清谷信一公式ブログ  清谷防衛経済研究所 

アクセスカウンタ

zoom RSS NHK大本営発表 『日曜討論』「経済専門家?が徹底分析」 2014年11月9日は放送分は放送法違反?

<<   作成日時 : 2014/11/12 17:58   >>

ナイス ブログ気持玉 5 / トラックバック 0 / コメント 6

NHK総合テレビ 「日曜討論」
日銀が追加の金融緩和を決定したことなどを受けて、円安・株高の傾向が続いています。
日本経済の現状をどう分析するのか?そして焦点となっている消費税率10%への引き上げは?
経済の専門家が徹底分析します。

11月9日(日)放送
経済専門家が徹底分析 円安株高・消費増税は
http://www.nhk.or.jp/touron/

で、出演者は以下のとおりでした。
■政策研究大学院大学教授 大田弘子さん
■楽天証券経済研究所客員研究員 山崎元さん
■大和総研チーフエコノミスト 熊谷亮丸さん
■大阪経済大学客員教授 岩本沙弓さん
司会 城本勝解説委員 / 中川緑アナウンサー


 出演者(ゲスト)4名中、3名がアベノミクス礼讃派で、唯一、大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏がアベノミクスに懐疑的でした。

 放送法には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」と書いてあるのですが、番組は明らかにアベノミクス礼讃でした。
 さすが皆様のNHKです。

 特にひどかったのが大田弘子氏です。彼女は安倍・福田両内閣で内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)を務めていました。

 円安がマーケットのメカニズムで発生したものならばしかたないでしょう。ですが太田弘子氏は、人為的に円安を起こしておいて被害を被ったサービス産業に対して、サービス産業は生産性が低いからダメな企業は淘汰されるべきだ、と主張していました。
 まるで青信号で横断歩道を渡っていた人間を故意にハネておいて、お前は道交法を勉強しろ!と言い捨てるみたいな話です。


 安倍政権と日銀が意図的に円安で経営を悪化させる「人災」を起こしておいて、潰れるのはお前らの生産性が低いからだと言うのは、悪代官の言い分です。

 我が国の企業、及び従事者の7割は第三次産業です。その多くが中小零細です。利益が低くなれば合理化(特に設備投資)なんぞできません。まして赤字にでもなればその為の資金も借りられません。そもそも「異次元の金融緩和」も零細企業にとっては「異次元」の話で、カネを借り易くなってはおりません。
 多くのサービス産業の企業の業績が悪化しているわけですから、従業員の所得が増えるはずはありません。実際に9月の消費も昨年比で6パーセントほど落ちています。


 実際大田弘子氏の「お望み」の通り、潰れる企業が増えています。

「円安」関連倒産 2014年1-10月で前年同期より2.2倍に急増
東京商工リサーチ 2014/11/11
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141111-00010002-biz_shoko-nb

 >海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格を押し上げて、影響が広がり中小企業の倒産も急増している。2014年10月の「円安」関連倒産は24件(前年同月比26.3%増、前年同月19件)発生した。

 円安に起因する「円安」関連倒産は、2014年1-10月で累計238件(前年同期比120.3%増、
前年同期108件)にのぼった。前年同期に比べて2.2倍で増加している。
 産業別では、貨物自動車運送業など運輸業の88件(構成比36.9%)が最多で、一時より
下落したが高止まりする燃料価格が影響した。次いで、製造業49件(同20.5%)、卸売業
44件(同18.4%)、サービス業他22件(同9.2%)、小売業15件(同6.3%)と幅広い業種
に広がっている。



 ここで報道されているのは倒産だけですが、事業整理も相当あるはずです。つまり業績に悪化によって、まだ足元が明るいうちに商売を畳む企業は少なくありません。ですがこれは倒産企業件数の統計に載りません。円安のために廃業した企業は倒産件数よりもかなり多いのではないでしょうか。

 
 大田氏はこんな主張をしております。

【正論】大田弘子氏 年頭にあたり サービス産業に新陳代謝の波を
産経新聞 2014.1.14
http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/140114/clm14011403040001-n1.html

>労働生産性が上がらない限りは、ほんとうの賃金上昇にはつながらない。

 とくに大きな問題は、サービス産業(非製造業)の生産性が低く、賃金も低いことである。卸・小売、飲食・宿泊、運輸等の労働生産性(就業者1人あたり付加価値)は米国の半分以下でしかない。小規模の事業所が圧倒的に多く、経営革新が遅れており、新たなビジネスモデルも生まれないまま、値引き競争を強いられている。サービス産業で働く従業員は全体の7割以上を占めるが、平均賃金が低い業種が多く、そのために消費も増えず、地域経済もふるわないという悪循環にある。

 ここを改善するキーワードは「新陳代謝」である。収益力の乏しい事業から成長分野に転じたり、事業を再編したりすることが避けられない。逆にいうと、ダイナミックな新陳代謝こそがサービス産業の活力を生み、雇用機会を増やす。




 率直に申し上げれば商売したことのない人の机上の空論です。
 大田氏の主張は極論すれば零細企業は潰れて大手寡占になれば良いというものです。ですが、ユニクロやすき家やワタミの待遇ってそんなに良かったでしょうか。仮に大手ばかりになって、どこに行っても同じ店ばかりならば消費者は飽きて、消費意欲は減退するでしょう。
 
 それにサービス業の生産性が低い、給料が低い理由のひとつは過当競争があります。例えばファッション業界などその典型例です。過当競争な上に給料が低くても人が集まってきます。大田氏はそのような現状をご存知ないのでしょう。
 また小売・サービス業はパートタイム、アルバイトの活用で何とかなる業界です。大手スーパー、大手コンビニ、大手外食にしても従業員の多くはパート、アルバイトです。コンビニの従業員を全部正社員にしろという法律でも作りますか?


 先述のように合理化、近代化するにしてもそのためには原資が必要です。が、円安によるコスト高騰によってそのような余裕がないから大変なのです。大田氏の主張は矛盾しています。あるいは合理化の原資を取り上げておいて、合理化ができない企業は潰れて退場しろ、というものです。

 しかもその原因を作っているのは安倍政権です。

 そもそもサービス産業の合理化と、円安による景気の悪化は全く別問題です。それをあたかも同じイシューであるかのように語るのは安倍政権の無謬性を騙るため悪質なプロパガンダです。
 こういう人たちが「経済の専門家」としてメディアで幅を効かせ、また政府に入り込んでいるのは極めて大きな損害を国家と国民に与えていると思います。

 円安誘導してサービス産業の中小零細企業を潰せば景気が良くなる、本当にそのように信じているならば正気を疑います。

米Defense News の以下の記事にコメントしております。
Japan To Emphasize Military Mobility With MCV
http://www.defensenews.com/apps/pbcs.dll/article?AID=2014310120023

軍事・航空宇宙の専門サイト始めました。
「東京防衛航空宇宙時評・Tokyo Defence & Aerospace Review」

http://www.tokyo-dar.com/

最新記事
岩田陸幕長、カール・グスタフM4導入の可能性を示唆
http://www.tokyo-dar.com/news/990/

日本航空電子工業、航空機搭載用カメラスタビライザをSEECATに展示
http://www.tokyo-dar.com/news/974/

レスポンダー・プロダクツ・ジャパン、危機管理産業展に車輪付ストレッチャーを展示
http://www.tokyo-dar.com/news/966/

アメリカのポラリスATV、日本での販売を開始へ
http://www.tokyo-dar.com/news/962/

MRJの飛行試験初号機がロールアウト
http://www.tokyo-dar.com/news/956/

防衛省、データ改ざんされた機銃の調達を見送りへ
http://www.tokyo-dar.com/news/945/

防衛省、米海兵隊のMV-22の整備に木更津駐屯地のハンガーを提供
http://www.tokyo-dar.com/news/939/



Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
【防衛駐在官の質の向上を図れ】〜外務省出向システムでは機密情報が防衛省や内閣府に届かない?〜
2014/10/12
http://japan-indepth.jp/?s=%E6%B8%85%E8%B0%B7%E4%BF%A1%E4%B8%80



東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

『なぜ自衛隊は「暴発する機銃」を使うのか』
2014年11月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/52889

アパッチ攻撃ヘリの調達、なぜ頓挫?
問われる陸自の当事者能力
2014年11月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/51971

オスプレイ選定の不透明、対抗馬は商用機?防衛省は「複数候補から選んでいる」と強弁
2014年10月26日
http://toyokeizai.net/articles/-/51614

御嶽山への自衛隊派遣、口を挟むとサヨク?必要なのは事実に基づく冷静な議論
2014年10月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/49744

戦傷者は「想定外」という、自衛隊の平和ボケ
「国内では銃創や火傷は負わない」との前提
2014年09月17日
http://toyokeizai.net/articles/-/47994

「結論ありき」で高額な兵器を調達する怪
防衛省概算要求に隠された問題<前編>




テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 5
ナイス ナイス ナイス
なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(6件)

内 容 ニックネーム/日時
この番組たまたま見てましたが、大田と熊谷はアタマがオカシイのではないか、と疑うレベルでした。
マリンロイヤル
2014/11/12 18:29
まあNHKの職員は無駄に高級取りが多いですから、これこそ我が国のサービス産業の生産性を押し下げる最大要因でしょう。民間ではリストラ対象にしかならないレベルなのに年収が1千万とか千五百万とかザラですからね。
NHKの職員の、特に中高年の正社員の給料を半分に減らし、受信料も半分に減らせば、我が国のサービス産業の生産性の飛躍的向上及び消費税0.5%減税分の経済効果が見込めて、景気対策としても理想的な経済政策になります。
職員は転職先も無いですから、給料を半分に減らしても番組の質は下がりませんので無問題です。
いっそ受信料0にすれば、消費税減税1%分くらいになりますので、潰すのも良いでしょう。
X
2014/11/12 22:04
お疲れ様です!
NHKは手先の一つなので、格差拡大固定のために日夜奮闘しているのです。だから彼ら的にはとても正しいことをしていると信じているのでしょう。
さて、
私の徘徊先のいくつかでも同様のテーマで記事がありました。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411120000/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/
この二つの記事内容は大体正確で、しかも世界からの視点なので、かなり客観的なものになっています。ご参考までに♪
unimaro
2014/11/12 23:15
黒田総裁は、黒田バズーカ2の記者会見において、円安のマイナス面を記者から突っ込まれたとき、トリクルダウンに言及していたが、これをどう評価すべきか。
真の愛国者ゆりか
2014/11/13 00:37
お邪魔します。

 経済学には「パレート最適」というのがあるそうです。「自分がより多く得ようとすれば、他の誰かから奪わばければならない状態」だそうです(=椅子取りゲーム?)。「途上国→先進国」といった劇的な変化でもなければ全体のパイが急激に大きくなる事はありません。その中でより多くを得たい連中が他からの収奪を強めているのが現状で、奪われる者が黙って奪われるはずがないので、言いくるめるために使われているのが「トリクルダウン」「アベノミクス」(ありもしない将来の利益を餌に収奪を正当化?)ではないかと思われます。

 ホッブスは『リヴァイアサン』で「限られた富(土地)を奪い合うから争いが絶えない。だから強大な権力が必要である。」と述べました。ジョン・ロックは「富は労働で増やせる」と述べ、これが民主主義に繋がりました。付加・効用価値が(投資家等が)欲する程には生み出せなくなった現在、次第に民主主義は損なわれて強権的になっていくのではないかと思います。
ブロガー(志望)
2014/11/16 09:52
「生産性の低い企業は淘汰されるべき」ですか・・・

それを繰り返していくと失業率がバンバン上がってアレ首相が大好きなアメリカ様みたいな国になれますね!

失業者がバンバン増えて新宿駅や池袋駅の地下にホームレスが溢れるような国になっても、少数派の富裕層が消費を支えるから結果的に大丈夫!
とか言う理屈でこういう意見をのたまっているなら新宿駅の地下で寝ているホームレスの人たちにそのご説を披露してあげればいいんですよ。

まあ、速攻で袋叩きになって殺されるでしょうけどね〜

こういう手合いがアベノミクスで重用されているのであれば、この政策は国民を不幸にしますね、断言できます。
八王子の白豚
2014/11/23 13:29

コメントする help

ニックネーム
本 文
NHK大本営発表 『日曜討論』「経済専門家?が徹底分析」 2014年11月9日は放送分は放送法違反? 清谷信一公式ブログ  清谷防衛経済研究所 /BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる