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zoom RSS 「日本企業」の定義って何よ? 中小零細企業を無視する安倍首相や「経済の専門家」の議論は不毛。

<<   作成日時 : 2016/02/22 17:35   >>

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 日曜日、NHKの朝の討論番組、「日曜討論会」「「徹底分析 日本経済のゆくえは」 (出演:小幡績,高橋進,中空麻奈,早川英男,【司会】島田敏男,中川緑)http://www4.nhk.or.jp/touron/5/ を見ました。

 お話を聞いていると彼らが(日本)「企業」と言っているのは上場企業だけのようです。
 「企業」の業績はいいとか、「企業の設備投資は」とかいっても、準大手はもちろん中小零細企業は含まれていないようです。

 しかも株価で基準となる日経平均の企業は更に少ないわけです。しかもかなり恣意的に選択された銘柄です。
それを基準に「企業」とか、「株価」を語っていんでしょうかね?

>「それでも日経平均は民主党政権のときの2倍だ」という人がいるが、日経平均に入っているのは225社の大企業だけだ。東証1部全体でも1943社。全国の企業421万社のわずか0.04%である。こういう大企業には輸出企業が多いので、日経平均はほぼドル円レートに連動して動く。

>つまり日経平均は、全国のごくわずかのトップ企業の業績を示しているだけで、それを基準にして経済政策を考えてはいけないのだ。
 
http://agora-web.jp/archives/1670428.html


 ところが我が国の企業の99.7パーセントは中小零細企業です。ですがこれらの実態は「企業の実態」とは認識されません。たまに中小企業のデータが出されても大抵従業員10名以上の企業であり、数の上ではマジョリティである、それ以下の企業の話はでてきません。
つまり定量的に測定したデータが存在しないわけです。


 つまり、大きくて目立つもの、データが公開されているので使いやすい企業のデータ、すなわち極めて小さな部分だけ抽出して、それが日本の企業活動全体かのように議論しています。

 自然科学の分野でこんな恣意的なデータ使い方をしたら卒論や卒研でやったらアウトでしょう。面倒くさい実験やら観測をやらずに簡単にできる実験や観測だけを元に数式をこしらえて、結果を出すのと同じです。

 例えばの話、小笠原諸島の村役場で「東京都の意識調査」をやっとしましょうや。予算がないので、村内で聞き取り調査をしただけ。確かに彼らは「都民」ですが嘘ではない。
 ですが、他の地域は無視してまともな調査や統計が取れるでしょうか。これは小笠原諸島を六本木ヒルズにしても同様です。

 全体の極小数の、データを取りやすい事例だけを取り上げて、日本経済の全体を議論するのは不毛ですし、それで議論をするのは不毛です。データを挙げて説明はしているが、似非科学と同じです。


 ところが「経済の専門家」と称してメディアに登場するのは学者、アナリストとかストラテジストとかいう株屋や保険会社、銀行などの予想屋の皆さんばかりで、実体経済を見たこともない、ましてや経営すらしたことののない人たちばかりです。

 まあ、畳の水練でもいいんですが、それらばきちんとしたデータもとに議論をすべきです。
 あるいは現場でのフィールドワークをするべきです。ところがフィールドワークは面倒くさいし、数値化しにくい。
だから無視しているのでしょう。


 アベノミクスとの本質は円安誘導により、消費者、小売業・サービス業、卸業、輸入業者から所得を搾取し、ごく一部の輸出の多い大企業にばらまいたわけです。当然これらの少数の大企業は濡れ手に粟で儲かります。これらの企業が多く「日経平均」に組み込まれていますから、株価も上がりました。
 また個人消費と輸入関連だけではなく、国内の内需を相手に商売している製造業の中小企業、農林水産業も打撃を受けたことは言うまでもないでしょう。

 まあ、GDPの6割の個人消費を冷やし、また同時に中小零細企業の収益を悪化されて、極一部の大企業に所得を移転したわけですが、それらの輸出企業は棚ボタの利益を内部留保として溜め込みました。為替が上がった分が儲かったわけです。ですが輸出は増えていない。

 輸出型企業の多くは既に海外生産をしております。さほど円安のメリットがあるわけでもない。「輸出」が増えないのは当たり前でしょう。
 そして搾取された中小零細企業の多くは個人消費や内需に依存しています。
 無論輸出企業の下請け企業にも、さほどおこぼれもありません。むしろ原材料費が上がって利益が下がっているくらいでしょう。
 上記のリンク先でも紹介しているように個人消費は冷え込みました。

 そして株式市場にしても国内の個人の投資家はごく少数で、機関投資家、外国人が多く持っているわけでして、庶民におこぼれなんぞほとんどありません。アベノミクスは消費者や国内向けに商売している多くの企業のポケットに手を突っ込んで、カネをむしりとって外国人にばらまいた、ともいえるでしょう。


 円安になると株価が上がる理由の一つは、外人投資家に利益があるわけです。ですから彼らが円安になると日本の株価が上がるわけです。企業の業績と一致しているわけでもありません。
 ところがアレな安倍首相は株価が上がった、アベノミクスは買いだと大はしゃぎしてきたわけです。

 そのアベノミクスの「成果」とやらはGDPや個人消費に如実にあらわれております。
 安倍首相は「アベノミクスの果実を地方にも」と息巻いておりますが、東京だってほとんどの企業、個人はアベノミクスの果実なんてかじったことも、見たこともありません。認識が完全にずれております。


 しかも【インフレ=好景気】というような思い込みをアレな首相やら、自称「経済の専門家」やメディアはしております。
 以前から繰り返して申しておりますが、それが事実ならばオイルショックは日本にとって大変結構だったわけです。ですが狂乱インフレと呼ばれて、『インフレ=悪』だとメディアは報道したものでした。
 まことに持って不思議です。

 そしてインフレ、円安を最も簡単に起こす方法はこれまた以前から申しておりますが、護衛艦で釜山を艦砲射撃したり、空自の戦闘機で上海あたりに爆弾を落とすことです。これならあっという間にインフレ、円安を実現できますが、それは好景気を意味しないでしょう。


 我が国の経済で最も大事なのはGDPの約6割、輸出の4倍の規模の個人消費を拡大することです。
ところが安倍政権は、この個人消費に冷水を浴びせたわけです。

 そして、増税です。
 よく「アベノミクスは正しい、増税したことがだけが失敗だった」とおっしゃるリフレ派の方がおりますが、それは事実ではないでしょう。

 増税に関して国民のコンセンサスはできていましたた。ですが、アベノミクスによる『インフレ+増税』は国民の覚悟以上のインパクトでした。
 インフレも増税も国民にとっては同じで、財布から出すお金が増えることです。総理の知恵袋の浜田教授は両者は違うんだと力説しましたが、そこいらのおばちゃんやらあんちゃんにとって、そんなことは考えません。国民の全員が経済学者ではありません。まあ、経済学者だって財布からカネを出すときにそんなことをいちいち考えている人はいないと思いますが。


 それでも増税して、財政改革を行って、国の借金が減っていけば中期的には国民も安心してお金を使うようになるでしょう。国債の利払いも減っていきその分を社会保障などに当てることもできるかもしれません。

 税金をばらまいて景気を刺激して、経済を大きくするのだ、それが個人消費を刺激して財政再建の近道になるのだと主張する人たちがおりますが、政府のカネは得てして乗数効果が低いので、景気の刺激にはならず、借金を増やすだけだということはこの20年以上にわたって証明されているかと思うのですが。
 むしろ国の借金を増やすだけであり、そうなれば個人消費は更に冷え込みます。

 消費や需要が上向かないと、当然企業は設備投資をしません。いくらじゃぶじゃぶ市中にカネが余っても、企業が損をするために設備投資はしません。ところが金融村のカルトな人たちは、金融緩和をすれば設備投資が増えると思っております。彼は供給サイドの都合と話しかみません。
 まるでフランス書院の官能小説のような都合のいい設定を鵜呑みにするようなものです。

 供給を増やせば消費が増えるならば我々商人は苦労しません。それは戦後の焼け跡の時代では通用したでしょうかが、現在では通用する理屈ではありません。

 しかも「経済の専門家」の皆さんが大好きな大企業は銀行からカネを借りるよりも市場から資金を直接調達します。ですから、銀行からカネを借りるのは主として中小企業です。ところがアベノミクスでいじめられている中小零細企業には設備投資をするようなマインドは極めて低いのが現状です。カネは金融機関でだぶつくだけです。


 おそらくはアベノミクスというヤクザな経済政策で余計なことをしなければ、増税の影響は限定的だったのではないでしょうか。この時期には原油安にもなって増税のショックはかなり緩和されたはずです。
 ところが、日銀の黒田総裁は原油安だとインフレにならないからケシカラン、とばかりに追加の日銀の緩和を行ないました。
 1リットル100円の灯油が150円になったらジャンジャン使おうという人はいないでしょう。黒田総裁は消費者の行動を全くわかっていません。

 金融関係者の悪いところは実体経済と消費者の心理を全く理解していないことです。
 またそのようなマインドが経済に与える影響を排除したがるところです。数値化できなから無視するんでしょう。ところが経済を回しているのは人間様です。

 お金は経済の血液と言われますが、現在の社会ではその血液が身体の何百倍も大きくなっております。
 お金でお金を増やすことが一番儲かるわけですが、これが実体経済とは必ずしもリンクしておりません。
 だからリーマン・ショックのような馬鹿なバブルが起こるわけです。

 本来経済の血液であったお金の性質が変質し、大きくなりすぎています。増えたお金を更に増やすために、無理なことをやるからバブルが起こります。
 ところが「経済の専門家」はこのお金だけしか見ていません。

 血液さえ見ていれば、人間は健康になると言っている医者みたいなものです。

 ですから、トンチンカンなカルトな主張をさなるわけです。


 それ故、個人消費を増やす、という方策が考えられられずに、インフレになってものの価格が上がれば、消費が活性化してデフレ脱却=好景気になるなどと真顔でいっているわけです。一度地べたをはうような商売を経験するべきです。

 インフレで可処分所得が減り、政府はあいも変わらない大盤振る舞いで、国の赤字は増えるばかりです。
将来の税金と社会保障費は増え続け、年金を含めて受けられるサービスは低下すると誰しも考えているでしょう。
 そんな状況下でジャカスカ浪費を始める人間は単なる阿呆でしょう。
 そのような阿呆は極めて少ないマイノリティでしょう。
 ですから、消費は増えるわけがありません。

 可能であれば輸出も増やすべきですが、円安だけがそのため方策ではありません。
 実は日本の輸出の主力はコンシューマー用のものではなく、産業用の生産財やデバイス、素材などで、非価格競争力が強いものが主力です。
 スマホやテレビなどの消費財は容易にキャッチアップが可能ですし、もはや高性能なんて誰も気にしません。
ローエンドとハイエンドモデルの間にさほどの差はありません。この分野で途上国と戦うのは愚かです。それはソニー、シャープ、パナソニックの凋落が証明しています。

 東レの炭素繊維などのように中期的、長期的、超長期的に費用をかけて開発した技術や長年の蓄積がモノを言うし、重電などは簡単にコピーができません。ですから、これらの分野の技術開発を重視すべきです。

 また円安で外人観光客が増えたといいますが、本当に実力のある観光立国は通貨が高くてもお客がきます。
例えばスイスやフランス、イギリスなどはそうでしょう。観光客もボトムではなく、トップを呼び込む、あるいは高くても行く価値があるという付加価値をつけるのが正当な方法でしょう。


 何はともあれ、実体経済を理解して、正しい政策を行って欲しいものです。
 もしくは何もやらなこと。アベノミクスなんぞという胡乱な政策をやらなかったほうがまだ景気はマシだったのではないでしょうか。何もやらないのも立派な政策だと思います。




東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
防衛補正予算1966億円の買い物リストを検証
ヘリ、装甲車などの装備を買おうとしている
http://toyokeizai.net/articles/-/100679

富士重勝訴でも晴れない防衛調達費の不透明
防衛省の調達システムは問題が多すぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/97503
フランスは原発テロの悪夢にうなされている
自爆覚悟のテロは、防ぐのが難しい
http://toyokeizai.net/articles/-/93096
高額な早期警戒機が日本では「欠陥機」だった
周波数帯をまともに使えない大矛盾
http://toyokeizai.net/articles/-/88753


朝日新聞のWEBRONZA+に以下の記事を寄稿しました。
イスラム国がトヨタのランドクルーザーを使う理由
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015110200004.html
陸自が導入した輸送防護車は使えない
机上の空論では済まない邦人救出の現場
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015100200004.html

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コメント(12件)

内 容 ニックネーム/日時
とはいっても日本経済に影響力の強いのはその一部の大企業の方でもあるわけです。
そこに注力することは間違っているのでしょうか?
判断しかねますが、国民に金を使わせて景気を良くしていこうってのがアベノミクスの狙いである以上、消費行動に水をさすような政策は避けるべきでしょう。
八王子の白豚
2016/02/22 23:43
簡潔に何点か重要な事実をコメント。
1.雇用者報酬の総額は、名目、実質共に過去最高額(従って所得の減少は起きて居ない)
2.24歳以下の若年労働者(新卒ですな)の正社員比率は過去最高、65歳以上の高齢労働者数も過去最高(こちらは定年後再雇用なので非正規中心): 実質賃金の低下は新卒と高齢者雇用の増加によるもので、消費を減らす要因にはならない
3.2015年10-12月期の個人消費の落ち込みは耐久消費財の減少が主因だが、これは消費増税後に回復した後、2015年4月の軽自動車税増税から始まった落ち込み:実際に軽自動車販売額の対前年比の大幅な落込みと個人消費の落ち込みはほぼ一致しており、消費増税は無関係の事が明らか。
4.この10年での「社内留保」の増加は、法人企業統計によればほぼ中小企業の内部留保増によるもの:中小企業の大半を占める内需産業も内部留保を貯めて社会に還元しない事は同じであり、輸出企業・大企業優遇から内需産業・中小企業優遇に切り替えても解決しない事が読み取れる
X
2016/02/23 00:29
>>インフレになってものの価格が上がれば
>>消費が活性化してデフレ脱却=好景気になるなどと
>>真顔でいっているわけです。

円安インフレが〜!円安インフレが〜!と選挙前から自民党が言ってる事ですが、不思議なのは、円安で輸入物の値段が上がって物価高になるの、なぜ庶民は自民党を支持するのでしょうか。1円でも安い物を、ちまなこになって探し求める庶民が、物の値段を上げようとしてる自民党を支持してどうするのかと。

自民党「物価をどんどん上れば、アリどもは焦って買買って景気が良くなるはずだ!」

こんな悪代官並みの酷い政策をすると宣言してる自民党を支持する日本国民の知能を疑うばかりです。
とむら
2016/02/23 01:10
典型的な素人談義です。「企業の設備投資」や「日経平均」が一部の企業しか見てないなんて話は、今更過ぎます。それでも重要視されるのは、他の統計や指標と突き合わせることで見えてくるものが大きいからです。たぶんデータの見方を全くご存じないのでしょう。中小零細企業の実態を示すデータが無いとかドヤ顔で言う人に限って雇用統計すら見ていなかったり、見ていても見方をてんで分かっていなかったりします。GDPや賃金を名目でなく実質で見ていたりとかあまりにありがちです。「名目」よりも「実質」の方が価値ありそうに見えますもんね。
ジェフリー・アチャー
2016/02/23 03:52
統計学の問題でしょう。有効のデータサンプルの割合は忘れましたが1%に満たない母集団は信頼性がないのが常識です。 受験に例えますが一流大学に合格を出している高校が存在します。実態は上位数名が合格実績を稼いでいる。受験生は進学校と見なし、俺も勉強したら東大に合格できるかもしれないと錯覚します。
現役合格率90%とします。合格した大学は?大半はFラン大学だった。
数字はいくらでもメーキングできます。10回トライして2回失敗するのと100回トライして2回失敗するのとは同じ数失敗するのとは違う意味を持ちます。数字を読む力を身に付けたいですね。経済学って数字・数学でしたよね。
数字だけ見るのは数学で言えば過程やプロセスを書かないで答えだけ書くような感じがします。それだと○貰えないと思います。
元キャプテン
2016/02/23 12:47
スレ違いで申し訳ありませんが・・・⬇

>ミサイル防衛費1.5倍超 政府想定超え累計1兆5800億円

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022302000119.html

でも与野党含め、本当にTHAAD導入が、必要かなど追及する人は皆無なのでしょうね。大臣の失言やスキャンダルなら目の色を変えるのに・・・。
KU
2016/02/23 19:29
お邪魔します。

 韓非子には「説難」という話があります。「王が『今我が国は何をすべきか』と問い、家臣が『何々国を攻めるべき』と言ったら、王は『娘が嫁いでいる国ではないか』と家臣を処罰したが、後に王はその国を攻めた」という話で「相手の"真意"を読めなければダメ、正論を言う事は難しくはない。それを受け入れさせるのが難しい。」という意味だそうです。「耳触りが悪くても、たとえ耳に痛くても事実・真実を聞きたい」という殊勝な人は、思うよりもずっと少ないのかも知れません。
ブロガー(志望)
2016/02/23 23:44
続きです。

 今の政権がやっている事は、政策「など」ではなく、「自分達にとってのその時その場の摩擦や軋轢を少なくする」事だと思います。「円を下げろ」「株価を上げろ」「法人税を安くしろ」「軽減税率をやれ」「オリンピックをやれ」「集団的自衛権を認めろ」「慰安婦に謝罪しろ」といった彼らにとっての「でかい声」に従い、彼らには見えない(見ない)サイレントマジョリティにせっせとツケを回しているわけで。周囲のお膳立てに乗ってきた彼らには「摩擦や軋轢に立ち向かう」事などできないのでしょうから。
ブロガー(志望)
2016/02/23 23:45
税も財政も金融も、あくまで経済運営の手段に過ぎない。財務省が目先の「財政」の帳尻合わせに拘り、経済政策を歪め続けた結果が失われた20年だ。国際競争力のためと称し、法人税下げ消費税上げを続けているが、日本が東京しかないならまだ分かるが、シンガポール・香港・その他のタックスヘイブン相手に法人税の値下げ競争しても、勝てるわけがない。勝てないと分かっている所へわざわざ兵を送る愚を犯した結果、企業に内部留保がブタ積みされただけで、経済には何の効果も生んでない。今は、税と財政が思いっ切りブレーキを踏み、金融がアクセルを思いっ切り踏んでいて、非常に危険なバランスになっています。消費税は下げ、財政は支出を増やし、マイナス金利は止めるべきだろう。
マリンロイヤル
2016/02/24 08:05
>中韓露にも遅れる日本、3Dプリンター軍事転用を急げ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46130

こうした分野でこそ、世界をリードすべきなのでしょうけどね・・・。相変わらず2周3周遅れですね。
KU
2016/02/24 10:44
以前、統計や数字の解釈についてですが、実態を知るについて語りたいと思います。NHKの番組で大手企業の社長さんが偽名・変装して現場に新入社員として潜入し、現場の実態・問題点を知るという番組です。
社長さんも裸の王さまになっているかもしれないという危機感があると思います。現場と上層部の認識のかい離というものが官民問わずあるのではないでしょうか?
私の現役時代のある連隊長・駐屯地司令の例を出します。目安箱を設置し、鍵は連隊長しか持ってません。隊員にプライベートのメールアドレスを公開さています。
その連隊長は下から上に報告するにしたがい、事実が粉飾・歪曲され、正しい意思決定ができなくなる。中隊長や幕僚の報告が正しいか検証できる。
組織が大きくなるにしたがい、情報が歪められる傾向にあると思います。
その連隊長は現在、某政令指定都市の市議をやっています。
清谷さんの言いたいことは、情報を鵜呑みにするなということですかね。
元キャプテン
2016/02/24 18:46
>「平成の零戦」が背負う重み・・・敬意を込めて《心神》と愛称で呼びたい 「軍事情勢」記者・野口裕之

http://www.sankei.com/smp/politics/news/160224/plt1602240017-s.html

大石さんのブログへも書かせていただきましたが、いろいろと突っ込みどころ満載な記事です。如何にも「戦闘機自主開発⇒経済波及効果も絶大⇒薔薇色の未来が待ってるぜ‼」みたいな展開になっていて、頭痛がしてきました(>_<)。しかも、記事の最後にはGHQへの恨み節とともに「少しは溜飲が下がった」・・・。何が悲しくて、お宅の個人的な見解を見なきゃならないのか?と。そんなもん、ブログでも開いて好き勝手に書いてほしいものです。
KU
2016/02/24 19:05

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