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zoom RSS 安倍首相がアベノミクスで倒産が減った、景気がよくなったと自慢する「自画自賛」の真実。

<<   作成日時 : 2017/01/16 17:43   >>

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倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H07_T10C17A1EE8000/


>2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。

> 民間調査会社の東京商工リサーチによると休廃業と解散を合わせた件数は前年比で約3000件増える見通し。一方、13日に同社がまとめた全国の倒産件数は前年比4%減の8446件と8年連続で減少した。

> 休廃業・解散件数はこれまで最も多かった13年の2万9351件を超え2万9500件を超える見通しだ。特に増えているのは建設業など人手不足が深刻な業種。大幅な赤字ではないものの、後継者難などから傷が浅いうちに廃業するケースが目立ってきている。

>▼休廃業・解散と倒産 休廃業、倒産とも正式な法律用語ではなく、民間調査会社の東京商工リサーチや帝国データバンクなどがそれぞれ定義している。東京商工リサーチの場合、休廃業は資産が負債を上回る「資産超過」の状態で事業を停止することを指す。解散は資産に余力を残した状態で清算手続きすることで、倒産とは別に分類される。
 倒産は債務超過で債務の支払い不能に陥った場合などを指す。会社更生法や民事再生法による法的倒産や、不渡りなどで銀行による取引停止処分を受けた場合などの私的倒産がある。



前も書きましたが、倒産件数とメディアで出る数字は「潰れた会社」の数じゃないんです。
法的に倒産となるのは弁護士なども入って手続きをとったものです。大きな会社であれば会社がその後生き返ることもあります。
つまり、ニッチもサッチも行かなくなってバンザイしたり、夜逃げしたようなケースは恐らくは統計に入っていないということです。廃業や会社整理にしても穏当に行われるとは限らずに、従業員はその日になっていきなり知らされ、職を失うことも多々あります。

また当然ながら、もうこの先がないから倒産する前に資産を分配して会社をたたむケースもあります。つまり、統計上の「倒産」だけでは経済の実態はわかりません。


毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、GDPの6割の個人消費を冷やしました。さらに本来消費税値上げをやらず、日和って本来増税で広く薄く負担してもらって、賄うはずの社会保障費の負担を給与所得者に押しつけました。

その上公共事業や税金バラマキで気前よく、予算を拡大し、国の借金は増える一方です。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、医療費などの負担は増えるよね、と思います。当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、国内にしても個人投資家はかなり減っています。儲かった一部の大企業は儲けを内部留保しただけです。これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。無論団塊の世代の経営者がリタイアし、事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。

本来政府がやることは財政赤字と社会保障費などの経費の健全な削減です。
一部の人間に負担を求めるのでなく、風邪薬やビタミン剤などは個人負担を増やす、無意味な延命治療はやらない、或いは安楽死も導入する、人工透析依存ではなく、臓器移植も拡大するなど、今までの延長線上で経費を削るのではなくて、発想を転換した経費の支出低減を考えるべきです。

防衛費にしても今のような無駄使いするならば、1兆円ぐらい減らしてもいいでしょう。大した問題じゃありません。
浮いた1兆円の全額、あるいは半分を国の借金の返済、残りの半分で奨学金や片親家庭の補助などあてて、将来の国力に当てるほうが、よほど将来の国防に寄与します。
戦争/戦闘による死傷者が出ない前提の戦争ゴッコをやっている役所に大金を使うのは無駄以外の何者でもありません。

毎年1兆円無駄使いするよりも、そのような借金返済と国民に投資=税収の拡大にまわした方が遥かにまともです。どうせ今のよう補正予算まで使って借金を膨らますことを続けていけば、10年後には防衛予算も大きく減らさざるを得ない状態になるでしょう。



Japan In Depth に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊、オスプレイの空中給油能力を活用? その1

http://japan-indepth.jp/?p=32558
自衛隊、オスプレイの空中給油能力を活用? その2
http://japan-indepth.jp/?p=32583





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コメント(8件)

内 容 ニックネーム/日時
うちの近所でも消費税増税前に店をたたんだところがたくさん有りました。目端の利く人は増税前に撤退ですよ。
マリンロイヤル
2017/01/16 20:52
お邪魔します。
 岡田斗司夫が人間を「他者に勝つ事を求める"軍人"」「他者にちやほやされる事を求める"王様"」「己のこだわりを追及する"職人"」「仕組みとかを理解したい"学者"」の4つの類型に分類していたのを見た事があります。安倍首相に限らず政治家の多くは「他者にちやほやされる事を求める"王様"」で、「汗をかく、ましてや泥をかぶるなどという事は下の者がやる事」とでも思っているのではないかと思われます。天皇陛下及び皇族はカリスマに傷を付けないために自己を厳しく規制していますが、政治家には「自分がしたいようにしたい。けど泥はかぶりたくない」という人間ばかりのようで。
ブロガー(志望)
2017/01/16 22:47
すべてを政府のせいにするのは、違和感があります。後継者がいない、若しくは育てなかったがための廃業もかなりの数があると思っています。詳しく分析すべきです。
ワタリガラス
2017/01/18 09:12
清谷様の同業者(?)の井上和彦氏が、今日の朝日の紙上で意図的な歪曲や人種差別的な報道をやったと叩かれてますよ。世の中とは公平にできているものです。
ひゃっはー
2017/01/18 20:06
まあ、年間で1万社くらい建業されて10年でそれが10社くらいになるというそうですから、不景気でなくてもかなりの数の企業が色々な形で姿を消しているんでしょう。
中にはちゃんとビジョンを持たずに無謀な起業をしてあっさり消えた会社もあったでしょうし、トップが道を間違えて倒産に追い込まれたものもあるでしょう。
倒産数だけ見て景気の動向を見るのは必ずしも正確ではないでしょうけど、一つの目安ではありますね。
潜在的な失業者は果たしてどのくらいになるのでしょう?バイトなどで食いつないでいる人は失業者と見るべきでしょうか?
もっといろいろなデータを見れば今の不況の原因が見えてくるのでしょうけど、専門家でもないので正直分かりません。
でも安倍政権が今の状態に有効な手立てをできてないのであろうことは普段の仕事をしていても分かります。
明らかに貯蓄等の先々へのお金を準備していた人がそれを投資にシフトさせています。円安で預金の資産価値が下落したことが大きいと思われます。
投資自体は別にいいんですが、円の価値を落として預金を立ち枯れさせた安倍政権の政策には首を傾げざるを得ません。
株みたいなプロでも失敗する事がある投資に素人が虎の子の預金を取り崩している姿には危ういものを感じます。
八王子の白豚
2017/01/18 22:21
残念ながら、ぼくは井上氏を同業者と思ったことは一度もありません。
キヨタニ
2017/01/19 10:35
※大石さんのブログより

川崎重工、空自向け新型輸送機の民間転用を断念

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/011800541/?ST=smart

川崎も、いつまでこんな事をやっているのやら。いっそのこと、ヘリも含め航空機関係は一切合切、余所へ売却すれば良いのに。売り上げに占める割合だって微々たるモノのなのでしょうから。それに自衛隊が必要とする機体は、完成品の直輸入で賄えば良いだけの話でしょうし。



>防衛中古装備供与可能に・・・比などに無償・安価に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00050134-yom-pol

トラックや高機動車なんて、引く手あまたな気がしますが。ついでにコブラも全て売却しちゃえば、すっきりしそうですけど(>_<)。
KU
2017/01/19 13:50
この人がいつも持ち上げている自衛隊って、ヤバイ所なんじゃないの、と世間の人は思うでしょうね。だから最近、入隊希望者が減っているんじゃないのでしょうか。無能な味方は敵より怖い、とはよく言ったものです。
ひゃっはー
2017/01/19 14:23

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