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zoom RSS 軽減税率財源、どうせポピュリズムなら防衛費を減らせばいいじゃない。

<<   作成日時 : 2015/12/14 17:47   >>

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軽減税率財源、難航必至…谷垣氏「法律に明記」
2015年12月14日 読売新聞/東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/96515

>自民、公明両党は12日、消費税の軽減税率について大筋合意した文書で、1兆円規模の軽減額に対し、「安定的な恒久財源の確保について、責任を持って対応する」と約束した。
 財源探しを進めることになる。しかし、安定財源のメドは立っておらず、来年末に決める2017年度予算編成や税制改正に向け、議論が難航するのは必至だ。

>医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで4000億円の財源は確保しているが、残り6000億円は1年がかりで探さなければならない。


 「消費税が低所得者に不公平な税金だ、だが所得税減税では年金生活者を含む低所得者には恩恵が行かない。彼らは所得税を払っていないから、だから消費税を下げよう」というわけでしょう。


 軽減税率なんて完全なポピュリズムでしょう。
 あえて誤解を恐れずに言えば、次の選挙まで馬鹿な貧乏人、特に公明党の支持母体の創価学会の会員を騙せればいいということでしょう。

 税率の軽減を何に適用すべきは恣意的なものになりますから、政治家の口利きのネタになるのでしょうが、ビジネス界は大迷惑です。税率が混在する業界はかなりの事務負担を強いられます。

 しかも徴税コストも掛かります。その分実質的な税収が減ります。
 更に申せば、今の消費税の納付も不公平です。個人事業者レベルの零細業者は納税を免除されております。うちなんかちゃんと払っておりますから、腹が立ちます。ちゃんとすべての業者が消費税を払うならば消費税を10%に上げなくとも済むでしょう。

 更に申せば安倍政権は年金生活者に数万円ずつばらまきも行います。物価が上がれば消費がドンドン進む、というのがアべノミクスだったはずですが。

 こんなことをしていては国借金は増えるばかりです。そうなれば国民は年金は減るし、将来ますます増税もあると、当然思いますから、将来を悲観して消費を減らすでしょう。
 つまり程度の低い迎合のための減税措置は、巡り巡って納税者の損になります。でも納税者のマジョリティはこんなチープな迎合策で簡単に騙されてくれるだろう、と首相は思っているのでしょう。納税者も舐められたものです。


 ここまで露骨な愚民迎合で、国家の大計よりも目先の選挙を重視するなら、いっそのこと防衛費を削減したらどうでしょうかね。
 ハト派に転向するふりをして防衛費を下げて、軽減税率の原資にする。そうすれば、安倍嫌いの共産党支持者を含めて、左派の有権者も騙せる取り込めるかしれませんぜ。


 6000億円ぐらいならば減らしても、今のいい加減な使い方をしている防衛費ならば抑止力に大した変化はないでしょう。 何しろ装備体系もぐちゃぐちゃで、兵站も不備なために実戦はほとんど不可能の張子の虎です。
 おまけにアレ首相が実用性も怪しい米国製兵器を押し付けるので状況は更に悪化しています。
 張子の虎でよければもっと防衛費は下げられます。

 例えば、陸自を5万人削減して2万人を人手不足の海自に移す。3万人は真水の人員削減とする。一人頭の人件費を、将軍様から兵隊まで、糧食費や、年金、官舎などの間接費用を含めて1千万円とするならば、これだけで3000億円の固定費削減です。

 これだけ減らすならば、方面総監部は必要ありません。全廃です。師団・旅団という胡乱な混在をなくすために、師団を全部旅団にして、3〜4個旅団で1個師団とする。旅団長はすべて1佐とする。
 これだけで方面隊総監やら師団長、旅団長の将官のポストは激減します。

 実質、大隊である普通科連隊は全部大隊に格下げ。こうすれば連隊を減らすことができるので、連隊長やら連隊幹部を減らせるので1〜2佐のポストも大幅に減らせます。

 部隊が実質2/3になるので、不要な駐屯地や基地が出ますから、これらを全部閉鎖。これまた大幅に固定費の削減になります。土地は自治体やら民間に売ればよろしい。

 実質10万人の兵力のうち、最大でも半分だけを現代的な装備にして、あとは小銃とトラックだけの後方警戒やら災害派遣用の部隊にすれば、正面装備の調達および、維持コストを大幅に削減できます。

 実際問題として、ファーストエイドキットの実態を見てもわかるように、陸自が真面目に国土防衛なんて考えておりません。米軍も同じ認識です。本当に危機感があるならば、陸自の兵隊ごっこを叱りつけているでしょう。
 であれば、そのような陸自に多額の費用をかける必要はありません。
 戦争を想定していない上に、3自衛隊の予算比率が同じだから、予算を使いきろうとして馬鹿な買い物をしているわけです。無駄使いする予算が無くなれば無駄な買い物もできません。


 いかがなもんでしょうかね、安倍の旦那?





strong>Japan In Depth に以下の記事を寄稿しました。
【海上自衛隊、空母を持つ野望】〜マンガ「空母いぶき」のリアリティ その1〜
http://japan-indepth.jp/?p=23226
【海上自衛隊、空母を持つ野望】〜マンガ「空母いぶき」のリアリティ その2〜
http://japan-indepth.jp/?p=23242
【海上自衛隊、空母を持つ野望】〜マンガ「空母いぶき」のリアリティ その3〜
http://japan-indepth.jp/?p=23254
【仏同時テロ:中東独裁国家への歴史的介入が原因】〜難民急増の深層 その1〜
http://japan-indepth.jp/?p=23079
【仏同時テロ:無自覚な“文明的暴力”を批判せよ】〜難民急増の深層 その2〜
http://japan-indepth.jp/?p=23082
【わざわざ旧式兵器を新たに調達する陸自】〜国内企業のライセンス生産守る為?〜
http://japan-indepth.jp/?p=22467

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
フランスは原発テロの悪夢にうなされている
自爆覚悟のテロは、防ぐのが難しい
http://toyokeizai.net/articles/-/93096
高額な早期警戒機が日本では「欠陥機」だった
周波数帯をまともに使えない大矛盾
http://toyokeizai.net/articles/-/88753

朝日新聞のWEBRONZA+に以下の記事を寄稿しました。
イスラム国がトヨタのランドクルーザーを使う理由
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015110200004.html
陸自が導入した輸送防護車は使えない
机上の空論では済まない邦人救出の現場
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015100200004.html















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コメント(18件)

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清谷様へ

高・上級幹部のリストラ、骨粗鬆症の師団・旅団・連隊の整理統合 なかなかいい案です。市ヶ谷・朝霞・十条・目黒に居座っている働かねえ高給取りのジジィはとっとと消えてほしいですわ!老害ですよ!
このブログを見ている自衛隊の偉いおじさん達は怒り心頭じゃないんですか!清谷の野郎、殺してやる!敵だ!潰してしまえ!あの野郎、余計なこと言いやがって!とか恨まれるのではないんでしょうか?
あと部隊でお茶とたばこ吹かしてばかりで働かねぇし、ハッタリの口だけ、若い衆に仕事押し付ける曹長・1曹もリストラですね。いや〜、自衛隊のおっさん達は世の中舐めすぎ、ここは国立介護施設じゃないっていうの!以下は私が陸士の頃の実話です。45歳の1曹曰く、わしは隠居じゃ〜!若い衆、年寄りに優しくなぁ〜!
なにセ、若い衆よ、年寄りを働かせる気か! お前らがオムツしていた頃から、この業界で飯食ってんだ!自衛隊は星=階級章の数じゃねぇ、飯=年数の数だ!
全員ではありませんが、一定数そんな類いの輩が存在します。清谷さんなんか50過ぎても隠居せず、バリバリ働いていますよ! 清谷さんの年齢から、自衛隊では廃車待ちのポンコツですわ。今頃、退職金の計算をしています。
総括すると老兵は黙って消えてください!

元キャプテン
2015/12/14 19:22
このくらい大胆な改革でもしない限り、いつまで経っても陸自のネットワーク化だの装甲化だの、単なる夢物語で終わりですよね。まだ中国軍のほうが、陸自よりも遥かにネットワーク化だの装甲化だのUAVの運用だの進んでいるように見えるのですが。オスプレイなんぞに無駄ガネを注ぎ込んでいる場合かと。オスプレイの導入は官邸の意向だか知りませんが、その尻馬に乗った陸自の人間も大概、アレですよ。それと先日の海自の次期多用途ヘリの件ですが、どうなったのでしょうか?特別監察まで行った割りには何ら続報が無いような。
KU
2015/12/14 20:56
清谷様へ

以前のブログでトヨタと清谷さんが経営している会社が納めている法人税が差異がないと仰いましたが本当ですか?
グローバル企業と零細中小企業の納税額が同じだとは税の公平性の観点からいかがなものかと思います。まぁ経団連の偉い方々からの圧力や票対策だと思います。
釈迦に説法ですが、税の原則は応能負担ではないでしょうか? おそらく企業でも税金逃れで帳簿上赤字にしたり、資産を無税の国へ移したりする悪どい経営者も存在するのではないでしょうか?
消費税は応能負担の原則に反し、貧困層に負担が大である逆進性です。
法人、富裕層の納税を強化すべきです。そうすることで10%にする必要はありません。税収アップは雀の涙程度でしょう。 支出でも事業仕分けではありませんが、優先度の明確化やコストダウンの努力も必要でしょう。例えば給料35万から25万にダウンしたとしましょう。サラリーマンはいくら働いても収入は増えることはないでしょう。支出を削るしかないでしょう。晩酌を週1回、ゴルフを止める、たばこは2日に1箱、昼飯はかけそばのみ、国家財政はそのような状況なのですが。予算を使いまくる。無駄な事業をするのは官僚の習性ですから仕方ないか。だから古賀さんが警告するわけだ。
元キャプテン
2015/12/14 22:46
私が新兵の頃、普通科連隊は46コありました。廃隊が3コ連隊ありましたが、コア連隊と西普連、中即連が新編され50以上あります。つまり、連隊長ポストは増えています。官僚の肥大化ですが、組織定員法?正しい名前を忘れましたが組織の数が上限があります。肥大化を防止する目的ですが自衛隊法では適用外なのでしょうか? 単純計算すると各都道府県に駐屯することになります。税務署やハロワークは生活に関係ありますが、連隊や駐屯地は市民生活に関係ありません。無くなったら駐屯地近傍のパチンコ屋やスナックは潰れますが、そういうところはまともな営業努力もしていないし、タカリの名人でしょう。 普通科連隊同士を合併し、演習場が近い駐屯地に移駐すればいいのではないでしょうか?
行政コストだけでなく、運搬費や燃料費も節約できるでしょう。連隊長にそんなになりたいものですかね?
やはりお山の大将になりたいんでしょう。
元キャプテン
2015/12/14 23:12
お邪魔します。

 首相をはじめ今の国会議員の多くは世襲議員、つまり「他者のお膳立てに乗っかってきた人々」です。そういった人々にとっては「自分がしたい事を他者が称賛し、かつ支える事があたりまえ」なのです。政治では何か意味のある事をすれば、たとえ正しい事であってもどこかから批判や反発はあるものですが、「他者のお膳立てに乗っかってきた人々」にとってそれは耐え難い事でしょうし(安保法案も「ぼくちんは国のために一生懸命やっているのに、どうしてみんな協力しないんだ!」?)、「自分としてはしたくない事でも敢えてする」といった事はしないわけです。

 首相にとって「防衛費削減」というのは「したくない事」ではないかも知れませんが、「したい事」ではないからしないと思われます。
ブロガー(志望)
2015/12/15 00:01
連隊長ポストに関連して、昔うちの父親が父兄会の関係で連隊1コの駐屯地へ見学しました。私に連隊長は会社で言えば支店長か営業所長だろ? なんで宮仕えの公務員が威張り散らしたり、お山の大将のように振る舞っているのかわからん。俺=父は元会社の常務・工場長で連隊長がお山の大将のように振る舞っているのが理解できません。黒塗りの車、豪華な執務室、副官の准尉、ドライバーの3曹、伝令の1士
父曰く、自衛隊は何て無駄なことしているんだと頭を傾げていました。父は重役でも社用車なし、大部屋の事務所で執務、秘書なし 中小企業ですから。
将官や1佐がリストラして失業したとしましょう。果たして自分でハローワークに通い、職を見つけることができるのか?就職してプライドを捨てきれてうまく同僚とやっていけるか? 人格がしっかりしている方は適応できますが、大半は適応不全になるのではないでしょうか?周囲がお山の大将や裸の王さまにさせているのに気が付かないのでしょう。ヒラメになっているんですよ。 勿論、謙虚な人格の高級幹部もいますよ!
元キャプテン
2015/12/15 06:45
>トヨタと清谷さんが経営している会社が納めている法人税が差異がないと仰いましたが

それはトヨタではなく、ソフトバンクです。
ただトヨタも近年まで赤字で税金を払っていなかったので、その間も弊社は黒字だったので税金をはらっていましたから、たぶん法人税の納税額は弊社の方が多かったかと。
キヨタニ
2015/12/15 12:57
>元キャプテンさん
>トヨタと清谷さんが経営している会社が納めている法人税が差異がないと仰いましたが本当ですか?
法人税は(税務上の)利益が出ていない法人より清谷さんの方が払っているはずですが、会社が支払う税金の総額は、当然、ソフトバンクやトヨタの方が遥かに巨額です。例えば外形標準課税と言う、資本金や事業活動の規模自体に課される税金があり、これは赤字でも支払わねばならないので、大企業ですとこれだけで何十億円も税金を払う事になります。

>法人、富裕層の納税を強化すべきです。
実際に国もその方向で動いていて、相続税は今年から、外形標準課税は来年度から増税されます。これで、帳簿上は赤字でごまかして税金を払わない大企業や富裕層への課税が強化されます。さらに富裕層に課税するなら、東京の固定資産税を引き上げるのが一番です。小規模宅地の特例により、200平米以下の土地は殆ど固定資産税かかりませんから、港区のタワーマンションに住む富裕層も土地の固定資産税を払っていません。小規模宅地の特例を止めれば、それだけで大幅増税になるし、東京の地価も下がって庶民は住みやすくなるでしょう。
X
2015/12/15 23:53
この軽減税率は、単なるポピュリズムでは無く、新聞の影響が大きいでしょう。
新聞が社会の公器では無く、害悪となっている証拠です。
単なる逆進性の緩和やポピュリズムなら、平均的な世帯の食料品増税分相当額を給付金としてばら撒けば良いのですし、財務省はその方針でした。
しかしそれでは、新聞社にとって旨味がありません。どさくさに紛れて食料品と一緒に軽減税率対象に新聞も入れた事により、新聞は労せずして軽減税率分、割安になり、他の商品やサービス、娯楽に比し価格競争力を増します。
それで、ほぼ全ての新聞社が軽減税率分推進の大キャンペーンを張ったのです。
新聞社自身のために、世に百害あって一利ない軽減税率を推進するほど浅ましく有害な存在となってしまった存在、それが今の新聞社です。
X
2015/12/16 00:02
清谷様
X 様

ご教示に感謝致します。トヨタでなくて、ソフトバンクでした。間違えて申し訳ございませんでした。
清谷さんへの質問ですが、会社を経営するにあたって法人税の他、不公平感や矛盾を感じている点があればご教示願います。
税金は確かに揉めます。官邸、財務省、自民党、公明党 それぞれ思惑があり、一筋縄でいきません。
高校時代の親友で税理士の者がいます。以前、税務署で働いていました。徴税・税務調査では罵倒、暴力、嫌がらせは日常茶飯事。拉致され、命に関わることがあったそうです。そういうリスクはジャーナリストと大差ありません。税務署時代の友人は、自衛官だった自分を羨ましかったそうです。武器もあるし、柵があるから安全だと!
税務署の職員は財務省の兵隊、日の丸ヤクザの取り立て専門、オフィシャルな経済ヤクザと自傷していました。自分は抗争=戦争専門ヤクザ、オフィシャルな武闘派ヤクザだったんですね! 経済ヤクザと武闘派ヤクザのコンビか?
共にいま足を洗って堅気やっています。
元キャプテン
2015/12/16 18:26
軽減税率には賛成です。ポピュリズムとは思いません。そもそも必要なものを、これまで導入してこなかっただけだと私は考えています。世界でも珍しい制度ではありません。

食料品8%固定で失われるのは、4.4兆円のうち1兆円。他の物品の消費税を11%にすればまかなえます。

消費税増税がここで終わるとは、私は考えていません。プライマリバランスを達成するまでは、どうしようもない。

その時、(ここから先は個人の趣向になりますが)、一律16%の消費税の未来と、食品8%、その他18%の未来であれば、私は後者がよいと思う、という立場です。

私自身は、軽減税率の適用に対して、小売業者がどのような負担があるのか、の議論の方が本質的だと思っています。税額が異なることはどれくらい大変なのでしょう?(私の理解では当然)各項目ごとに収支簿をつけているわけで、「大蔵○臣」みたいなソフトがあれば、一発ではないのですか?反対意見を見ると、おそらくそうではないのでしょうけど。。。

「なぜ諸外国ではうまくいっているのに、日本ではうまくいかないと考えているのか」の視点で、うまく解説されている資料はないでしょうか?

#新聞への適用は反対なので、意見はありません。

#陸自の削減は、具体的な数はともあれ、清谷さんのお考えに賛成なので、意見はありません。
ドナルド
2015/12/16 23:10
>ドナルドさん
残念ながら、
ポピュリズム、それも最低のポピュリズムと言わざるを得ないでしょう。
それは、消費税の逆進性を上昇させるからです。
キャビアでもフォアグラでも軽減税率と言う事は、金持ちほど恩恵を受ける事になる一方で、ファーストフードなどでの外食が多い長時間労働のワーキングプアや、一人で自炊の難しいお年寄りなどから税金を取る事になります。これほど、意図と効果が間逆の愚策はありません。
単純に、低所得世帯の平均的な食費を試算し、それに軽減税率を乗じた額を元に給付金を配れば良いだけです。
その様に簡単公平な手段があるのに、わざわざ複雑実行不可能で不平等な愚策を強行する、これをポピュリズムと言わずして何と言うのでしょうか?
また、ご認識のように「ソフトで一発」とは全く行きません。そのへんの認識の隔たりも疲労感を覚えますが・・・。
X
2015/12/17 08:20
収支簿・・・会計上の勘定科目と課税非課税のくくりは違うので、勘定ソフトには課税/非課税のフラグがありますが、これにさらに通常税率/軽減税率のフラグを追加しなければなりません。
例えば飲食店でサンドイッチの材料も、サンドイッチの箱や袋も、どちらもお客さまに出す商品の原材料なので、勘定科目としては仕入になります。しかし本体の材料は軽減税率対象、箱や袋は通常税率なので、それを仕入担当者が全て覚えていて、軽減税率/通常税率のフラグを立てる必要があります(勘定科目を分けても同様ですし、勘定科目が際限無く増えてしまいます)。
欧米ではインボイスと言う特殊な領収書の様な物がありますので、仕入時に自分が全ての品目に対しそれぞれ何%の税をふたんしたのか明らかになりますが、日本ではインボイスは無いので、全て仕入担当者の勘に頼る事になります。欧米でも手間がかかり過ぎるしわかりにくいので軽減税率廃止の要求も大きいのですが。
売上側も同様で、サンドイッチをその場で食べれば通常税率、テイクアウトなら軽減税率になり、これを担当者が全てフラグを立てねばなりません。
大企業なら莫大なコストをかけて、会計とオペレーションがうまく繋がるよう、ソフトを改造する事もできますが、中小企業や個人事業では、まず無理でしょう。しかも、人間は間違えます。この手の記帳上の間違いと言うのは、会計や税務をやった事の無い人には想像のつかないくらい多い物です。
従来の課税/非課税ぐらいなら、後でどうもおかしいとなった時に遡って修正する事もまだ可能ですが(通常は非課税仕入はほとんど無いですからね)、軽減税率/通常税率が乱れ飛ぶ様になったら、まず不可能です。
その結果、税務署が来てチェックすると、多量の間違いが発見され、加算税を取られる事になります。これまさに古の中国で言う、法を複雑にして罪人を増やす悪政そのものです。
X
2015/12/17 08:39
予想通り、増税議論は軽減税議論にすり替えられてまいました。
相変わらず総理は、批判をそらすのが上手い。
総裁任期が党規約で決まっているので、総理としての衆院選は次で終わりですかね?
逃げ切って、決断のツケは将来に回されるでしょう。
張り子の虎にウンザリ
2015/12/17 11:42
スレ違いですが

ヘリ発注中止で国に351億円余の支払い命令確定

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344261000.html


KU
2015/12/17 19:17
Xさま

> ポピュリズム、それも最低のポピュリズムと言わざるを得ないでしょう。
> それは、消費税の逆進性を上昇させるからです。
> ... ファーストフードなどでの外食が多い長時間労働のワーキングプアや、一人で自炊の難しいお年寄りなどから税金を取る事になります。

私の感覚とは異なります。

私の知人のワーキングプアな人は、自炊するか(土日に大量に作って冷凍庫保管し、レンジで解凍、弁当持参)、ほか弁やオリジンです。いずれも軽減税率が適用されます。マックは(栄養の割に)非常に高価ですが、そういうものを食べる人もいるでしょうが、それが大半でしょうか?牛丼は迷うところですが、セブンの冷凍牛丼、安くてうまいですよ。食事の宅配サービスもあります。(つまり代替策はある)

もともと軽減税率が逆進性を緩和させるのは、エンゲル係数(収入に占める食費の割合)が、貧しい人ほど高いという事実があるからではないのでしょうか?



税制度の問題は、おっしゃるようにあるのかもしれません。私も間違っている可能性は高く、もう少し勉強してからコメントするようにします。
ドナルド
2015/12/18 12:09
>ドナルドさん
>自炊するか(土日に大量に作って冷凍庫保管
それは条件に恵まれているか、意思が非常に固い人では?私の見るサンプルは東京に偏っていますが、むしろ、休みが不定期だったり夜勤があったりで、まとめて自炊する様な気力は無い人が多いです。妻子を養える様な安定収入のある人に比べて、逆に外食が多いようです。

>代替策はある
有るでしょう。しかし、その代替策を半ば強制する様な方向へ政府が税制を変える合理性はありません。エコカー減税ほどの合理性すら無いでしょう。よほどの理由が無い限り税制は消費に対しては中立であるべきです。

>エンゲル係数(収入に占める食費の割合)が、貧しい人ほど高いという事実があるからでは
逆進性緩和には、一律定額給付が最適です。
しかも日本の場合は、中国産と国産の野菜で数倍違うと言う様に奢侈品的要素が諸外国より大きいので、年収400万位下と900万以上の世帯で4%ぐらいしかエンゲル係数が変わらないので、殆ど意味はありません。
この事実を隠し、効果が劣る上に弊害が多い軽減税率を採用することがポピュリズムと言われる所以です。
X
2015/12/20 03:12
軽減税率ですか、導入している国が結構あるらしいですが果たして我が国で効果的に運用できるものなのでしょうか?
社会が負担するコストの大きさで更に景気が減速するような気がしてるんですがいかがですか?
八王子の白豚
2015/12/20 23:04

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軽減税率財源、どうせポピュリズムなら防衛費を減らせばいいじゃない。 清谷信一公式ブログ  清谷防衛経済研究所 /BIGLOBEウェブリブログ
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