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zoom RSS 中小企業の防衛産業参入 共同通信と東京新聞は狂人の巣窟か 

<<   作成日時 : 2017/08/18 12:55   >>

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軍事転用の動き加速 中小企業の技術を防衛省が調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081502000112.html

これは共同通信の栗原伸夫の記事で、東京新聞が掲載した記事ですが、頭がおかしいとしか思えません。

この記事は当然ながら共同通信のデスク、整理、校閲もOKを出して配信し、東京新聞も同様な手続きを踏んでこの記事を選定し、校閲を通して掲載したわけです。単に一記者の問題ではなく、二つの報道機関の組織的に「頭がおかしい」状態にあるということです。

ではどこが異常か。

中小企業は縁もゆかりもない(大学などの)研究者の趣味に従って経営しろという主張です。

>防衛省が自衛隊の装備に使える中小企業の技術がないか調査に乗り出したことが、同省などの内部文書で分かった。装備の調達はこれまで防衛産業の大手企業に依存していたが、防護服向け繊維の開発など中小企業の技術に着目、軍事転用の裾野を広げる。先端技術を国内の防衛分野で活用することで、高い関心を持つ米国や中国などへの売却、流出を阻む狙いもある。一方、産業と防衛の接近が進むことに懸念も生じている。

まず、「産業と防衛の接近が進むことに懸念も生じている」ですが、主語がありません。懸念しているのは誰でしょう。記者本人ですか、共同通内部の人間ですか、外部の人間ですか。

これは安倍首相も最近覚えた単語(笑)、ですが「印象操作」の典型的な「手口」です。
特定の誰かわからないので、読んだ人間は漠然と多くの人がそう思っている、そのような印象を受けていまいます。

そして更に問題が「解説」の部分です。解説ではなく記者の偏たイデオロギーによる主張です。

>防衛省が中小企業の技術を調査する背景には、既に各国が人工知能(AI)や無人機など民間で開発が進む分野を軍事に応用している現実がある。だが、研究者には戦争協力の反省から、軍事転用に否定的な意見が根強い。防衛省には産業界や学術界などとの社会的な合意形成が求められる。

中小企業にもR&Dの担当者はいますが、普通研究者とはいわないでしょう。であれば、ここでいう「研究者」とは大学などのアカデミズムの研究者のことでしょう。つまり、中小企業は大学などの研究者に経営判断、経営哲学を全面的に依存しろ、という主張です。

本来中小企業が防衛省と取引することは違法行為でもなんでもありません。反対している研究者は自分が協力しなければいいだけの話しでしょう。しかも研究者の中には協力すべき、という人も少なくありません。
単に共同通信と東京新聞は自分たちのイデオロギーに共鳴するアカデミズムの研究者がいるから、その権威を借りて中小企業を恫喝しているだけで、程度の悪い活動家や街のゴロツキ並の主張です。

これでは安倍首相は国民が支持した自民党で総理総裁に選ばれた、だから全国民の総意である。よって安倍首相に逆らう、あるいは疑問を持つことは許されない、そういう胡乱な話しになります。

このようなロジックは「文学者、作家は護憲だ」とかいう戯言と同じです。ところが100パーセントの文学者や作家が護憲ではないのに、あたかもそれが大多数の文学者だという印象操作と同じです。
ある集団の特定イデオロギーを持った集団が、その集団のマジョリティを名乗り、他者にそのイデオロギーを強要するのは共産主義の思想です。

記者クラブという世間から隔絶した特権組織にいると、こういう浮世離れした主張を「報道」と称して垂れ流すことに違和感を感じないのでしょう。
だれが官庁の記者会見をあなた方が独占していいと決めたのです?
あなた方でしょう。まるでプロレタリア独裁国家のような言い分です。優れた報道機関が、記者会見や官庁のソースを独占するのだ、それは我々だ、というわけです。世間ではこれをお手盛りといいます。自分で自分が偉いといっているわけですが、それがおかしいと思わないようです。

そして記者クラブは当局の番犬となって我々専門記者を排除して、国民の知る権利から当局を守る防波堤となっています。

それは東京新聞の望月記者の官房長官会見でも明らかでしょう。彼女は記者クラブの資格ではなく、別な資格で会見にでているとのことですが、それまで東京新聞や共同通信の番記者はどんな質問してきたのですか?
菅長官のケツを舐めるようなご機嫌取りばかりしてきたわけでしょう。だからこそ望月記者が注目されたのでしょうが。

共同通信や東京新聞は学者の団体が記者クラブを廃止しろといったら従うんでしょうかねえ。既に多くの海外のメディアやNGO、識者などから日本の記者クラブ制度は極めて奇異であり、民主国家として極めて異常であり、国民の知る権利を阻害していると指摘され続けているのですけどね、まったく蛙の面に小便ですよね。

自分ができないことを人様にやれと上から目線で命令するのは夜郎自大もいいところです。

中小企業が防衛省と付き合うのが悪いと言うのであれば、共同通信や東京新聞は大企業が防衛省と取引するのは法的、あるいは道徳的に問題がないが、中小企業が防衛省と取引するのは問題だという論拠を挙げるべきでしょう。自分の情緒やイデオロギーを人様に押しつけるべきではありません。

それをせずに、中小企業が防衛省と取引すること非難するのは頭がおかしいのか、差別主義者のどちらかあるいは両方としか思えません。
世の企業は東京新聞や共同通信のご指導ご鞭撻に従う必要があるのでしょうか。

それに共同通信や東京新聞の記者やデスクは知らないかもしりませんが、既に多くの中小零細企業が防衛省と直接取引があります。これについてはどうなのでしょうか。今まであなた方はこれらの企業について報道してきましたか?
それとも今まで取引がなく、ハイテクを持った企業だけが駄目だというのでしょうか。


では大企業であるニコンが潜水艦の潜望鏡を作ったりするのは「いいこと」なのでしょうか。潜水艦が例えば輸送艦に向けて魚雷を発射すれば多ければ千人以上の人間が死にますが、それはOKだというのであれば大企業優遇で中小企業を差別していることになります。

まあ、ニコンもおかしな会社です。ウチは平和主義ですからライフル用のスコープはターゲットと四つ足を撃つためのスコープは作りますが、二本足の動物を撃つスコープは作りません(キリッ
とか言っていて、何千人も一発で殺せる潜水艦の潜望鏡は作っている。しかもそれまで作らなかった非貫通型の潜望鏡まで作るらしい。会社としては精神分裂病ですよ。
だから業績がわるいんじゃないの?


さて話しを戻すと、もっと意地悪くとれば防衛予算は大企業のものであり、中小企業は大企業の下請けをしていればいいんだよ、という防衛大手の声を代弁している勘ぐりもできますよね。

例えば中小企業が数分の一のコストで潜望鏡を作って納めて、防衛費を有効に活用することが道徳的にいけないことなのでしょうか。

率直に申し上げて、大企業ができもしないのに契約とるケースが多すぎます。例えば日立は技本の予算で無人機や無人車両などを開発してきましたが、殆ど役立たずです。しかも費用だけはカネがかかっている。また富士重工の無人機も然りです。こんなものは中小の専門企業に任せた方が遙かに安く、いいものができる可能性があります。実際にそれらをみて、ウチならば一桁安くできると断言したメーカーの社長もいます。


それともなんですか、共同通信や東京新聞は大企業が防衛費を無駄遣いすることこそが、国民の利益になるというのでしょうか。であれば共同通信や東京新聞は大企業が防衛予算で国に寄生して役に立たない装備を他国の何倍もの値段で売りつけて、防衛費を無駄遣いするのが正しい、と主張していることになります。防衛費の無駄遣いこそが、平和のためであり、国民のためだと社説あたりで書いてはどうでしょうか。

>防衛省は調査対象の企業に対し、関心がある分野としてレーダーに映りにくいステルス技術や無人機に使う自動制御の技術を提示していた。最新の軍事技術を求める姿勢からは、軍事転用の実績作りを急ごうとする意図さえ浮かび上がる。
 だが、研究者の意識とはかけ離れているのが実態だ。防衛省が二〇一五年度に研究資金を提供する制度を始めたのをきっかけに、日本学術会議は技術と軍事の関係についても議論。軍事研究をしないことを掲げた戦後の声明を堅持すると今春決めた。

 この記事を読むと「研究者」というただひとりの聡明な人間、例えばイエスキリストやある人たちにとっては池田大作(笑)のような人がいて、彼あるいは彼女が「イカンザキ」と反対しているかのように思えます。
ですが既にご案内のように、研究者も色々です。防衛に貢献することを是とする人もいますし、既に防衛省や米国防省の予算を貰って研究している人たちもいます。
ファンタジーのような唯一絶対で間違い犯さない「研究者」が反対していれるというフィクションを書きたいなら、新聞記者やめて小説家か宗教家になるべきです。


中小企業がなんで、外部の研究者の情緒的な現実とかけ離れている一部の「研究者」の意見に従わないといけないのでしょうか。中小企業の経営者は無知蒙昧な銭ゲバであるので、高潔な研究者の意見に従うべき、としか読めません。なんども書きますが、君ら頭がおかしいぞ。

>民間技術の軍事転用を進めれば、企業の研究者にも「開発した技術が戦争目的に使われる」との不安を抱かせる。なし崩しで軍事転用の実績を積み上げるのではなく、十分な情報公開や議論が不可欠だ。

それは栗原伸夫記者と共同通信、東京新聞の意見でしょうや。他人をダシしにして自分たちのイデオロギーを他人に押しつけようとするべきではないですよ。赤旗や聖教新聞じゃないんだから(笑)。それとも同じなんでしょうか。だったら記者経験に赤旗、聖教新聞も入れろよ(笑
そういう特定のイデオロギーに汚染さ、事実をねじ曲げる手合いが記者クラブで会見を独占するのは極めて危険であり、「言論の危機」だと思いますがね。


くり返しますが、共同通信も東京新聞も大企業が防衛産業に参加するのは良くて、中小企業が参入するのはいかん、という論理的な説明がない、そして中小企業は外部の「お偉い」研究者の意見に従うべきだ、こともこれまた論理的な説明がありません。我が国が身分社会で、一番が新聞社で、次いで研究者とか大学のセンセイ、その下中小企業とうヒエラルキーがあるならば別ですけどもね。
 東京新聞や共同通信にはこのようなヒエラルキーがあり、上意下達が当たり前だ、と思っているのでしょう。それは民主主義ではありません。何しろ法の下の平等を否定しているわけですから。まあ、自分たち新聞記者も「特権階級」だと思っているのでしょう。
 「報道機関」であるならば、こういう程度の低い左翼の檄文みたいな記事を書くよりやることがあるでしょう。

それほど防衛や軍事に加担する企業が憎いならば、 例えば防衛省に協力している企業の広告は掲載しない。また防衛省に協力している電通や博報堂といった広告代理店経由の広告も掲載しない。あるいはそういう広告の載せる媒体には記事を配信しないというぐらいして欲しいものです。

また世界中の軍隊のファスナーを供給しているYKKとか、潜水艦や戦車の潜望鏡を納めているニコン、弾薬を納品しているダイキン、装甲車や砲弾を納入しているコマツ、トヨタ等の自動車メーカー、NECや富士通などの電気関連企業、兵器を輸入している丸紅や伊藤忠などの商社およびその子会社などの広告掲載を拒否するべきです。
 意外な中小企業も防衛省に納品しているので、広告主すべてに防衛省と取引があるかどうかチェックをして、取引があれば広告掲載を拒否すべきです。

 多分莫大な広告収入が減るでしょうが、いいんじゃないですか。カネよりも主義主張が大事だものね。中小企業は防衛で儲けてはいけないという会社が,自分たちがそのような「死の商人」の広告載せるのは大問題でしょう。会社が潰れても志は貫いては如何でしょうか。

共同通信や東京新聞は企業が国防に寄与することは「死の商人」になることであり、許容できないということなのでしょうが、それは彼らの趣味でしかありません。

それとも大企業は自分たちの大事な広告収入源であり、新聞に広告を出さない、新聞に意見を言えない中小企業ならばいくらいじめてもいい、楽しいからいじめてやれ、ということなのでしょうか。



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コマツ納めた試作装甲車があまりにアレで、出戻り。安くするため建機のパーツ流用との噂。

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内 容 ニックネーム/日時
軍隊や準軍事組織等の国防を担う組織が、中小企業の優れた技術を取り入れて質の向上に努めるのは当たり前の事ですよね。

私が卒業した大学(昨年11月上旬に東京都新宿区の神宮外苑球場で、木屑と白熱電球を使った木造のジャングルジムを作った大学です。)でも軍事アレルギーのある教授の方がいましたが(今でもその大学に勤務してます。)、大人の中に気象衛星やGPS、インターネット等の軍事から生まれた副産物の恩恵を受けておきながら軍事を否定若しくは拒絶する人達には、正直ウンザリしてます。
Masaya Hariu
2017/08/18 20:11
コマツのアレ、NBC偵察車のシャーシを流用しただけかと思っていましたが、建機のパーツも流用していたんですか?いくら安上がりにするとはいえ、酷すぎますよね。海外での運用よりも国内での運用を重視したのかしりませんが、将来的な拡張性の確保より目先のゼニばかり優先するから、そんなことに。でも何だかんだ言いつつ、採用されちゃうのでしょうねorz だけど記者クラブ加盟社は、そんなことには無関心。オスプレイはキケンダー、と言いながら陸自が導入することはスルーするのと同じ構図を何回、繰り返せば済むのでしょう?それでいて、中小企業や研究者が防衛省の仕事を請け負うのは、けしからん!ですか?いやもう...。
KU
2017/08/19 07:57
軍事に関する研究を全否定したいならそういう人はどうぞ「鉄腕DASH」のTOKIOよろしく絶海の孤島で無人島生活をお送りになられると宜しいでしょう。
我々の生活に根付いた物の多くが軍事由来です。
GPSしかり、インターネットしかり、古くは瓶詰・缶詰だってそうです。
また、海外に行くのにも飛行機や客船などに乗らずに手作りの木造船で行って頂きたいものです。
これらにしたところでスタートは軍事利用ではなかったかもしれませんが、今に至るのは軍事技術によって洗練されてきたからです。
企業が軍事研究に参入してでもその技術を発展させようとするのを研究者が醜いとか汚らわしいと思うのは自由ですが、邪魔する権利は無いです。
だったら人の世に生きているなよって気にもなるんですが、過激ですかね?

ところで例の新型装甲車、やっぱり失敗作なんですかね?
八王子の白豚
2017/08/19 18:43
お邪魔します。
 要するに言いたい事は「血と死と人の恨みに穢れた軍事に関わるとお前達も穢れるぞ」ではないかと思われます。それか「皆が戦争を憎み平和を望みさえすれば戦争は起こらない。だからお前等のようなのが居るから戦争が無くならないのだ。」か。
 それと軍事は元々付加・効用価値を生まないものなので需要は限られ、かつ最近は「価格高騰と調達数の減少の悪循環」に陥っています。ですから新規参入するとすれば、冷戦時のコンピューターやインターネットのような「短期の利潤を望めないものを軍事という名目で行う」事に参入するのが良いのではないかと思われます。国防コストの引き下げに貢献してくれる事は納税者からすれば喜ばしい事ではありますが。
ブロガー(志望)
2017/08/19 21:50

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