボチョボ買うよりは相当安くなります。

経営は完全に民間からスカウトすべきです。その他企業の購買担当者などをスカウトして要所要所に配置する。現場作業は定年、あるいは定年前の自衛官を雇えば雇用対策にもなるでしょう。財務省からの出向者をいれるのもいいでしょう。

いわば装備庁のアウトソーシングをするわけです。何もいきなり大きな会社を作る必要はありません。初めはパーツや需品などから初めて、年商数億円程度で構わないでしょう。仕組み作ってから大きく育てればばいい。

またF-35A等の大型案件についてもこの会社で中期防分を一括発注して、防衛省はこの会社から買えばコストを劇的に下がることができるでしょう。

資本金は一定金額防衛省か国がだして、後は上場して一般から集めればカネもかかりません。正し政府がコントロールするための黄金株を設定しておく。そして経営は上場企業として公開して透明性を担保する。

現在防衛省の納入業者には程度の悪い業者も多いのですが、その原因の一つは調達が不安定であり、OBのコネを使ったり、悪さをしないと儲からないという構図かあります。これを排除するために、調達の透明化、効率化を目指す必要があります。この種の会社を中間に噛ませることは、悪徳業者を排除する点でも有用だと思います。


これが軌道に乗れば、防衛省に対して改革を促し、調達期間の短縮化を促したりするようなコンサル的な仕事を請け負うことも可能でしょう。


いずれにしても巨大官庁である防衛省の調達システムを変えることは容易ではありません。
メーカーや商社と防衛省の間にバッファーのような形で会社をつくって、そこを拠点に防衛省、サプライヤーともに意識をかえるような働き換えをするのは改革の一番の早道のような気がします。


■本日の市ヶ谷の噂■
ベル・ジャパンでは昨年支社長以下数名が粛正されて混乱を来し、陸自のUH-Xの価格調整にも暗雲が、との噂。














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コメント(18件)

内 容 ニックネーム/日時
ベル·ジャパンにいったい何があったのですか?
SSAO
2018/02/13 16:25
米大手銃器メーカー「レミントン」が破産申請したそうですが、
陸自の対人狙撃銃の今後の調達にも何かしら影響はあるのでしょうか?
はるみち
2018/02/13 16:39
いきなりUH-Xの価格が上がるのは不思議でしたが、そうした事情があったわけですね。にしても、装備調達専門の会社を立ち上げるというのは、なかなか面白そうな提案かと思います。無駄な経費を削るという点からもぜひ、実現してもらいたいですが。


>米銃器大手レミントンが破産申請へ、債務再編中も事業は継続

http://www.cnn.co.jp/m/business/35114622.html?ref=app

特定のメーカーの製品ばかり買っていると、こうした事態が生じた場合、もろに影響を被りますよね。
KU
2018/02/13 17:46
良い案ですが、防衛専門商社への天下りや防衛専門商社とメーカーや兵器商人との癒着をどう防ぐのかが大きな課題になると思います。むしろ不適者排除の方式が良いと思います。必要な装備や部品をリストアップして商社に開示し、最適な値段や条件を提示し、実行出来した会社に任せるのです。それ以外の会社は排除するのです。ただしこの方法が有効に機能するかは、自衛隊の保守管理能力にかかっています。調達した兵器を保守管理する能力が無いと商社やメーカーに頼るしかなく、維持費が高騰してしまいます。現在の自衛隊には装備品の保守管理能力が低く、メーカーや商社に頼るしかないので、国産にこだわり、輸入品は商社に責任をかぶせる体質になっていて、その結果コストが高騰していると思います。自衛隊の保守管理能力不足が問題の本質だと思います。保守管理能力の無い自衛隊関係者を排除することも必要です。
BNSF
2018/02/13 20:44
アイデアはありだろうけど、それの人材は、天下り官僚なのでしょう、やはり。

先は見えてるけどね。

兵器もドンドン進化していくわけで、それに役人たちはついて行けないというのが、キヨさん記事を読んでも、現れてきちゃってるような、そういう気がするけど。
aaa
2018/02/13 20:58
清谷様

私が何度も主張している経営感覚、コスト意識です。なぜ 国鉄、郵便局、電電公社が民営化されたか? 非効率的で高コストだから。
自衛隊の民営化も選択肢としてアリかなぁと思います。私が入隊したての新兵の頃、自衛隊を民営化したら どうなるか?という書籍が駐屯地の売店で結構売れました。民営化できる部門も結構あります。私も長年調達の仕事していたので、業務の非効率性にを痛感していました。
元キャプテン
2018/02/13 20:59
>>調達数、調達予算、調達期間が決まっていないこと

問題はこれに尽きます。新組織や新制度に変えても無能な人が急に有能になるわけじゃありません。地道にこういう作業を重ねていって、少しずつ人間とシステムを改善していくしかありません。
マリンロイヤル
2018/02/14 08:16
コストというと↓

>日本の新幹線のチケット代は、やっぱり高すぎだった

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54450




>朝鮮有事に備え、重要部品の国産化を急げ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52322
KU
2018/02/14 09:00
連投、失礼します。

>陸自ヘリ墜落事故で考える、現代戦に求められる戦闘ヘリの条件

http://bunshun.jp/articles/-/6205?page=1

サブタイトルが「このままでは自衛隊から戦闘ヘリが消滅する」...。書かれてある内容は、清谷さんが前から主張されていることと、ほとんど同じように思えました。

KU
2018/02/14 09:45
マリンロイヤル様

僭越ながら、古巣の職業の先輩であるマリンロイヤル様へ物申します。
現在、勤めている会社では 中長期の経営計画では設備投資の入手時期、数、配分先の優先順位が明確になっています。 経営環境や業績により修正・取り消しは あり得ます。当たり前の話で、経営者に結果責任や説明責任はありますからね。 結果の良し悪しは別として。
お説の通り、経営・事業をしている概念や感覚が欠如していることは同感です。組織を変えても人材を変わらなければ 意味ないでしょう。 外部人材の登用も 選択肢としてアリだと思います。調達組織・部門のトップに経営者経験者に任命し、主要な幹部に銀行マン、 商社マン、公認会計士等経験者とする。自衛隊OBや現役は経済の知識・センスは中学生以下ですから。兵隊要員としては問題ないでしょう。だって兵隊バカや筋肉バカですから、経営に関与したら倒産するのは目に見えてますから。
自衛隊の教育システムも問題でしょう。硬直化した兵隊バカや筋肉バカを大量生産しますから。一案として防衛大学校に経営・経済学部を設置するとか将官への昇任条件としてMBA・経営修士号保有者としたり。
多様な人材の登用 がこの種の問題解決の肝だと思います。
元キャプテン
2018/02/14 18:51
> アイデアはありだろうけど、それの人材は、天下り官僚なのでしょう、やはり。

aaaさん、天下り官僚ならまだマシ。下町ボブスレーの細貝某氏みたいな「安倍友」が経営陣に参加したら大変なことになります…orz

【追記あり】「下町ボブスレー」案件に見る日本の技術力の衰退と手段の目的化という本末転倒、質の悪さを棚に上げジャマイカに損害賠償請求も
http://buzzap.jp/news/20180208-shitamachi-bobsleigh/
被本塁打大王
2018/02/14 22:21
国産・輸入問わずに自衛隊装備の調達価格が首を傾げるほど高くなるのは大体わかってはいましたが、これを是正する手段が劇薬ばかりなんですよね。
仮にやったとしても上手く行くかも分かりませんが、どこかでこれに手を付けておかないと自衛隊はいつまでも高価格で数が揃わない・メンテが行き届かない・低性能・低品質の装備を使い続ける事になりますね。
八王子の白豚
2018/02/17 16:25
 現状の調達制度の問題点は、清谷さんがおっしゃるように、
調達計画が無いゆえに
○調達期間が長すぎること
○調達打ち切りの可能性があること
の2点であるということはその通りだと思います。

 これらは
○単年度毎に製品を納入するためスケールメリットを効かせられない
○防衛省が調達を打ち切るリスクがある
という意味で、メーカーや商社側に不利な状況です。
(その影響は巡り巡って防衛省も不利益を被っていると言えるでしょう)

 これらのデメリット・リスクをメーカーや商社が受けているのが現状なわけです。清谷さんが提案する「防衛商社」案では何が変わるのでしょうか。

 単年度調達を一括調達に変えるためのバッファーとして防衛商社があるのだとすれば、単にこれらのデメリット・リスクを防衛商社が引き受けることになるだけではないでしょうか。例えば、防衛商社が官とメーカーの間に入って装備品を調達しているとき、アパッチの調達停止のようなことが起これば、結局防衛商社が損失を請け負うことになるかと思いますが、その場合状況は何も変わっていません。メーカーと同じように防衛商社が防衛省を訴えるだけです。(あるいは国営だから税金で損失を補てんするか)防衛商社がこれらのデメリット・リスクを請け負うのに特別な意味があるとも思えません。(メーカーや商社がリスクを負っているときよりも状況が改善する道筋が見えません。)

 要は、清谷さん自身が原因と名指ししている、防衛省が調達計画を持っていないことを直す必要があるのだと思います。屋上屋を重ねてもコストが増えるばかりで解決にはなりません。
ポプ子
2018/02/18 00:22
>、清谷さん自身が原因と名指ししている、防衛省が調達計画を持っていないことを直す必要があるのだと思います。

それができなんいんですよ、これを変えるのは凄く大変。殆どの政治家も興味がないですからね。官僚組織のシステムを変えるのはものすごいエネルギーがいるんですよ。

その専門商社がまとめ買いをすることによって、コストは下がりますよ。また企業にとって事業計画を立てやすくなることは大きなメリットです。

アパッチのようなことはよくあります。自衛隊はいつまでそのメーカーがその商品をつくかなんか気にしません。ですからそういう案件は引き受けない。そして失敗させる。商社が手がけたものだけが成功するようになれば自然と、そのような見方で熟成されてくるようになるでしょう。

要は外科手術は無理だから漢方で体質を改善しよう、そういうことです。





キヨタニ
2018/02/18 10:58
 お返事が遅くなりすみません。

>その専門商社がまとめ買いをすることによって、コストは下がりますよ。また企業にとって事業計画を立てやすくなることは大きなメリットです。

 この2点は同意します。ですが、まとめ買いによって下がったコストは官が契約を継続するとは限らないというリスクを取ったリターンです。そうでなければ商社やメーカーが直接契約するでしょう。強制的に防衛商社が間に入るようにすれば直接契約はなくなりますが、それは入札制度を根本から否定しているので不可能と思います。

 私の申し上げたいポイントは、「防衛商社」に既存の商社(や、メーカー)を超える点が見当たらないということです。
より具体的には、
>(アパッチのような)案件は引き受けない。そして失敗させる。
ということを実現する力と正しい方向に進むインセンティブを持つための仕組みが存在しえないために既存の商社と同じになってしまうのではないでしょうか。

 官側の制度を変えるのが難しいので、過渡的な状態を作って体質改善を促したいという心は理解しましたが、以上の点についてご意見をお聞かせ願えればと思います。
ポプ子
2018/02/20 00:04
まず現在の装備調達ですが、原価+適正利益といことになっており、サプライヤー側のコスト削減インセンティブはありません。そして官側にもコスト意識がありません。実は商社のマージンは非現実的な低さで、実際商社はメーカーから別途支払いを受けています。

いくらメーカーや商社がまとめ買いを勧めても、官の側が単年度予算を盾に認めません。
ごく一部の装備ではまとめ買いが始まりましたが、まだ拡大はしていません。

しかし、例えば航空機の部品であれば一定飛行時間を超れば交換は必至であるわけで、その分を一括輸入、あるいは契約し、毎年定量を生産して貰うというまとめ買いするならば単価は勿論数量も大幅に下がります。仮に目算が狂っても5年の調達が7年になるという程度の者でしょう。

実際の話100万円ほどの調達をするのに、60万円ぐらい輸送費をかけている例もあります。
このようなケースではまとめ買いをして国内に保管しておいて、適宜出荷するならばコストは大幅に異なります。

更に繰り返しますが、例えば5年間のオーダーが確定すればメーカーや商社は安定した事業計画が立てられます。生産性も大幅に向上するわけです。

無論お説のように、入札制度は見直す必要があり、法改正も必要でしょう。ですが、例えば現在輸送費込みで100万円の単価のものが、20万円になり、それに仮に倍の手数料を払っても40万円で済みます。

現在一部の装備では整備などをPBLで請け負う企業もでており、民の側がある程度リスクを取って調達や整備を請け負うというシステムもはじまっております。













キヨタニ
2018/02/20 10:22
お邪魔します。
 即断即決が求められた戦国時代はトップダウンでしたが、天下統一によって「秀吉の朝鮮出兵」といった「トップの過ちがもたらすリスク」が増大したので、家康は凡庸な方の秀忠を後継ぎにして、かつ老中との合議制にしました。それでリスクの軽減には成功しましたが、反面思い切った変革もやり難くなりました。綱吉は武断政治から文治政治への政策転換に於いて、老中との間に側用人を挟み、側用人に「これでは上様は納得されないでしょうな。」とか言わせる事で、自らの意向を通し易くする事に成功しました。当然側用人は「悪者」にされましたが。
 国営商社も仕組みやパワーバランス及び利害関係といったものを変える事で、根本的ではなく部分であっても事態の改善を期待できるのではないかと思われます。尤も先の側用人のように「トップの意向を通し易くする」のではなく、「トップの気まぐれや一部の関係者の"都合"から国防・安全保障を守る」かも知れませんが。
 可能であれば兵器について熟知している外国の経験者を三顧の礼で迎えて欲しいと思います。「制約が多い中でのそれの経験が豊富な南アフリカ出身者」とか。
ブロガー(志望)
2018/02/21 23:07
国営商社は面白い案ですが、防衛省が調達しないというリスクは誰が背負うのでしょうか?各装備品業者も一括部品購入、製造は考えているけれど、リスクの観点からできないのでは?
パピー
2018/04/10 12:56

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