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zoom RSS 国に「埋蔵金」はなかったか?

<<   作成日時 : 2014/12/05 14:43   >>

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  かつて民主党政権は役所には無駄な支出、いわゆる「埋蔵金」が多額にあり、これを何とかすれば支出がかなり抑えられると主張しておりました。
 が、その後、民主党政権は能力の不足のためにそれを実行できず、いわゆる「識者」からもそんなものは存在しないなどという人が増えました。

 ですが、それは事実でしょうか。

 実際は中央官庁でも地方でも役所の予算は濡れ雑巾みたいなもので、じゃぶじゃぶです。

 防衛省でもそうです。確かに予算が足りていない部門もありますが、それは異常な冗費を別なところで使っているからです。
 戦車のように他国が既存の戦車の近代化でしのいでいるのに、あれこれ小理屈をならべて必要性の極めて低い戦車をわざわざ開発して調達したり、火砲を実数600門から300門に減らすのに、これまた必要性も有用性も怪しい自走榴弾砲を国産開発するようなことを止めるべきです。

 他所の国、例えばアメリカ様よりも8倍も高い小銃やら、6倍も高い旧式攻撃ヘリとかを平気で調達してきました。これらの調達単価を最低二倍程度に抑えるだけでも相当の装備調達費が削減できます。ライセンス品だからこれだけ高いというのはウソです。カナダ軍が採用したM16のライセンス品、C7はほとんど同じ値段でした。しかもカナダ軍の世帯はかなり小さいにも関わらず、です

 人件費にしても、定年直前に一階級あげるというような慣例を止めれば、退職金なども抑えることができます。

 自衛隊では未だに正面装備調達偏重で、せっかく買った装備が近代化は勿論、整備費もままならず、稼働率が落ちております。特に陸自でこの傾向が顕著です。攻撃ヘリ、AH-1Sなんぞは恐らく稼働率は5割どころではない数です。3割程度かもしれません。
 であれば飛行隊数を減らし、その分浮いた予算で整備費を確保し、稼働率を上げるべきです。ですが、部隊数を減らすとこれが中々復活できないから減らさないわけです。
 当然ながら低稼働率で、飛行時間の低いパイロットが増えております。これが2〜3年ぐらい我慢すれば予算が何とかなるならば、まだ理解できるのですが、何十年もこのような状態が続いています。

 地方調達なんぞは利権の塊です。これにまともな監査をいれるだけでヘタすれば3分の1ぐらいコストが削減できるんじゃないでしょうか。それほどひどい状態です。

 そもそも近年防衛省自体が、調達で「まとめ買い」を始めて、調達コストを大幅に下げていると公表しているぐらいです。なし崩し的な現在の装備調達を改め、他国のように事前に調達数、調達期間、総予算を決めて国会でオーソライズすれば更に調達コストの削減は可能です。

 また駐屯地や基地を統合すれば、固定費を大きく削減できます。
 未だに北海道に多くの駐屯地や施設やありますが、相当数はリストラできるはずです。
 
 
 現場の事情を知っている人間が精査し、政治に断固とした決意があれば無駄はあれこれ発見できます。そのような人材を集めて、然るべきシステムを作れば、無駄を発見し、歳出を削減するのは可能です。防衛省でも数千億円の削減は不可能ではありません。

 斜に構えて、「埋蔵金」なんてなかったんだよ、と嘯けばプロっぽくみえてカッコいいのかもしれませんが、それは無責任というものです。
 単に無駄遣いを指摘できる知識がないのに、知ったかぶりをしているとしかも思えません。
 その手のアレな評論家に限って、国士気取りで防衛省の予算を増やせ、人間を増やせと景気のいい主張をされております。で、そこの手主張の方が受け入れやれやすい。
 何しろ、地道な取材も取材にかかる費用も必要ありません。こういう「防衛省のお友達」には取材は防衛省や自衛隊はあれこれ便宜的を計ってくれるし、本も買ってくれる。やっていることはMAMORあたりと同じです。

 安倍政権は土建屋にばらまくだけでは飽きたらず、今度は円安対策で貧乏人に商品券をばらまいてやるというありがたい政策を行うようですが、これ全部我々の税金から支出されます。テメエで冷水をぶっかけておいて、水をかけられた人間の財布からカネを抜いてカイロをかってきて渡すようなもんです。

 とても省庁の支出を見直すなってことはやる気はないでしょう。
 これだけ圧倒的な議席があるにも関わらず、断固とした改革ができないのはアレな首相の能力所以でしょう。

 アレな首相やブレーンの御用評論家なんぞの問題点は、人間を数字やものとしか見ていないことです。
 仮に百歩譲ってアベノミクスが成功して、給料が上がっても、株で儲かっても多くの人達はそれを消費には回さないでしょう。
 現在の国の借金は多額であり、それが毎年増えています。政府はそれを抑えようとしない。当然将来増税、社会保障費負担増、年金の減額は必至だろう。普通の人はそのように考えます。給料が上がったり、株て儲かっても、消費に回す金額よりも貯蓄や再投資に回す金額が多いでしょう。実際アレ首相が株で儲かっている、6割の人間の給料があがっていると叫んでおりますが、それが本当だとしてもGDPや個人消費は落ち込んでおります。

 脱デフレを目指すのであれば、需要を増やすことです。
 そのためには安心して消費者がお金を使うような環境が必要です。つまり国の借金と政府の支出を抑えることが必要です。これをサボっておいて金融制政策いじくって、コストプッシュインフレを起こせば景気がよくなる、税金を使ってどんどん支出を増やせば景気が良くなるというのはカルトです。
 

strong>WEBRONZA+に以下の記事を寄稿しました。
厚生年金強制加入は、景気をさらに悪くする
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014111400007.html?iref=webronza

Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
【防衛省・高機動パワードスーツ開発は税金のムダ】〜装備開発の在り方、抜本的に改めよ
http://japan-indepth.jp/?p=12178

【防衛駐在官の質の向上を図れ】〜外務省出向システムでは機密情報が防衛省や内閣府に届かない?〜

http://japan-indepth.jp/?s=%E6%B8%85%E8%B0%B7%E4%BF%A1%E4%B8%80



東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

『なぜ自衛隊は「暴発する機銃」を使うのか』
2014年11月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/52889

アパッチ攻撃ヘリの調達、なぜ頓挫?
問われる陸自の当事者能力
2014年11月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/51971

オスプレイ選定の不透明、対抗馬は商用機?防衛省は「複数候補から選んでいる」と強弁
2014年10月26日
http://toyokeizai.net/articles/-/51614

御嶽山への自衛隊派遣、口を挟むとサヨク?必要なのは事実に基づく冷静な議論
2014年10月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/49744

戦傷者は「想定外」という、自衛隊の平和ボケ
「国内では銃創や火傷は負わない」との前提
2014年09月17日
http://toyokeizai.net/articles/-/47994



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清谷様へ

出版のネタを考えているなら、自衛隊事業仕分け、防衛レビューとかの切り口にしたらいかがでしょうか?無駄な装備の開発・調達、老兵化に伴う人件費高騰、アウトソーシングやPFI指定管理者制度が可能な事業・業務のリストアップ、不要な機関・部隊のリストアップの内容がよろしいのではないでしょうか?ネタもインターネットで募集する。仕分け人に清谷さん、政治家、公認会計士、弁護士、経営者、元自衛官とします。
適正な防衛費と兵力が算出できます。GDP1%枠、24万人という明治時代の鎮台制は根拠ありません。中国や北朝鮮の脅威はプロパガンダ、情報操作、大本営発表です。2国が着上陸できる能力はありませし、日本本土に侵攻する利益はありません。組織の存在理由や予算を増やす エクスキューズです。
今後、国債の膨張、財政難、少子化による人口減で近いうちに軍縮せざるえないでしょう。また、旧国鉄や社保庁みたく、整理解雇もするでしょう。
代々木ゼミナールも少子化に伴い事業縮小を発表しました。当然でしょう、子供が少なくなり、大学が入りやすくなりましたから。現状のままならば倒産します。私の街でも、市長が財政健全化を最優先政策とし、新規職員採用の抑制、50代の早期退職制度導入、公共施設のPFI化、新規事業審査では学識、市民による評価導入 理由は高齢化と人口減で税収が減り、財政規模が縮小されるのが目に見えているからです。破産=財政破綻すれば行政サービスや福祉も提供できなくなります。
話は戻りまして、自衛隊でまともに働いているのは30%くらい、予算とくに張り子の虎のハコモノや働かねぇ 要介護のジジィの人件費を削ればかなりリストラができ、近代化・精強化できます。どうぞ反論・異論がある方 いつでも相手しますよ!特に軍事オタクや似非右翼の方 そのかわり納得できる論拠、理論で反論してください。
元キャプテン
2014/12/05 18:37
清谷さんへ質問です。日本の防衛費の40%以上が人件費で占めます。
Q1 アメリカ軍やイギリス軍など先進国では国防費の内、人件費が占める割合はどれくらいでしょうか?
Q2 曹以上は公務員の身分保障されています。身分保障の人事制度を導入している国・軍隊はどこでしょうか?
Q3 任期制 自衛官候補生について任期満了金は、財政的に負担です。そこで入隊10年以内で陸曹に昇任しなかった者は勧奨退職、同一階級に一定年数在籍した者も勧奨退職という制度を導入すべきだと思います。人件費削減、人事の公平化、不適切な人材の排除、人材の質の均等化が期待できます。どうでしょうか?
Q4 段階的定年制度
一律の年齢で退官するのではなく、40歳、45歳、50歳とし、50歳以上を曹長、2佐以上とする。退職金上乗せ、就学資金補助、他の公務員・団体職員の斡旋、在籍階級年数や勤務評価で定年を決める。この制度どうでしょうか?
高齢者雇用促進法で各企業はベテランを再雇用し、定年自衛官を雇用しないと思います。メリットがありませんから!現在の画一的な人事制度では、対応できないと思います。若い30代、40代から転職した方が利益になると思います。清谷さん、この提案に意見ください。
元キャプテン
2014/12/06 17:28
普通に考えたらあるんでしょうね、いわゆる埋蔵金って奴は。

民主党にそれを教えたのはたぶん財務官僚のOB辺りなんでしょう。
でも民主党は政権を取ってから霞が関を従わせることの困難さに気付いて諦めてしまった。
そして政権を失うまでの間操り人形になってしまったんでしょう。

省庁の実務を人質にとられると政治家は何もできなくなってしまうんでしょうね、実際日本の官僚組織の抱えてる仕事はかなり巨大ですから・・・

本当に改革をやろうとしたら政策もさることながらいかに霞が関を従わせるかを考えないといけない、これでは政治家が仕事をできませんね〜
八王子の白豚
2014/12/07 11:20
清谷様

昨日、BS朝日で連合艦隊司令長官 山本五十六を観覧しました。印象にのこったのは、当時のマスコミは戦争を煽り、無敵皇軍と褒め殺ししていました。海軍のリベラル派 米内、山本、堀、井上はアメリカに勝てる根拠はないと冷静に分析しています。産経がその新聞社に似ています。マスコミは疑問・批判精神を以て記事にすべきです。山本長官が台詞で根拠を強調していました。根拠なき発言・行動は痛いしっぺ返しを受けることも肝に銘ずるべきです。清谷さんの主張で褒め殺しの甘やかした報道は亡国の道へ進むことを納得しました。
元キャプテン
2014/12/07 17:31
無駄ですよ。清谷様が防衛省に何を言っても結局「個人的な見解で評価できない」で突き返されるんですから。大げさに言えば、敵を知らず己を知らず、そして学ばざる「軍隊」、それが自閉隊、ではなくて自衛隊なのです。しかも自分達が「白い巨塔」の中にいるという自覚すらも無い。
清谷様も防衛省に「あなた達にとって、評価に値するものとは何ですか?」と聞いてみられたらどうでしょうか? 私も大いに興味をそそられます。
ひゃっはー
2014/12/07 22:38
ひゃっはー様へ
ひゃっはー様のこの主張・コメントに反論・異論の余地はございません。全てと言っていいほど同意します。 受験において模擬試験なしには学力が評価できないし、学力も向上しません。部活も練習試合をしないと実力も評価できないし、実力も向上しません。年寄りの教養口座と大学のサークルと同じです。 憲法9条と国家体制で試合を自らできません。悲しいことに!隊員は鍛えたスキルを発揮する機会はないし、評価はありません。現役隊員で演習・競技会だけの目的で訓練になります。モチベーションを維持するのは難しく、下端は公務員化、上は上層部のご機嫌取り、ますます硬直化・閉鎖的な組織になります。じゃ張り子の虎でいいのか?5兆円、24万人という資源は無駄になります。資源を生産・サービスに転用した方が経済的・財政的に利益になるでしょう。しかし、無防備だと侵略を招きます。じぁ、緊張感やモチベーションを沸く方策を考えなければなりません。
1 身分保障制度を廃止し、一定の能力を満たさない者を去る。功績や能力がある者は飛び級進級できる人事制度
2 予算を取るのが功績ではなく、コストダウンできた者に昇給・昇任できる3 情報公開し、第3者による事業仕分けをして装備、開発、編成、人事を評価、予算編成に反映
4 海外への修行に幹部だけでなく、曹・士に枠を与える。
5 統治で紛争調停、不祥事の捜査、懲戒処分の審査を国会に防衛オンブズマンを設置する。 ひゃっはー様は防衛大臣になったら、どういう政策、組織改革をイメージしていますか?興味があります。
元キャプテン
2014/12/08 18:12
元キャプテン様。横から失礼します。
私もそのような事を色々と考えますが、まず募集段階から改める必要性を感じます。
防衛大学校に関しての受験生のレベル(学力ではなく、品性など)は非常に低いです。これは自衛隊側が学校を通して受験さしている事が原因です。
受験生は行く気持ちが全く無いのに受験しています。
これらによって倍率を操作していると言われても仕方がないようなものです。
ですから、イベントを通したり、自分から募集所へ行くなどの志願者自身の行動が必要です。
そうすれば、受験生のレベルも上がるでしょう。
そして文系理系のバランスの是正も必要です。
部隊勤務しかしない人間しか出来ません。様々な考え方を持った人間を入れるべきです。
また、自衛官候補生、一般曹候補生についても、志願者自身から行動してきた場合は、様々な特典を、あまり公にせずに用意しておけば良いと思います。
例えば、大学に行きたかったり、事業を始めたいから資金が欲しい。
そう云う人には、任期中は税制面での優遇や、任期を満了次第、資金面での援助や住宅支援などが有れば非常に優秀で士気の高い人材が入ることでしょう。
そうすれば、その人達は勤務期間を定めているので途中で辞めたりもしないでしょうし、内部にとっても勤務環境が改善されるはずです。
また、志願者対象年齢を30歳まで延長したり、任期制の場合は6ヶ月から1年、1年半といったように自分に合った勤務期間を選べるようにするのも効果的と考えています。
他の皆様も考え方や、私に対して、賛成、反対が有ればコメントをお願いします。
T
2014/12/08 23:54
清谷様へ

予算の無駄遣いが問題点であるが、別の問題点である中堅幹部2尉〜3佐クラスと中堅陸曹2曹以上の自殺、メンタルダウン、離職です。年齢的に30代〜40代の働き盛り、現場のリーダー的存在、指揮官を支える幕僚、若手の指導を担う中核的役割です。会社で言えば係長、課長、マネージャーに相当します。自分の見聞、著書、サイトで疲弊・悲鳴が顕著であります。パワハラ、生け贄、重い業務負担が原因と考えられます。考えられる最悪のケースとして、サボタージュ、反乱、中国に亡命・情報流出が考えられます。上層部=経営陣は能天気、現実逃避、組織防衛、保身に走り、危機感ゼロ 寧ろ3佐以下の幹部 自分と同年代の方々が危機意識を持っています。 上層部の行動・態度は利敵行為、背信行為、売国行為です。私は、何も手を打たなければ組織崩壊し、スターリン時代のソ連軍に似た状況になります。将軍や将校を粛清し、ナチス・ドイツの侵略を招いた事例があります。大本営は全く理解していない。ハコモノさえあれば国防が全うできると思っています。そのハコモノは誰が操作し、運用、維持するのでしょうか?
将校育成にどれだけコストがかかっているのでしょうか?将校の自殺、離職、健康被害は国家的損失ではないでしょうか? イスラム国みたく、その辺ゴロツキの兄ちゃんを兵隊にすれば戦力となるでしょうか?
まさに倒産寸前の会社と似た状況です。経営陣は能天気、管理者層は危機感を抱く、上層部は親方日の丸だから、潰れないから いいやとたかくくっているのではないでしょうか?それこそ国賊ではないでしょうか?
元キャプテン
2014/12/09 08:39
しかし「評価できない」とはどのような意味なんでしょうかね。自分が無能で「分からない」という意味なんでしょうか?それとも「興味がない」「下らない」という意味なんでしょうか? まあ、自分のことを自分でバカと言うような人はあまりいないので、この場合は後者の意味なんでしょう。それが、清谷様の著書に対する防衛省の態度なんですね・・・
ひゃっはー
2014/12/09 09:44
欧米では一定年齢で言って階級にならないと退役する仕組みです。また平均年齢も自衛隊よりかなり若いので人件費は低く抑えられているはずです。

御存知の通り自衛隊内部では、仕事熱心で現状を変えようと言う人間は変人扱いです。ですからそのような人から自衛隊から離れてしまう傾向にあります。非常に残念なことですが。
キヨタニ
2014/12/09 10:27
清谷様へ

御回答に感謝いたします。確かに、改革・改善しようとする人間をパージする旧態依然の体質があります。自分の利益しか考えない方が他の業種より多い感じがします。主客転倒なのでしょう。上司の為に働く、上司の命令が法律を優越する公的な仕事をしている者として資質を疑います。たちかぜ裁判で国の指定代理人を務めた3海佐は、組織崩壊ー 募集難、人材流出、情報流出、人手不足による事故を懸念し、首をかけて内部告発やマスメディアの取材に応じました。自分は、そんな立派な先輩を持って誇りに思います。彼=3海佐が国・組織の利益を考えています。
自衛隊は官僚病に侵され、太平洋戦争に祖先帰りしようとしています。官僚になりきれない者は出世できません。石破先生が最も懸念しているのは、軍の官僚化です。教育・人事・ガバナンスの抜本的改革いや革命が必要だと思います。怠慢、現実逃避、能天気は有事の際、血を流すことになります。
元キャプテン
2014/12/09 18:23
T様へ

おっしゃる通り、入口が重要だと思います。武田信玄の名言で人は城、生垣なりとか山本五十六の名言で百年兵を養うはこの一戦にあり
人事は組織の運命を左右します。企業、スポーツチーム、官庁みな同じです。しかし、冷戦・バブル期のデタラメな採用が現在、影響出てます。護衛艦たちかぜにおけるチンピラ2曹、年寄りを投げ飛ばした恥知らずの1佐等何かとクズが多い年代です。パワハラ、仕事の尻拭いで自殺・離職・メンタルダウンした中間層が散見されました。自分もその内の一人です。
紋切り型の採用ではなく、柔軟でインセンティブが見込めるものがよろしいでしょう。具体案は別として、採用が組織の運命を変えることは異論はありません。あと持論として、防衛大学校は廃校にし、幹部候補生学校を拡大、修学期間を長くする案です。幹部の人材を若い自衛官、大学生、社会人のコラボにし、均等に登用する。人事管理を一元化し、硬直化しない。公平な競争で組織は活性化するのではないでしょうか?
元キャプテン
2014/12/09 19:32

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