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zoom RSS アベノミクスと日本の給与体系

<<   作成日時 : 2016/03/06 02:09   >>

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 思うのですが、アベノミクスって、戦後の右肩上がり時代の年功序列な給与体系を前提にしているじゃないでしょうか。

 あの時代はインフレもあったけども、給料が毎年上がっていたし、また若いころは安給料でも中年になれば、相応の給料はもらえました。また、大企業ではよほどの犯罪でも起こさない限り解雇もされませんでした。


 ところが現在は欧米の、仕事に対する報酬的な賃金に移行しつつあるのではないでしょうか。若いころ安い給料で10年、20年勤続しても昔ほどは給料が上がらなくなりました。

 そして、大企業でも倒産したり、買収されたりして人員整理や解雇されることも増えました。

 有名企業に勤めていたら、一生安泰だという時代もなくなりました。東芝や、シャープの社員さんたちはそれを実感しているでしょう。

 日本経済が毎年二桁成長だった時代は、明日はより豊かになるという思いがあり、土地神話があり、お隣さん並にという同調圧力もありました。ですから皆、おおらかにお金を使っていたような気がします。
それが現在は殆どなくなりました。
しかも、家を買っても、どんどん値下がりしています。昔は建物の価値はゼロになっても土地が上がって儲かるという「土地神話」がいきていました。ですが大変な思いをしてローンを払って損をする、それが現実です。
 

 つまり将来に所得が上がるという期待が持てず、また将来に対する不安が極めて大きくなっています。

 更には、各種の社会保障費の負担もずっしりと重たくなっています。しかも将来の年金は更に減らされる可能性も極めてたかい。

 その上40代、50代で給料がガクンと減る、下手をすると解雇されます。再就職しても給料は激減するのが普通です。

 そのうえ、「物価が上がったら消費が増える」などというカルトな政策で物価が上がっております。
 この現状で気前よくカネを使うのはよほどの脳天気でしょう。

 アベノミクスがうまくいかないのは、増税だというリフレ派の人たちがおりますが、ぼくはそうでは無いと思います。消費税は見えます。10パーセントです。これはそのうち慣れます。欧州なんぞ軒並み20パーセント近くです。それでも人々は消費をしています。ましては増税分の値上げは原油安でチャラになっております。


 対してインフレや社会保障費の高騰、年金の削減は見えません。しかも政府はジャブジャブ財政で大盤振る舞いで、国の借金は更にふえるでしょう。まあ、将来更に消費税が上る可能性はありますが、当分はないでしょう。
人間見えない恐怖の方により強い恐怖心を持ちます。 つまり消費の低迷は、増税ではなくこれら実態が把握できない、また予測が不可能だけども暗いであろう将来に対する不安があるからではないでしょうか。

 ですがアベノミクスは、高度成長時代の賃金体系や感覚をいまだに日本人が持っていると想定した政策ではないでしょうか。人間の心理を無視した経済や金融政策は成功しないでしょう。
 

 恐らく例外は公務員でしょう。
ぼくは公務員に対して年功序列を維持し、また定年までの身分保障をするのであれば、賃金水準を大幅に下げるべきだと思っています。特に地方公務員です。彼らの賃金は地域の優良企業を基準にしています。

 ところが地方ではそんな高給をもらっている人は殆どいません。そして身分の保証はありません。

公務員が身分の保証し、年功序列を維持するならば、ローリクス・ローリターンにすべきです。そうでなければ納税者の理解は得られないでしょう。その代わり、現在バイトや嘱託などの非正規な形で役所で働いている人たちを「正社員」にすべきです。つまり100人の「正社員」の人的コストで、150人を雇うべきです。
特に父子家庭、母子家庭のお母さんやお父さんの雇用を優先すべきです。
例えば新卒採用を停止して、ひとり親家庭のお父さん、お母さんを雇うことを優先する。元気のいい若いものは民間に行け、と。役所の中に保育園を作ってもいいでしょう。


 あるいは公務員にも副業を認め、週休3日とか4日といいような勤務も認める。
 例えば小説家や漫画家やりながら公務員をやるとか、ネット起業をはじめるとかもいいでしょう。

 つまり収入は低いがリスクは少ない、その代わり一定の地域の雇用、特に弱者の受け皿になるよ、ということです。手取りは低いよ、だけど子育てはなんとなるよと。

 そこそこの給料をもらって、定年まで身分が安定して、退職金もそこそこもらえるとなると、納税者の怨嗟の的になるではないでしょうか。
 実際問題として、リスクが無いのに、平均的な民間企業よりも遥かに生涯収入が多いというは問題だし、国の借金を減らすためにもよくはないでしょう。

 


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コメント(32件)

内 容 ニックネーム/日時
ファクトがほとんど一切提示されておりません。論拠を提示せずに色々論じたところで、ただの感想文です。仮にもジャーナリストを名乗る方の文章ではありません。経済統計や経済ニュースの見方が分かってないと、とんでもない的外れをやらかしてしまいます。不思議なのは、マクロ経済を分かっていない人ほどその自覚が無いことです。高校レベルの知識や、家計簿レベルの経験で物を言ってしまうんですよね。
ジェフリー・アチャー
2016/03/06 03:38
上から目線のコメントありがとうございます。さぞや名のある経営者とか、学者の先生でしょうか。

別に趣味で思いつきでブログかいて何が悪んでしょうかね。単にこういうい考え方もありますよ、といっている
だけですがね。
キヨタニ
2016/03/06 07:34
国家公務員よりも、都道府県公務員更に、市町村公務員という風に、地方公務員のほうが、給与水準が高い傾向にあるというのは、ほぼ常識。わが市の職員の給与は、国民平均所得の1.7倍。ローリスク、ローリターンは当然でしょう。しかも役所は、自治会などへ、業務を丸投げしてきます。
hatinoki
2016/03/06 09:44
今日は、チャイカです。
>公務員に対して年功序列を維持し、また定年までの身分保障をするのであれば、賃金水準を大幅に下げるべきだと。

確かにこの御指摘には一理あるかも知れません。
しかし、バブル期や他の好景気の時代は公務員より、民間の方が待遇なり、何なりがが良かったのではないでしょうか?事情が変わったからと言って、いきなり、賃下げなり、何なりを公務員に行うのは、無理でしょう。何故なら、彼等には、副業禁止やスト権の制約等が有りますから。また、以前にも述べましたが、南米などの開発途上国では、一般の官庁どころか、末端の政府軍兵士や警官、場合によっては、指揮官クラスですら、現地の民間人や外国人に難癖をつけ、賄賂の強要を行っているのは有名です。本来、彼等は身分保障と軍規の元に有るにも拘わらず、この様な行為に及ぶのは、待遇が悪いからでしょう。官民格差を是正するのは重要ですが、反面、モラールと待遇は比例すると思います。何故なら、安定し、好待遇の仕事を自ら投げ捨てる者は少ない、取分け、この世知辛い時には…。しかし、自分で稼げと突き放すと、最悪、職権を悪用し、悪の世界へ走って行きませんか。

如何でしょうか?

チャイカ
2016/03/06 10:45
清谷様

自衛隊においても、若い衆と年寄りの労働量格差と賃金格差が不平と士気低下を招いています。また、仕事を若い者にぶん投げるおっさんもいます。身分保障と年功序列の弊害ですね。一例として、40代半ばの上級陸曹が わしゃ〜、もう隠居だから、若い衆優しくしてね!とか重労働では年寄りを働かせる気か!と
老害は消えてほしいですわ。そういう類いの方が定年後の再就職でどんな状態か想像は難くないと思います。
元キャプテン
2016/03/06 11:03
お邪魔します。

 新国立競技場で聖火台を考えていなかったそうですが、誘致成功で「完全燃焼」してしまったのでしょうか。「安保法案を通す」「アベノミクスを実行する」事が目的(到達点)で、経済や国防(自体)は「意識の外」にあるのではないかと思われます。「その時その場以外の事は"無意識レベルで"排除する」にまでに至っているのではないかと思われます。

 それから官僚には「ごく一握りの選良(だけ)で国を動かす」古代中国型と、「決められた事をするだけ、決めるのは政治(家)」という近代欧米型がありますが、日本の場合は古代中国型と近代欧米型から、「官僚にとって都合の良い部分(やりたい放題で責任は取らない)」を合わせたものになっているのではないかと思われます。
ブロガー(志望)
2016/03/06 11:08
ジェフリー・アーチャー様へ

横から失礼します。清谷さんは会社を経営していますし、自営業でジャーナリストをしています。また、取材で人脈を構築していますので少なくても同年代のおじさんより経済や社会の動きには敏感です。
私も公務員20年間働きましたが不公平感はありました。働いている者と怠けている者の差、転勤が多い者としていない者の差、他の公務員との差ー残業代がない、職場の外に住めない、定年が50代前半、再就職に外郭団体なし、労働組合結成できない。地方の中小企業よりは賃金、福利厚生は良いが、生涯所得は中小企業並みです。
元経済官僚の古賀氏は身分保障廃止と成果・実績で昇任・昇給することを主張しています。 自衛隊の例で、自宅に侵入し、年寄りを投げ飛ばして怪我させた1佐が停職をくらいいまだ職種学校にしがみついています。学校職員の士気を低下させています。防大出の無能な2佐が定年前の情けで部隊長に就任し、組織を掻き回し、隊員が疲弊・士気低下し、定年をまたずして去る老兵がいます。 護衛艦たちかぜのいじめ事件でチンピラ2曹を解雇できないのも要因のひとつです。これでも 現在の公務員の身分保障を守れとおっしゃるのですか?まじめに働いている人が馬鹿を見ます。
元キャプテン
2016/03/06 11:44
新興国や産油国がマイナス成長に陥った世界経済減速の2015年に、人口が減少しかつ高齢化している日本の実質0.4%、名目2.5%の成長はまずまずです。世界経済減速がなければ実質1%超は固かったですし、二次速報では0.1%くらい上方修正されるでしょう。日本の潜在成長率0〜0.5%とされることを考えれば、アベノミクスが失敗と言う認識は誤りです。
しかしアベノミクスが右肩上がり経済を前提にしており、その点が時代にそぐわないことには賛同します。ベースアップなんかをやたらに求めるのがその象徴ですが、ベースアップは若年労働者から中高年とりわけその中でも無能な中高年正社員への所得移転ですから、百害あって一利ありません。
私も10年くらい前の若い頃、当時勤めていた会社でボーナスと残業代が年収の半分以上を占め、それだけで同世代のサラリーマンよりもらっていた時期がありました。その時は流石に消費が激増しましたが、その後、管理職になったら、昇進前より消費は減りました。
その時の自分の働きに見合った分配を受ける給与体系ならば(成果給とは異なる)、稼いだ分だけ使おうかとなりますし、会社側も稼いだ時だけ払えば良いから負担になりません。しかし稼ぎと関係無く、職階や年次による給与体系になると将来稼ぎが無い時や無能だけどリストラできない社員の分を負担しなければならないので、自分も将来の不景気時の反動を予測して節約貯金し、会社も将来の不景気時の備えのために昇給幅を小さくし、内部留保を高めます。
X
2016/03/06 13:42
社会保険料は仰る通りで、この10年余りで、サラリーマンの社会保険料は所得の8%程度分、ぞうかしています。伸び率が8%ではなく、負担増加分が所得の8%です。更に雇用者負担分もあるので(これも人件費ですので実質的には従業員側の負担です)、伸び率はその倍。普通は貯金や消費税課税対象外の消費があるので、消費税負担に換算すると30%程度伸びたことになります。これは現役のサラリーマンだけが負担します。自営業も地主も年金生活者も負担しません。
これを無視して、消費税のたかが3%の伸びが個人消費に大きな影響があるなどと言う人は、知性がゼロか、何らかの悪意を持っていると言わざるを得ません。これを是正することが個人消費増加の第一の方法であり、それには清谷さんの仰るように地方公務員の待遇の改革も必要でしょう。今は厚生年金や国民年金と別になっている公務員の年金を統合し、公務員の負担を増やすことも必要です。
また、給与所得者に対する所得税や社会保険料中心の課税から、消費税や固定資産税などにより、資産家や給与以外で収入のある人への課税を強化する必要があります。
雇用者報酬総額は名目・実質ともにこの十年で最高レベルに達していますので、後は給与所得者以外の資産家や高所得者に負担をしてもらうための消費増税や固定資産税増税を行って行く事が大事です。その分、給与所得者の社会保険料負担を下げる、あるいは今後十年は固定資産税増税消費増税でまかなうのでサラリーマンの負担増は無しとすれば、個人消費は劇的に回復するでしょう。
X
2016/03/06 14:10
国民の消費に対する変化という点でいくつか。
家具や家電、パソコン、携帯や自動車などの耐久財は名目ではこの十年以上、大きく減少の一方、実質ではアベノミクス以来、回復傾向にあります。耐久財は、この20年で劇的に進化し普及し数が増えながら、値段も同時に下がっています。パソコン携帯、言うまでも無いでしょう。20年前は30万以上したOffice搭載ノートブックが、今は5万で買えます。家具、これも20年で随分とデザインや機能は上がりましたが、IKEAの様な低価格家具の普及により、値段は半分以下になりました。自動車、これも軽自動車が売れ筋になったので同様です。軽自動車の規格や性能自体も、20年前より劇的に進歩しました。ここ数年の伸びはスマホの普及やインバウンドの家電爆買などでしょう。
半耐久財は主に衣料ですが、これは名目・実質ともにこの十年減少傾向にあり、これはユニクロの様な品質の安定した低価格ブランドの普及と、少子高齢のせい。
非耐久財は食品やエネルギーで、名目は史上最高レベル、実質は低迷。これは震災後に急激に値上り、悪化しており、原発停止・太陽光発電買制度によるエネルギー価格急騰のせいである事は明らかです。太陽光利権にメスを入れて、原発再稼動させれば、とりあえず今後数年は伸びるので、ここは政策的に改善の余地があります。
X
2016/03/06 14:41
サービスは名目・実質ともに史上最高レベルにあり、これは個人消費がモノからサービスに移行した事を意味します。実際に今はスタバで高いコーヒーを飲みながら勉強する学生が日本津々浦々にいますが、つい十年二十年前では考えられなかった事です。店までいかずにネット通販で家まで何でも届けてくれるのも、昔では考えられません。
少子高齢化人口減で個人消費が減って行くのは当たり前ですので、ここで個人消費を増やそうと思えば、生活スタイル自体が大きく変化する必要がありますし、それを促進する様なビジネスでなければ、成長しません。インバウンド消費などを考えると、サービス/情報系がやはり伸びて行くのでしょう。オタク向けビジネスなども、モノを売っていても、実際にはモノに乗っかっている情報なわけですから。
X
2016/03/06 14:42
「専門家」が常に正しいのであれば、ぼくらは「経済の専門家」である日銀や財務省の政策に一切楯突いちゃいけないことになります。それができるのは高橋洋一氏や野口悠紀雄氏らOBだけになります。

それでいいんでしょうかね?

権威を振りかざして、情緒的な批判しかできないのは幼稚です。批判や反論があれば具体的におこなうべきです。「お前は○○を知らない」というだけなら幼稚園児でもできます。

個人的な経験からですが、ジャーナリストでもビジネスマンでもこの手のタイプで仕事ができる人を見たことがありません。
キヨタニ
2016/03/06 17:33
清谷様

公務員制度について、清谷さんは弱者?優先採用、雇用の調整弁と主張しているのではないでしょうか?ご教示ください。 また、過度な弱者保護?不適切な表現ですが組織を弱体・混乱させたりするのではないでしょうか。大阪市の同和枠の採用で組織の規律が崩壊、自衛隊でもバブル期に与太郎大量採用し、疲弊・パワハラ自殺多発とか 採用の公平性として禍根を残す気がします。
元キャプテン
2016/03/06 18:46
 チャイカ氏のご意見に賛成です。
 バブル期は、沖縄県を除けば国家・地方を問わず公務員なんぞ「無能者の就職先」的な見方がされて、収入面でも不利でした。で、一転してデフレ不況に突入すると「無駄飯ぐらい」で、身分保障をなくせ、です。
 一体、東日本大震災で被災地の自治体が業務量の急増でパンクし、他の安全地域からの増援を得ていた事実を誰が覚えているのでしょうか。行政にも削れないコストがあって、これをケチれば最終的に住民が困るという現実を、学ばないのは賢明ではありません。
 確かに中国のように日本の市より小さな単位の自治体に200もの行政機関がぶら下がって、住民を食い物にしているのは、悪しき実例です。
 しかし、日本の行政機関の実情が同じだとは、根拠のある主張だとは思えません。
 ある中小企業診断士が客観的な数値で明らかにしているように↓、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10870523250.html
「日本の人口千人当たりの公的部門における職員数は、ドイツの2/3、フランス、イギリス、アメリカの半分未満に過ぎません。日本の公務員数は、相対的に見る限り極端に少ないというのが真実なのです。」
 日本の公務員は、全体としては、少ない人員で多くの業務を負担している。つまり、明白に給料分以上の仕事をしている職種です。
 公務員の待遇を引き下げて、その代り副業を認めよという主張には、日本の公務員よ堕落せよ、という呼びかけに聞こえます。
英知の人・エイチマン
2016/03/06 19:41
英知の人エイチマン様へ

貴殿の主張に一部異論・反論がございます。その1
各国との公的機関の人口当たりの職員数について、失礼ですが数字だけの比較は意味ありません。財政、行政システム、業務の量・質が異なるので比較対称にはならないと思います。各都道府県の人口当たりの職員数の方が統計として効力があります。あなたの主張は日本と北朝鮮の人口当たりの兵士の数を比較しているのと変わりません。 その2
被災地自治体のマンパワーの件ですが、何百年何千年に1回の災害に備えて多数の職員を雇用するのは不可能であり、非現実的です。いくらお役所でも費用対効果というものがありますし、人口減高齢化の現状では職員を大量に採用はできません。故にPFIや臨時職員で対応せざる得ません。財政なんですよ。
私が問題にするのは給与や数ではありません。インセンティブや不良人材を排除できるシステムを主張しています。実績・努力が昇任・給与に反映できる人事制度、パワハラを繰り返す、職務怠慢、刑事事件を犯した者をすぐ解雇できる人事制度を主張しています。最大の問題は責任を取らせることです。国立競技場の件や護衛艦たちかぜのいじめ事件、中核的又は直接関与している人間が罰せられない、辞任していない。やはり職員の士気が低下しない、必賞必罰、ガバナンスが機能する。人事の本来の目的を実現しているかしていないかが問題なのです。
元キャプテン
2016/03/06 22:06
>財政、行政システム、業務の量・質が異なるので比較対称にはならないと思います。
 三橋氏が引用している資料は、OECD各国の比較ですので、先進国及び準先進国の比較であり、概ねまともに行政が機能している国の比較だと考えていいでしょう。小生の家内は非常勤ではあるものの外務省勤務者ですが、家内から帰朝者の話を間接的に聞くと、日本がいかに行政が透明で効率的な国であるかが、あるは程度分かります。

>各都道府県の人口当たりの職員数の方が統計として効力があります。
 では是非それを、お示し下さい。

>インセンティブや不良人材を排除できるシステムを主張しています。実績・努力が昇任・給与に反映できる人事制度、パワハラを繰り返す、職務怠慢、刑事事件を犯した者をすぐ解雇できる人事制度を主張しています。
 現状でも分限免職、懲戒処分の制度があるのですから、これをより効果的にすれば十分でしょう。
英知の人・エイチマン
2016/03/06 22:54
 続きます。
>被災地自治体のマンパワーの件ですが、何百年何千年に1回の災害に備えて多数の職員を雇用するのは不可能であり、非現実的です。
 ですが、ブログ主の言われるように、
「特に父子家庭、母子家庭のお母さんやお父さんの雇用を優先すべきです。
例えば新卒採用を停止して、ひとり親家庭のお父さん、お母さんを雇うことを優先する。元気のいい若いものは民間に行け、と。」
 いうご意見は、県庁や市役所、町村役場が厳しさを要求されるプロフェッショナルの職場だという認識が欠けたものだとしか思えません。役所は貧困者対象の救貧機関、授産施設ではないのです。企業と同様に、役所にも元気のいい若い者が必要なのです。住民のために。
 片親家庭の子弟も、能力本位の公平な採用試験を受けられるようにするのはいいでしょう。しかし、若く優秀な若者を行政機関から排除しまくったら、地震が起きても避難所の開設に数週間もかかったり、洪水でも自分の家族優先で誰も役所に登庁しない、自衛隊への災害派遣要請も出せない、警察や消防への連絡もできないという状況に陥るでしょう。
英知の人・エイチマン
2016/03/06 22:56
英知の人・エイチマンさん

>>「日本の人口千人当たりの公的部門における職員数は、ドイツの2/3、フランス、イギリス、アメリカの半分未満に過ぎません。日本の公務員数は、相対的に見る限り極端に少ないというのが真実なのです。」

その三橋データは、外郭団体や独法も入ってるそうですから、欧米との違いは予備役の軍人の数じゃないですか。
マリンロイヤル
2016/03/06 23:10
 普通の国では、兵力数にはともかく、公務員数として予備役軍人は勘定しないでしょう。我が国が、予備自衛官を公務員数に入れていないように。
英知の人・エイチマン
2016/03/06 23:56
その三橋のデータではどうなってるのか?って事ですよ。彼は独法の人員も公務員数に入れてるが、どういう数え方をしてるのか分からないでしょう。それに欧米は準軍事組織も人数が多いですよ。
マリンロイヤル
2016/03/07 00:34
英知の人エイチマン様へ

私も20年間公務員=自衛官の仕事をしてきた経験の上で発言しています。現在は団体職員をしています。
どこの国が公務員の数が多数か少数かは問題ではありません。統計や数字をただ挙げればいいというものではないです。
例えばA高校の大学進学率80%、B高校の大学進学率50%とします。A高校はB高校より学力が高い。必ずしもそうとも言えない。A高校はFラン大学ばかり合格しているが難関大学はあまり受験していないとも解釈できるでしょう。またB高校は難関大学の受験が多いので必然的に浪人が多くなると解釈できるのではないでしょうか。あなたが根拠とした統計はこう解釈できるのではないでしょうか。日本は人件費が高いので多くは雇用できない。他の国は人件費が低いので多く雇用できると解釈できます。また、アメリカでは公務員はボランティアの延長線で民間企業より賃金が低い。予算が可決されないと解雇されます。イギリス軍はある年齢までに昇任しないと不名誉除隊=勧奨退職させられます。将校・下士官も同じです。日本と同じ防衛費でも空母、原子力潜水艦、弾道ミサイルを保有維持できます。人件費を抑制し、年齢・階級構成がピラミッドになっているからなんですよ。問題は年齢・役職又は官職のバランスなのです。数だけ見ても木を見て森を見ずと同じではないでしょうか。
元キャプテン
2016/03/07 00:46
英知の人エイチマン様

分限免職や懲戒処分で不良人材を果たして排除できますでしょうか?
ほとんど飲酒運転や横領、収賄程度ではないでしょうか。
パワハラを繰り返し、自殺・鬱・休職を引き起こし、組織の能率を低下、士気を低下させ、組織に損失を与える人間は解雇すべきだと思います。民間より解雇基準が甘いですよ。また、身分保障だってこれからどうなるかわかりません。財政難になると整理解雇できます。
元キャプテン
2016/03/07 00:57
公務員の給与を上げろって人間はいるなら挙手して欲しいね
逆に
2016/03/07 16:18
再びお邪魔します。

 公務員の位置付けや役割は国によって違います。あのギリシャは就労人口の1/4〜1/5は公務員だそうですが、それは「パッとした産業の無い中で国民に富を配る手段」としてあるのでしょう。また江戸時代の江戸は人口に比べて治安担当の役人の数は異様に少なかったそうですが(治安担当の役人は超激務)、それは江戸幕府や当時の人々が治安の維持をさほど重要視していなかった現れではないかと思われます。

 「役人=特権階級」という考えであれば「優遇されるのが当たり前」も「滅私奉公が当たり前」という考えになります。であるから「特権を享受する役人」も「滅私奉公を余儀なくされる役人」も出てくるのでしょう。更には「特権階級だから無理を通せる(に違いない)」と考える人達も出てくるのでは。
ブロガー(志望)
2016/03/07 22:25
続きです。

 つまり「果たすべき役割とそれに見合う報酬」が必要です(生命身体の危険が避けられない警察官・消防官・自衛官(軍人)には金だけでなく名誉も)。ですから「公の役割として何をどれだけ為すべきか」を考えるところから始める必要があると思われます。
ブロガー(志望)
2016/03/07 22:26
 元キャプテンさん
 私は、あなたの経歴に興味はありません。しかし、
>数だけ見ても木を見て森を見ずと同じではないでしょうか。
 とまで言われるなら、あなたの「気を見て森を見る」、エビデンスに基づいた説得力のある主張をお伺いしたい。
「米国ではこうだ」「英国ではこうだ」と主張されるのはご自由ですが、その結果英米の役所は、日本の役所より優れた行政サービスを住民に提供できているのか?小泉政権時代「規制緩和」「構造改革」の名の元に日本旧来の制度をぶち壊して、外国流の制度を取り入れた例が多数あったが、成功しているのはどれだけあることか。行政サービスではないが、企業統治における米国流の社外取締役制度なんか、全く機能していない。法科大学院制度の導入によって、法曹養成は落ちるところまで落ちた。
 エビデンスも示さないで「外国ではこうだ。だから日本も、……」なんていうのは、世迷いごとに過ぎません。

>分限免職や懲戒処分で不良人材を果たして排除できますでしょうか?
 本来、これらの制度が果たすべき役割を果たしていないのですから、果たすよう制度を改善するのが筋です。貴方の言われるような人事制度にして、それがまともに機能するとも限りませんので。

>公務員の給与を上げろって人間はいるなら挙手して欲しいね
 上げろとは言わないが、バブル期に民間と違って上がらなかった分、下げるべきではないね。
英知の人・エイチマン
2016/03/07 23:00
英知の人・エイチマン様へ

逆に質問しますが、日本の行政サービスが世界でも優れているという根拠若しくは指標を教えてください。仮に指標があったとしましょう。それぞれの国では文化・歴史・習慣・政治体制が異なります。自然科学ではないんですよ。また、私が主張しているのは自分の20年間の経験・具体例や元経済官僚の古賀さんの主張を引用しています。どの業界・分野でも実際働かないと本質はわかりません。
例として裁判で決着つきました護衛艦たちかぜのいじめ事件、チンピラの先輩が新人を虐待・恐喝していた。艦長や幹部は放置プレイ、上層部は隠蔽。まともなコーポレートガバナンスが働いていないから人事制度を改める必要があると主張しているんですよ!職場でエアガンぶっぱなしたらどうなりますか?怪我するだけでなく、備品壊れたり、場合によりお客様に怪我負わせるんですよ。まともな職場では考えられないですよ。常識から考えてクビですよ。
自衛隊でもロクデナシのクズに人生狂わされたり、疲弊したり、健康を害されたりしたりする例もあります。身分保障は組織を弱体化させると言っているんですよ。根拠や理由があるから主張しているんです。
無責任体質や官僚主義で太平洋戦争ボロ負けしたじゃありませんか。歴史が証明してますよ。私だって馬鹿じゃないんですから根拠や理由ないことは言いませんよ。
元キャプテン
2016/03/08 00:54
公務員擁護はポジショントークだろうな

2016/03/08 03:01
英知人・エイチマン様へ

よく数字は裏切らない、嘘はつかない、客観的だ。と叫ばれています。
社会では必ずしも数字やデータで片付けられるわけではありません。自然科学は金融では数字がモノを言うでしょう。
社会学は文化、歴史、マインド、習慣、政治体制さまざまな要因が影響します。むしろ統計よりも事例研究の方が有効な場合があるんですよ。だから大学でも地域起こしの講座にフィールドワークというものがあるんですよ。
軍事力だって兵力や兵器の数だけでは戦力を評価できません。指揮官・幕僚の性格・資質、兵士の練度・士気、地勢学、ストレスの耐性、生産力、財政力、人口、科学技術、教育水準、外交力などに影響されます。
私が言いたいことは多様性を受容することなんですよ。


元キャプテン
2016/03/08 13:09
記事の主旨がアベノミクスについての批判なのか地方公務員叩きなのかよくわかりません。
日本経済の再生を阻害する要因が地方公務員なんですか?
むしろそんなところよりもマネーゲームに夢中になって国家財政をボロボロにした人達が沢山いますし、叩く所がキヨタニさんとしては小さいと思うんですが・・・
ただ、地方公務員のあり方を見直すのは賛成です。
変な手当て等の支給金は改めるべきでしょうし、緊急時の増員が容易に出来る体制の整備も必要でしょう。資質の査定も基準を変えたほうが良いかも知れませんね。
八王子の白豚
2016/03/12 16:29
八王子の白豚様
緊急事態に増援できる態勢について自分なりの考えを述べさせたいと思います。
主として災害等救援・復興のことですが、他の市町村からの応援・出向にはやはり限界があると思います。仕事も抱えていますし、土地勘も乏しい、また地元住民からの信頼は難しい。退職したOBを一時的に復帰する案です。大半は地元出身ですし、経験・ノウハウが豊富、住民とのコミニュケーションに問題なし。年寄りを活用するんです。どうでしょうか?
元キャプテン
2016/03/13 22:49
元キャプテンさん
高齢者の活用は賛成です。スキルを持ったまま引退した方も大勢いますからね。
それが役所などのOBであればより実効性が高いでしょう。
八王子の白豚
2016/03/16 01:41

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アベノミクスと日本の給与体系 清谷信一公式ブログ  清谷防衛経済研究所 /BIGLOBEウェブリブログ
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