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zoom RSS 安倍政権の企業統治強化は企業と日本経済を衰退させる。

<<   作成日時 : 2016/04/18 16:37   >>

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 月刊「Wedge」先月号に面白い特集がありました。


Wedge (ウェッジ) 2016年 3月号 [雑誌]
株式会社ウェッジ
2016-02-20
Wedge編集部

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 「米国流『ガバナンス』が企業を弱くする、という特集です。

安倍政権では成長戦略の中核である『「日本再興戦略」改訂2014』で以下のことを進めております。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf

○「コーポレートガバナンス・コード」の策定
・持続的成長に向けた企業の自律的な取組を促すため、東京証券取引所が、新たに「コーポレートガバナンス・コード」を策定する。上場企業に対して、当該コードにある原則を実施するか、実施しない場合はその理由の説明を求める。
【来年の株主総会のシーズンに間に合うよう策定】

(会社法改正案が本年6月に成立、日本版スチュワードシップ・コードを策定)
・コーポレートガバナンスの強化については、会社法改正案が本年6月に成立し、社外取締役選任について、“Comply or Explain”(原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか)を求めることとなった。また、本年2月に、日本版スチュワードシップ・コードを取りまとめ、普及促進に向けて、コード受け入れを表明した機関投資家名を定期的に公表することとし、本年6月より公表を開始した。


更に経産省がまとめた「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」に述べられております..
これは伊藤 邦雄 一橋大学大学院商学研究科 教授が座長を務めたことから通称伊藤レポートと呼ばれております。
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002-3.pdf

グローバルな機関投資家が日本企業
に期待する資本コストの平均が7%超との調査結果が示された。これによれば、ROEが8%
を超える水準で約9割のグローバル投資家が想定する資本コストを上回ることになる。個々
の企業の資本コストの水準は異なるが、グローバルな投資家と対話をする際の最低ライン
として8%を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべきである。


島田晴雄千葉商科大学学長がハフィントン・ポストの記事で論点を分かりまやすくまとめています。結論はアベノミクスマンセーで全く間違っておりますが。


アベノミクス:企業統治と資本市場の改革
http://www.huffingtonpost.jp/haruo-shimada/abenomics-governance-and-market-reform_b_9466588.html


(1)会社法改正による社外取締役の導入
2014年6月に会社法を改正し、企業は社外取締役を最低1人は導入すべしとした。義務化は見送られたが、しない場合はその理由を株主総会で説明しなくてはならないので、多くの企業が社外取締役を選任した。米欧先進企業では社外役員の役割が極めて大きく、開かれた戦略的意思決定ができるとされている。社外取締役の導入は、これまでの日本企業の閉鎖性を打破する手段と期待されている。

(2)ガバナンスコードの策定
成長戦略では、企業価値最大化のためにガバナンスコード(企業統治のための行動規範)を策定するよう提案し、金融庁と東京証券取引所が2015年6月の株主総会シーズンまでに企業が策定するよう指導することとした。これは企業経営の透明性、公正性を高め、経営資源の有効活用を促進すると期待されている。

(3)スチュアードシップコードの導入
これは、機関投資家が、投資先企業に対して経営改善要請など投資方針を表明することで、一般投資家も投資先企業をより理解し積極的に投資するよう誘導する英国生まれの取り組みである。日本ではこれまで常態だった"もの言わぬ株主"の文化を、積極投資の文化に変えることが期待されている。

(4)GPIFの運用方針の積極化
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は年金基金など約130兆円を運用する世界最大級の公的年金運用団体だが、これまで国債などリスクが少ないと思われた債権を中心に運用をしてきた。アベノミクスでは、よりハイリターンを期待しうる株式などの運用比率を高めるよう要請し、2015年から内外株式などリスク資産比率が半分ほどに高められた。

(5)JPX日経400インデックス
2014年1月に開発・導入された「JPX日経400インデックス」は、日本企業がROE向上の重要性をもっと認識し、ROEの向上に向けて企業戦略を見直して尽力すべしというアベノミクスの呼びかけに応える民間の仕組みだが、多くの企業がこのインデックスで評価されるよう資本政策などを変革した結果、それら企業のROEは短期間に飛躍的に高まった。


手っ取り早くいうと、社外取締役を2名入れろ、ガバナンスコードをつくれ、機関投資家のいうことを聞け、GPIFに儲けさせろ、そのためにROEは8パーセント以上を目指せということです。

どういうことかというと米国の猿真似をしろ、ということです。先のWeadgeの記事はこれに対するオブジェクションです。ぼくもこれを支持します。

アメリカでは企業は株主のもの、というコンセンサスがあります。
ですが、それが正しいのでしょうか。

機関投資家の運用者は四半期ごとの成績を求められます。また市場に巣食う「投機家」も同じです。
彼らは四半期ごとに高い利益を要求します。

このため長期的な投資や研究開発は単なる「赤字」あるいは冗費としか認識しません。
極端に言えば、R&Dの費用はゼロが望ましいわけです。

短期的な利益を上げ、株価を上げるためにバランスシートをきれいにするためには、資産を切り売りします。

工場は小さいほどいいし、従業員は少ないほどいい。正社員は固定費用になります。ですから簡単にクビを切れる、派遣や契約社員がよろしいわけです。福利厚生費も少なくてすみます。

ですから、メーカーも工場を持たないほうがいいわけです。
また工場があっても回収に何年あるいは10年単位の時間がかかる設備投資もしないほうがよろしい。

また社員に対する教育もしないほうがよろしいわけです。その分のコストを株主に配当として払ったほうが、株主が喜びます

極端な話、工場も社員も無いほうがよろしいわけです。経理などもアウトソーシングにするわけです。そうするとバランスシートから固定費用が消えて「きれい」になって株主のおぼえがよろしい。

実際アメリカの製造業は自社の工場売り払って、外国のOEMメーカーに製造を委託するところが増えています。

ですが、これで製造業として長期にわたって利益を出せるでしょうか。社内に設計部門があっても、工場が外部であれば、緊密な設計変更やフィードバックができません。また製造の現場を知らなければ、まともな設計者は育たないでしょう。
更に工場があっても、従業員の教育に投資もしなければ中長期にわたる成長は不可能です。

そら、機関投資家はいいですよ。その企業から短期間で絞りとるだけ絞りとって、ダメになったら次の企業をさがせばいいだけですから。


それで米国では中産階級が減って、ボトムになる人達が増えております。そしてボトムは更に収入が減って、へたをするとホームレスです。その反面人口で1パーセント程度の金持ちは更に儲かるようになっています。

それでも米国は人口、特に若年層が増えているのでなんとか成っております。

ですが、大統領選では本来泡沫候補であるはずのトランプやサンダースが有力候補になっております。
これは米国の格差がかなり深刻化している証左でしょう。



安倍政権のやっていることは、米国の猿真似をして短期的な利益を重視しろ、ということです。

そうなれば当然米国のように、企業収益が良くても、株価と配当をあげるために従業員のクビをきり、経営者が従業員の何百倍もの収入を得るような方向を目指す、ということです。
当然ながら工場たたんで海外の企業に生産を委託するといことです。

つまり、正社員を極小化し、契約社員を増やし、更にはそれらのクビきることによって中間層が没落し、底辺層の収入を更に下げる方向に企業を誘導しようとしているわけです。

ですが、安倍首相は雇用、特に正社員を増やせ、給料上げろと行っております。
まるでアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものです。


さて、我が国では経済学者や金融界のエリートの諸氏は得てして米国に留学をすることでハクをつけるわけですが、アメリカ流こそが唯一の正しい道のように洗脳されて帰っていること非常に多い。

ですが、国の成り立ちも習慣も異なる我が国で米国の猿真似をしてもうまく行きません。

セブン-イレブンは米国流を否定したから成功しました。

ソニーやダイエーなどは猿真似をして没落しました。

東芝はいち早く猿真似をして社外取締役を入れましたが、ご覧のとおりの粉飾決算がバレました。

米国では経営者は会社から分離された経営のプロであり、すべて外人部隊ということも珍しくありません。
そのような風土と兵隊から入社して最後に役員という日本のシステムでは社外取締役のあり方も違うでしょう。
みずほ銀行は学者で安倍政権ブレーンの大田弘子氏はパナソニック株式会社取締役、JXホールディングス株式会社社外取締役、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長などをやっておられますが、ビジネスの経験がなく、多忙のみでどうして経営の根幹に関われるのは極めて不思議です。


かつて多くの日本企業が米国流成果主義を取り入れましたが、たいてい失敗しております。
日本の風土に合わなかったからです。
欧米ではオフィスでも各自のデスクはパーティションで仕切られており、各自に仕事が明確化、スペック化されております。隣の仕事は知る必要もないわけです。しかも突然転職したり、首になるので引き継ぎすら満足になされません。ですから実は効率がかなり悪くなる。

これを日本の企業がそのまま真似すれば、知識を共有し、集団として協力して事に臨むという日本企業の強みを捨てることになります。

日本式が全て正しいとは申しませんが、自分たちの強みをわざわざ捨てて相手の土俵で戦う必要があるでしょうか。

米国式の良い点は導入するべきでしょうが、それは日本の社会に適合するかどうか、あるいは導入にあたってリフォームすべきでしょう。単なるアメリカ「出羽守」式の盲目的信仰による猿真似では企業の業績は大きく落ちるでしょう。



アレ首相の「美しい国」とか「戦後レジュームからの脱却」というのは、自らの頭で考える事をせずに、アメリカ様の猿真似をすることなのでしょうか。


Japan In Depth に以下の記事を寄稿しました。
陸自の兵器開発は半世紀遅れ その1
http://japan-indepth.jp/?p=27107
陸自の兵器開発は半世紀遅れ その2
http://japan-indepth.jp/?p=27114

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
東芝、国から迫られた「賠償金12億円」の顛末
防衛事業をやり続ける必要があるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/111619


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内 容 ニックネーム/日時
1000年の歴史がある企業はほぼ日本が独占しています。日本独自の家庭的な経営愛社精神が持続的な経営が結びついているのではないでしょうか? 理想として下町ロケットみたいな町工場でしょう。実際ありますよ、私も現役の頃、調達の仕事していまして、よく取引していました。規模は小さいですが歴史は80年、技術力抜群、ある製品のシェアは90%を占めています。社員教育も徹底し、社員の士気も高いです。工場長・常務さんに私も退官したら、御社で働かせてください!と半分本音で言いましたけど。下町ロケットみたいな会社でしたよ。
清谷さんへ質問ですが、ブラック企業はアメリカ式経営と 旧日本軍の精神主義をコラボしている感じがします。私の以前の職場の平成の大日本帝国陸軍も似たような気がしてなりません。米軍の猿真似+帝国陸海軍のDNA、国営ブラック企業になるんだろうか?
元キャプテン
2016/04/18 21:46
ま、アメリカに行ってアメリカの良い所だけしか見てこなかった人はアメリカ礼賛しますよね。
で、アメリカ真理教の信徒になるわけだ。
日本の良い所は見ようともせずにこういう事を言い立てる輩こそ売国奴というべきなんですかね。
八王子の白豚
2016/04/18 23:45
清谷様へ

申し訳ありませんが関係ない話題について述べさせていただきます。熊本地震ですが、幹部時代の東日本大震災と陸士時代の阪神大震災の災害派遣を経験から 1 物資集積所に兵站要員を増強すべきです。望ましいのは補給処の倉庫管理、総監部・師団司令部の Gー4の幕僚、中央輸送業務隊の輸送調整者、武器学校又は需品学校の教官等、物流をコントロールや現場作業に長けている人間が必要です。予備自衛官で倉庫管理を本業としている者がいれば尚よし。
2 各避難所に3佐・1尉クラスの幹部を避難所支援隊指揮官として配置、行政との交渉、入浴所・給水所・給食所の監督。1〜3尉クラスの幹部を副長とし、避難所指揮官の補佐とする。主として避難所のニーズを整理・分析し、司令部や物資集積所にニーズや要望事項を報告する。避難所に女性隊員を配置し、被災者のニーズの収集、女性や子供の対応とする。女性隊員はコミュニケーションが優れ、男性隊員よりも柔らかい対応が容易であると思われる。
3 炊事所の集中運用 中越地震で新潟スタジアムに炊事トレーラを集中し、給食センターとしました。熊本市で交通の便が良い、広い場所、断水していない場所に給食センターを開設・運営。御飯が冷めるデメリットがあるが炊事員を効率的に運用し、現品の輸送が容易。食事運搬 の車両の確保が必要。4 前方兵站基地の設置を北熊本駐屯地とえびの駐屯地とする。兵站の策源地とし、現地部隊を支援する。
余震やライフラインの復旧状況によって所要量や期間は異なりますが、物資の采配や生活支援は自衛隊の18番で他の公共機関には代替できません。現地では物資不足に陥っています。生活支援に資源を集中すべきだと思います。必要により民事部隊を編成し、予備自衛官を活用する手段も考えられます。また、行政的な問題は西方総監、部隊運用と実動は8師団長の分担とする。
元キャプテン
2016/04/19 00:23
今日の産経の一面を読んでみてください。今度はオスプレイマンセー教の布教をやってますよ。
ひゃっはー
2016/04/19 18:07
引き続き熊本地震について、地震から6日目に入りました。 自衛隊員、警察官、消防隊員、医療者の懸命な働きに敬意を称します。上記の方は他の地方から応援があり、交代して休養が取れます。しかし、自治体の行政職員は交代してくれる人材はいません。地震がおさまり、ライフラインや物流が回復しても復興という大仕事が待っています。また住民がストレスが溜まると怒りの矛先は自治体職員に向けられます。心ない住民は、税金泥棒、税金で飯食わせてもらってんだろ、行政サービスせんか!と罵声浴びせられます。私も現役の頃、災害派遣でそんな罵声を浴びせられましたが、精々数日から数週間の間です。自治体の職員は定年まで住民と関わります。私は自衛隊員の過労死のリスクより自治体職員の過労死・自殺を懸念しています。被災していない市町村から応援を貰えばいいだろと言う方はいるかもしれませんが、土地勘もない、住民との面識もない他の自治体職員はコミュニケーションを取るのは極めて難しいでしょう。そこで定年になった職員を登用する。ベテランが復活すれば かなり負担が軽減されます。また住民と顔見知りなのでコミュニケーションは取れるのは容易です。 被災地の自治体の主張はOBを活用すべきです。
元キャプテン
2016/04/19 21:02
>知識を共有し、集団として協力して事に臨むという日本企業の強み

自衛隊も同じですね。陸曹の集団は極めて大きな力と影響力を持っていて、中隊長といえどもそう簡単には陸曹団に対抗できませんもの。
ひゃっはー
2016/04/20 21:35
アメリカ式の経営は、国民全員が読み書きそろばんができなくて、人種が多様である半面、一神教の国だから成り立つんでしょうかね。よくわからんのですが。
ひゃっはー
2016/04/20 21:41
確かに清谷さんの仰るように、米国流の株主資本主義は多くの日本企業にとってマイナスにしかなりません。
もちろん全てでは無く、一部の業種・業態では米国流の株主資本主義の方が良い場合もありますが。変化が激しく、積極的な投資が必要で、逆に信頼性はあまり要求されない企業・・・要するに日本人にあまり向かない企業ですが、携帯電話やいわゆるIT系の企業には良いと思います。
欧米のプロの経営者にとって、ビジネスとはリスクを取ることであり、高額の報酬を貰う代わりにリスクをとって決断し、失敗したら追放され、リスクを取らず決断し無ければそのこと自体が追放の原因となるものです。細かい事は駄目でも、会計やマーケットのデーターを駆使して株主や銀行を説得し資金を調達し決断し実行し成果を説明するのが役割で、それさえ上手ければ良い訳です。当然、口だけ上手くて博打好きの無能な経営者も多くいますので、経営は不安定となり、従業員も巻き込まれリスクを負います。
なので地道で正確性と信頼性と細かいサービスが売りのような業種・業態、即ち日本人の得意な分野では欧米のプロの経営者はタダの災厄でしかありません。日本人はリスクを取らないことが個人の人生でもビジネスでも目標になりがちで、これがIT系の企業などではマイナスになるのですが、日本人の得意な分野では非常にマッチしていて、強みになると言う事です。
X
2016/04/20 23:51
>自治体の行政職員は交代してくれる人材はいません。地震がおさまり、ライフラインや物流が回復しても復興という大仕事が待っています。
だからこそ、地方公務員にも、一定数以上の、若くて体力もガッツもある優秀な人材が不可欠なのです。被災地にいると、その実感がますます深まります。
英知の人・エイチマン
2016/04/23 23:06
お邪魔します。

 近代以前、人は「伝統的(昨日と同じ)な生活」のために働いていました。現代でも「途上国に農業指導をして生産性を倍にしたら、半分しか働かなくなった」事があるそうです。ですから社会の変化や進歩はゆっくりでした。近代になって「隣人愛」「仏行」で労働自体を自己目的化し、かつ禁欲で消費を抑える事でその分を設備投資や技術革新に回す事で拡大再生産を実現しました。しかし上記の精神が失われ、付加・効用価値の基となる(絶対とは言わないが)設備投資や技術革新や人材育成等を「利益を減らすもの」としか捉えられなくなったのが今の現状ではないかと思われます。かつては「経済拡大で格差が広がった(農業と商工業の生産性の違い?)」のですが、今は「経済縮小で格差が拡大(椅子取りゲームの激化?)」なのかも知れません。
ブロガー(志望)
2016/04/24 21:23
続きです。

 『肉食の思想』に「欧米の労働組合は中世の同業者組合ギルドの流れをくむ職種別組合で、労働者は組合に帰属意識を持ち、会社には金を貰いに行くだけ」「欧米はゴネ得に厳しい」と書いてあった記憶があります。つまり日本と欧米では「構造」が違うのですが、「事実や論理なんかよりも心情や人間関係」の日本人には「構造の違い」などどうでも良く、主観的に良さそうに見えたら、それを取り入れずにはいられないのでしょうし、取り入れて思うような結果にならなかったとしても「うまくいかないのは誰かが折れないからで、そいつが折れさえすればうまくいくはず」としか考えられないのではないかと思われます。
ブロガー(志望)
2016/04/24 21:35
英知の人エイチマン様へ

復興には若いガッツのある人間が必要と主張には大筋同意できます。
昨今、地方の過疎の自治体は新人を抑制しています。簡単に言ったら財源ですが。少子高齢化・人口減少・税収減・社会保障費増大が原因です。
人件費の高い老害を削減しないと若い新人を採用できない。 身分保障がありますから。現実的解決方法として退職した職員を臨時的に登用することで凌ぐしかないでしょう。体力や健康には不安がありますが、ノウハウや人脈はあります。70歳過ぎはさすがに無理ですが60代はまだバリバリ働けますよ!
元キャプテン
2016/04/26 21:01

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