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zoom RSS 景気を回復させたいなら内需拡大じゃないの?

<<   作成日時 : 2016/01/21 11:33   >>

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[FT]原油安より劇的 海運でみるグローバル化の停滞
2016/1/18 英・フィナンシャルタイムズ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96151490V10C16A1000000/

下げ止まらぬ日本株、長期投資家も売り 世界経済警戒
2016/1/18 [有料会員限定] 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/markets/features/30.aspx?g=DGXMZO9623238018012016000000


さて株価が大幅に下げております。日経平均は1万7千円を割りました。
今年は日経平均2万5千円までいくとなどという、華々しい株式市場の活況を予言している人たちもおりましたが、どうなるんでしょうかね。所詮株価なんてのは、あまり実体経済を反映しません。
企業の業績がストレートに株価に反映されるならば誰も苦労はしません。

ところが安倍首相は昨年株価が上がったことについて、だから景気はよくなったのだ、アベノミクスは買いだ、成功だと自画自賛しておりました。その言ならば、今アベノミクスは失敗でしたと言わないといけないでしょうに。言い訳はしておるようですが。

株価が上がってきた要因の一つはGPIFなどで公的資金をつぎ込んできたからです。いわば官製相場です。ところが相場が下がっても図体の大きいGPIFは売るに売れない状態です。大丈夫ですかね?


日経あたりは原油安が悪い、だから景気が悪くなるなんてことを書いているようですが、それは日経自体が経済新聞ではなく「相場師新聞」であり「株屋新聞」だからです。

無論原油価格の低下で産油国は大変でしょう。それらの国々に投資している会社は大変でしょう。ですが、原油安、円高は日本経済、特に消費者にとって慶賀すべきことです。
ところが黒田日銀総裁は原油安は日本経済に悪いからと、追加緩和を行いました。

何度も申し上げておりますが、我が国のGDPの6割は個人消費です。そして多くの中小零細企業が小売や流通をはじめ、個人消費に関わる商売をしております。
これを元気にしないと賃金が上がらないし、景気も良くなりません。
ところが政府の方策はこの個人消費を下げる方向のものばかりです。

また個人消費は輸出と異なり、他国の経済影響の左右をあまり受けません。



ところが安倍首相や日銀は「物価を上げれば、消費者はモノをもっと買うようになる」と主張してインフレ誘導をしてきました。
そして実際に行ったのは円安誘導によるコストアップのインフレ誘導です。

消費商材の多くは輸入品です。国産品でも部材や原料は輸入です。農業にしても飼料や肥料、燃料は輸入です。コストプッシュ型インフレでは輸入者、生産者、流通業者、消費者がすべて負担が増えます。

実際問題としてコストをすべて消費者に転嫁でき、消費者がそれを是として、消費を増やせば安倍首相や黒田日銀総裁の仰るとおりになります。

ですがそうでしょうか。

普通の消費者が円安のせいで昨年1万円だったカシミアのセーターが1万4千円になったら、もう一枚買おうと思うでしょうか。「高いなあ、それじゃメリノールのセーターにするか。それとも去年買ったセーターがあるからいいや」、となるでしょう。
多くの消費者はタンスの肥やしとなった服を持っており、よほど流行を追う人間でなければ着るものをどんどん買わなくても不便はありません。それが実用目的の衣料であれば尚更でしょう。

逆に円高還元で、1万円のカシミアのセーターが8千円になり、2着で1万5千円というセールがあれば二着買うでしょう。また1着買って浮いた2千円でマカロンやフィナンシェなどを買うかもしれません。

どちらの方が消費が増える可能性があるでしょうか。輸入者、生産者、流通業者、小売店はコストが下がればその分、利益が増えるし社員の給料も増やせます。そして日本の企業の99.7%は中小零細企業です。

常識的に考えれば、需要が増えれば商品の価格は上がります。100個ある100円のりんごを80人が欲しがっていたものが、200人が欲しがれば、りんごの値段は120円や150円にしても売れます。そうであれば、利益も増えます。

このような需要が増えることによる、インフレであれば経済は拡大します。
だからといって、インフレになれば需要が増えるというわけではありません。

それは、ポストは赤い。ならばりんごは赤いのでポストである、というような胡乱な理屈です。


実際に昨年の百貨店の売上も一昨年を下回っています。

円安誘導で得られる利益は極めて少ないわけです。
上場企業で輸出比率が5割を超えるのはわずか8パーセント、約350社程度に過ぎません。円安の利益をダイレクトに享受できるのは殆ど彼らだけです。これらの企業が下請けに払うだけ、円安で見合った利益率を下請け企業に払ったり、社員に払ったりしたでしょうか。
安倍首相のおっしゃる「企業は儲かっている」というのはこの上場企業の中の僅かな企業だけです。アレな首相の日本企業とは上場企業で、輸出比率が高い企業のことだけを指しているのでしょう。

そら、1ドル80円で輸出していたものが150円になれば自動的に棚ぼたで儲かります。ところが、これらの企業が輸出を殆ど伸ばしていません。政府が人為的に誘導した為替で、自動的に利益が何倍になっただけのことです。そりゃウチだって、今と同じ売り上げて、1ドルが80円に戻れば何倍も利益は増えますよ、何の努力もしなくても。そりゃ濡れ手に粟ですわね。
こんなことは商売をしている人間は教わらなくとも肌で感じることです。ところが偉い議員やら経済学の先生はわからない。

経済学ほど怪しげな学問はありません。数式を使ってそれらしく見せていますが、再現性がない世界です。つまり科学と違って実験のしようがない。そこで声の大きい、偉そうなおっさんの主張が正しいということになります。それは宗教と同じです。
商売と経済学は工学と理学以上に違います。例えば理論物理学の学者が原子力発電所を設計したら大変なことになるでしょう。

昨今の国会答弁をみていても首相はデフレ=不況、インフレ=好況としてか思っていないように思えます。
インフレ=好況のなであれば、オイルショックの時は空前の好況だったはずです。
ところが実際はそうではありませんでした。当時は狂乱インフレと呼ばれており、インフレ=不況=悪という認識の論調が主流でありました。

原油価格が下がり、円が上がればエネルギーが安くなるだけではなく、国産を含めた多くの消費財が安くなり、消費を刺激するのではないでしょうか。実際問題として、円安誘導で物価が上がった現在、石油が安くなったらか助かっている企業や国民が多いでのはないでしょうか。

結局政府がやっているのは公共事業で土建にバラマき、補正予算でバラマいたりしていますが、これらは国の借金を増やすだけであり、しかも乗数効果が低いので需要の拡大にはさほど寄与しません。
借金が増えている上に、税金やその他の社会保障費、公共機関の値上など個人の負担が増えております。
常識的に考えれば、消費を抑えて将来に備えてもっと貯金をしようというのが普通の日本人の考え方ではないでしょうか。それで経済が拡大するでしょうか。

株式市場にしても公的資金を株式市場につぎ込んで人為的に操作して株価を釣り上げただけです。ところが株主の多くは外国人です。トリクルダウンとやらの多くは外国に流れております。


安倍首相は雇用が増えたと胸をはっておりますが、「この3年間で雇用者数は145万人増えたが、正社員は2万人でしかなく、増えた分の97.9%、142万人が非正規雇用。しかもそのうち90万人が65歳以上の高齢者。
一方、25〜44歳の男性正社員は69万人も減っている」(柿沢未途衆議院議員のFBより)
景気が良くなって雇用が増えたなら、もっと消費が活発になっているはずです。


消費を増やすのであれば、一つは女性の社会進出を助ける方策をもっと取ることでしょう。託児所などを増やすのも手でしょう。例えば国や地方自治体の施設に託児所を作る。それだけだと官に対する優遇になるので、その分公務員の給料は減らす。給料が安くても子育てしやすい、そのような環境を作ってはどうでしょうか。福利厚生分公務員の給料は下げてもいい。給料は安いけど、安定し福利厚生が充実しているのが公務員であり、高いインカムを期待する人は民間に行ってください、というのもありでしょう。
更に申せば、市役所などに託児所や保育園を作って、それを民間にも開放するとてもあるでしょう。
また母子家庭や父子家庭のお父さんお母さんを役所で優先的に採用するというのもありでしょう。補助的な仕事をやっている間に、簿記とかネットなどの技術を習得させることありでしょう。

民間の借家では大きな間取りの家やマンションがあまりありません。例えば4LDKとか、100平米を超える物件に関しては税金を安くするとか、誘導策をとってはどうでしょうか。どうせこの先、人口は増えません。ならば広くて快適な住居に住めるようにすべきです。そうすれば、もっと多くの書籍や洋服、フィギアや絵画を買うでしょう。あるいは一部屋をオーディオ・ルームとか、筋トレのジムにする人もでるでしょう。あるいは車庫に3台入るような物件ならばカーマニアはもっと自動車を買うでしょう。
スペースがあればそれだけ物を買えるし、おけるようになります。
政府は3世代住宅を優遇すると行っていますが、これは単に邸宅を増やすだけのように見えます。単位トイレや風呂が複数あればいいみたいな話です。しかも木造建築オンリーです。これは単なるお金持ち優遇でしかありません。
それよりも、広いマンションを増やす、あるいは狭いマンションをぶちぬいて一件の広い物件にリフォームするようなことを奨励すべきでしょう。端的にいえば普通の人が一部屋多い住まいに住まれば、消費の拡大に大きく寄与するでしょう。

たかだか15%の輸出し、そのために内需を絨毯爆撃で傷めつけるよりも、6割の個人消費を増やす政策を優先すべきではないでしょうか。また円高になれば日本企業が外国の会社を買いやすくなり、その外国の企業の配当も期待できるし、世界的な競争の中で日本企業の体力を高めることになるでしょう。



東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
防衛補正予算1966億円の買い物リストを検証
ヘリ、装甲車などの装備を買おうとしている
http://toyokeizai.net/articles/-/100679

富士重勝訴でも晴れない防衛調達費の不透明
防衛省の調達システムは問題が多すぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/97503
フランスは原発テロの悪夢にうなされている
自爆覚悟のテロは、防ぐのが難しい
http://toyokeizai.net/articles/-/93096
高額な早期警戒機が日本では「欠陥機」だった
周波数帯をまともに使えない大矛盾
http://toyokeizai.net/articles/-/88753

Japan In Depth に以下の記事を寄稿しました
【納税者も驚愕、陸自衛生学校体育館狂騒曲 その1】〜「戦争ごっこ」レベルの第一線救護〜
http://japan-indepth.jp/?p=24303
【納税者も驚愕、陸自衛生学校体育館狂騒曲 その2】〜最前線で隊員の命を救えるか?〜
http://japan-indepth.jp/?p=24309
【納税者も驚愕、陸自衛生学校体育館狂騒曲 その3】〜浮世離れ?「衛生」総本山で疑惑のコンサート〜
http://japan-indepth.jp/?p=24312
【納税者も驚愕、陸自衛生学校体育館狂騒曲 その4】〜「謝礼は互助会等から支出】の不思議〜
http://japan-indepth.jp/?p=24337
【納税者も驚愕、陸自衛生学校体育館狂騒曲 その5】〜「コンサートごっこ」をしている場合ではない〜



朝日新聞のWEBRONZA+に以下の記事を寄稿しました。
イスラム国がトヨタのランドクルーザーを使う理由
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015110200004.html
陸自が導入した輸送防護車は使えない
机上の空論では済まない邦人救出の現場
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015100200004.html



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内 容 ニックネーム/日時
私は20年間、生産性・経済性のない仕事=自衛官 をしており、経済・経営の知識・技術・経験がゼロで本音として記事を読んでもあまり理解できません。武士の商法ですから。
経済は生き物で、人の心理や感情が働き理論通りにはなりません。そのことは軍事でも同様です。知り合いに経営者がいますが商売を成功・持続する秘訣はあるのか?と質問したら、方程式があれば苦労もしない。自ら変わらなければならない。あっても経験論だけで学術には至らないということでした。社会科学はそういうものなんでしょう。
現役時代、戦術教育では原則・要則はありますが方程式はないと教官の言葉は清谷さんの主張に似ています。もしあったら、師団長や連隊長は要りませんからね。19、20歳の2士でも師団長は務まることになりますからね。
元キャプテン
2016/01/21 12:24
安倍自民が言うインフレを誘導すれば景気回復する。という、おかしな話を国民が信じたとは思わないです。大ハズレしかない日本の政治屋の中から、どれか選ばないといけない、じゃ少しでもマシな党をで自民党にしたのでしょう。もし神社の御神籤が大吉〜大凶を好きなものを選べて買えるとして、でも売ってるのは凶と大凶しかなかったら、どっち買います?どっちも買わない?残念、それはできません。自分が選ばなくても自動的に御籤を口の中に入れられ喰わされます。選ばないという選択肢はないのです。じゃ少しでも良いものをと凶をしぶしぶ買えば、凶が売れて人気があると思われ、流れで凶みくじ増やされます。凶はが益々のさばります。今はそんな感じですね。むろん調子にのった凶に何を言っても耳を貸しません。なんせ自分らより上の脅威となる存在がないですから聞く必要などないし、何をやっても許されると思ってます。大切な国民の年金を使って株価を吊り上げ、官製株高で空の好景気を演じドヤ顔したり、自民党に懇意の企業が儲かるように他がどうなろうと政策をします。自民党議員は、日本や国民の為に政治屋になったわけではありません。自分が儲かるように理屈を付けて税金を使い廻すために政治屋になったのです。そのような者たちがもし「自分らより上の脅威となる存在がいない」となったら、そりゃもう好き放題やるのは自明の理です。もう素人野党に政権を取らせるのは懲りた国民ですから、俺たち自民党は盤石で数年前みたいな政権交代など起きないとも思ってますから。
(つづく)
とむら91式
2016/01/21 21:24
(つづき)
じゃ打つ手なしか?いえ清谷先生もご存知のとおり、最悪回避にしかなりませんが、最悪の圧倒的一党独裁で好き放題させないために、少しでも自民党議員数を減らし政党勢力の均衡を取るしかありません。どこも糞政党ですが糞同士争わせて、せめて独壇場させず足止めブレーキになってくれたら、好き放題やられるより大分マシです。かといって、直ぐ政権与党に利エサで釣られる自民党予備軍野党みたいなのに票を入れても効果ありません。ブレーキになってくれるだけで十分ですから主張や政策は置いておいて、ブレない野党に入れる。どんな状況になっても大政翼賛会に媚びない野党に入れる。そんな野党は共産党しかありませんが。
ですので私は、自民党が有利な時は共産党に入れて、数年前みたいに自民党が不利な時は自民党に入れてます。選挙後の政党勢力図しか観てません。実行されず守られた試しがない、釣りエサにもならない、絵に書いた政策マニフェストお題目なんて一切見ません。
とむら91式
2016/01/21 21:25
 大学で経済学をほんの少しかじっただけの私ですが、アベノミクスには言い知れない不安を感じております。中央銀行は無責任な姿勢を取り続けろと前代未聞の主張をしたクルーグマンはダメとなるやすばやく逃げていきました。私が大学にいたころ日銀を罵倒し景気のいい話を繰り返した岩田規久男は今やだんまりでニュースにも出てきません。中央銀行は無責任であれという理論を実行しているのでしょう。

 こうしてみると、私はドゴールの「剣の刃」を思い出します。彼の主張は明確です。行動を起こす前に敵情を視察しろと。第一次大戦において、緒戦のフランス軍を支配した無責任なドクトリン、すなわち「敵を見たら突撃せよ」「援軍を待たずに突撃せよ」「火力支援を待たずに突撃せよ」「射撃の時間も惜しんで突撃せよ」。これによってフランス軍は国境会戦において大敗北を喫したと。

 経済学の理論ほど危ないものはありません。所詮経済学は「コップの中の嵐」。限定した要因の中でしか分析はできないのではないでしょうか。クルーグマンは一時期アジアの成長は単に労働と資本を今までより多く投資しただけのことで生産性の向上がない以上いずれ成長は止まると主張しました。これも今どう思っているのか聞きたいところです。

 経団連会長の榊原定征は「今は戦時だ。日本が危機の時に政権の批評や批判だけするのは無責任」というとんでもない発言をしています。どっちが無責任でしょうか。フランスは敵情を無視した攻撃ドクトリンを捨てはしたものの、戦後またもや敵情を無視した防御ドクトリンを採用して大敗北を喫しました。実情に合わない無責任な政策は間違いなく国を滅ぼします。
2CU
2016/01/21 23:45
自分も3LDKのマンションの一部屋をホームシアターにしており、もう二つの部屋は一つが書斎兼トレーニングルーム、もう一つが寝室兼トレーニングルームにしています。筋トレのトレーニング機材が一部屋に入りきらないためこのような変則的配置になっています。
 さて、未来の(今やすっかり死語となった理想的な意味での、ですが)人々の生活を考えてみると、一家に一つずつホームシアターとトレーニングルームは必要なんじゃないでしょうかね。そうやって視覚・聴覚・体力や体調を鍛えられるだけ鍛え、楽しむだけ楽しんだ上で毎日の仕事や学校に臨むというわけです。現在はこういうライフスタイルは一部のマニアか独身者だけといった印象ですが、子供のいる家庭などにもどんどん普及させていく必要はあると思います。そういう個人的「設備」を備えるためにも、そして子育てを含む家庭生活と干渉しないためにも住宅の広さはまだまだ広くする必要があるでしょう。勿論、数家族での共同・共用の場合も多くなっても全く構いませんし、そうした共用設備を備えたマンションなどももっともっと増やすべきだと思います。
 まあ、こんなふうに自分は考えているのですが、日本の家庭の子育てや労働の環境は全く改善が見込めませんし、そうした「設備」の多くは日本製の製品なわけですが実際の普及は日本政府のそうした未来への見通しのなさ、改善への取り組みのあまりの甘さも相まっていずれ他の先進国や途上国にすら大きく遅れをとることになるだろうなと思っています。
SNK22
2016/01/23 02:57
お邪魔します。

 経済は「人の営み」ですが、それ自体の法則で自己運動するもので、「100%思い通りにする」事は不可能です(それを説明するのが経済学のはず)。しかし「経済は人の営みなのだから、100%人の思い通りになるのが当たり前」という考えが根強く、そう考える人達にとっては「不景気=政治・政治家の怠慢・無策」と映ります。そういう人達を無視できないが故に、政治・政治家は、実質は無益どころか有害でも「何か」をやらざるを得ないし(例 財務省が難色を示した軽減税率)、実態とかけ離れていても「(経済は)うまく行っている」と言い続けなければならないのではないかと思います。

 自分は「経済を100%思い通りに動かす事は不可能」である事を認めた上で、セーフティネット等の整備をするべきだと思いますが。
ブロガー(志望)
2016/01/23 13:58
国も民間もガンガン借金をしてカネを使って景気を良くしよう!ってのがアベノミクスの骨子と思ってましたが、実体の無い地に脚がついてない政策が株安で綻んできた感じですね。
さて、ここからどういうインチキを繰り出して巻き返すのか注目ですな。
八王子の白豚
2016/01/23 23:03
>25〜44歳の男性正社員は69万人も減っている」(柿沢未途衆議院議員
この年代の人口自体が、69万人以上減っています。ボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が、40代後半にさしかかりつつあるからです。こう言う胡乱な事を言う政治家がいるのは、困り者です。

>広いマンションを増やす、あるいは狭いマンションをぶちぬいて一件の広い物件にリフォームするようなことを奨励すべき
仰る通りです。その為には、まず、親から土地付き木造住宅を相続するのが一番有利という税制を変えなければなりません。小規模宅地の固定資産税減免などを止めるだけで、一気にマンションの供給は増すでしょう。都内の一等地にバラックみたいな家でしがみつく既得権者も一掃されるので、道路整備なども進み、一石二鳥です。
基本的に日本の内需が貧弱なのは、円安や原油高や原発停止による火力発電所燃料負担の数分の一も影響が無い消費増税を目の敵にして、消費増税が景気悪化の主因などと嘘八百を(いくら論破されても)性懲りも無く吹聴し続ける輩がいるからです。若い世代の大半を占める給与所得者が所得税住民税社会保険料をほぼ全て負担し、高齢者や自営業者の資産家を養うと言う、既得権者超優遇社会になっている事が、内需が伸びない本質的理由です。消費税と固定資産税を倍にして、代わりに現役世代の住民税や社会保険料を3割安くすれば、それだけで景気は劇的に良くなりますよ。
X
2016/01/24 05:02
バブル崩壊後の就職氷河期に直面した92年度卒業から02年卒にかけて就職活動をしていた大学生、専門学校生らは非常に厳しい就職活動を強いられました。中には安定した職や結婚と縁遠く、そのまま、馬齢を重ねてきた氷河期世代もしくは失われた世代の方が居られます。

彼等に安定した職と住居、其れに結婚斡旋や保育サービスの提供、そして、その親世代の介護対策等々、この方面の振興を図れば、大きな内需拡大と少子高齢化の緩和につながるかと。

勿論、これ等の対策にはお金が掛かります。しかし、その財源には、教祖がこけおどしの大神殿に踏ん反り帰りながら、真面に社会貢献していない新興宗教や社会に害悪をまき散らしながら、のうのうと過ごしている組織暴力団等の社会悪、ここいらに厳格な税務調査を行って、適正課税すれば良いでしょう。

チャイカ
2016/01/24 06:24
消費税増税と緊縮財政は経済に対するブレーキです。今はアクセルは金融緩和だけなので、経済に対するブレーキが大きくGDPも株も落ちています。安倍政権が出来た直後は、金融緩和と財政出動をやり、経済に対するアクセルが大きく、GDPも株も上がってました。金融緩和のアクセルはもう一杯なので、あとは消費税引き下げと財政出動をやれば、経済はいくらでも良くなりますが、アレな総理の話を聞いてると、財務省の主計官のようなミクロな話ばかりで、経済が分かってないのは明らかです。日本の経済は内需が大きく外的要因は小さい、景気の最大の障害は、無知な総理に話を吹き込む財務省という事です。
マリンロイヤル
2016/01/26 11:29
経済というものを全く理解していない方の典型的な屁理屈です。

「内需拡大」とは前川リポートで言及された言葉で、アメリカの双子の赤字是正のためアメリカが日本に要求してきたアメリカ自国の赤字を減らすための圧力に対して、日本側が約束したお題目です。
すなわち「内需拡大」とはアメリカの景気をよくし日本を不況にするためにやらせようとしたことです。
小泉純一郎の「改革なくして成長なし」の「改革」とは「規制緩和」のことでしたが、規制緩和もそもそもアメリカの景気をよくし日本を不況にするためにやり始めたことでした。
「改革したら成長なし」が事実であり小泉はウソをついていた。

円安を悪いことのように言う連中が、この国の構造不況の構造そのものです。自分がこの国を不況にしているのだ、と筆者は自意識するべきです。

円高になると原油が安くなって需要が増えて景気がよくなる、というなら1ドル360円だった時代の原油価格で、日本は不況になって高度経済成長など絶対にしなかったことになります。

現実には1ドル360円で買った原油で、日本は重工業製品を輸出し、世界一の高度経済成長の好景気にしたのです。

少しはまともに経済を勉強してから蘊蓄を垂れてください。
ごろごろ寝猫
2017/02/02 11:20

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