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zoom RSS 企業に賃上げを要求する安倍首相は社会主義者か?

<<   作成日時 : 2014/11/26 12:01   >>

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 さて、アベノミクスは大成功だと「大本営発表」を繰り返している安倍首相ですが、円安でメリットを受けた企業に賃上げを「要求」してきました。
 
 でもこれって異常じゃないですか。民間企業の経営に政治があれこれ強制するのは資本主義じゃありません。社会主義です。これがフランスの大統領が国営のエールフランスとか要求するなら話はわかりますが。もっともフランスのそういうシステムはうまくはたらいておりませんが。

 首相が民間企業に賃金をどうしろ、こうしろとお願いというか圧力をかけるのはかつての官庁の行政指導=強制を彷彿します。それは即ち政策が機能していないということでしょう。 
 
 首相が「お願い」という圧力をかけないと、賃金が上昇しないと考えているからでしょう。
 小泉政権時代の好景気の時も企業は内部留保を増やして賃金を上げませんでした。

  普通に考えれば首相がお願いしたからっといって安易に賃金を上げる経営者はいませんよ。トヨタですら1パーセント程度の賃上げしかしていません。あと多くの大企業もボースナスなどの一時金でお茶を濁しています。

 つまり水が上から下に流れていることろに、上に向けて流れるようにしろとしているようなものです。

 無理にお願いを聞いてもらってもそれは「官製賃上げ」であり、長続きはしません。

 首相は市場経済を無視しており、まるでカストロ君のような社会主義国のリーダーのようなセンスをもっているようです。国家のためだと演説して、それが実現されるならば誰も苦労はしません。

 しかも仮に従業員のサラリーを増やしても、インフレで実質所得は大して増えません。政府のバラマキと増税見送りで将来の社会保障費や年金給付の削減は目に見えていますから、景気良くカネを使うわけはないでしょう。つまり消費は大して増えません。
 アレな首相やそのブレーンのお偉い学者センセイ、エコノミストの方々はそういう心理を無視しております。

 また円安誘導によって一部の輸出大企業と多額の株式などを保有している世帯と、それ以外の世帯との収入格差は拡大しています。首相はそれを補うために、低額所得者に商品券をばらまくといっています。
 
 これは円安によるダメージが極めて大きいと言っているのに等しいわけで、露骨な選挙対策です。が、ならば円安誘導をやめればいいだけの話です。
 商品券のばらまかきの原資は税金です。増税先送りで、バラマキをすれば国の借金はますます増えます。そうなれば消費者はますます財布の紐を締めます。

 本来賃上げを目指すのであれば、いつも申し上げているように需要を増やすしかないわけです。経済のパイが大きくなり、人手が引く手あまたになれば自然に賃金は上昇します。
 本来そういう方向に誘導すべきです。

 
 日本経済の問題は需要が細っていることです。これを金融政策で解決しようなどというのは驕りです。現実に目を背けて、金融政策を魔法の杖のごとく誤解ているのがアレな首相のアレな所以です。
 

strong>WEBRONZA+に以下の記事を寄稿しました。
厚生年金強制加入は、景気をさらに悪くする
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014111400007.html?iref=webronza

Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
【防衛省・高機動パワードスーツ開発は税金のムダ】〜装備開発の在り方、抜本的に改めよ
http://japan-indepth.jp/?p=12178

【防衛駐在官の質の向上を図れ】〜外務省出向システムでは機密情報が防衛省や内閣府に届かない?〜

http://japan-indepth.jp/?s=%E6%B8%85%E8%B0%B7%E4%BF%A1%E4%B8%80



東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

『なぜ自衛隊は「暴発する機銃」を使うのか』
2014年11月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/52889

アパッチ攻撃ヘリの調達、なぜ頓挫?
問われる陸自の当事者能力
2014年11月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/51971

オスプレイ選定の不透明、対抗馬は商用機?防衛省は「複数候補から選んでいる」と強弁
2014年10月26日
http://toyokeizai.net/articles/-/51614

御嶽山への自衛隊派遣、口を挟むとサヨク?必要なのは事実に基づく冷静な議論
2014年10月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/49744

戦傷者は「想定外」という、自衛隊の平和ボケ
「国内では銃創や火傷は負わない」との前提
2014年09月17日
http://toyokeizai.net/articles/-/47994








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コメント(17件)

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ひょっとすると、アメリカの経済が好調で中国の経済がなかなか崩壊しない原因の一つは、円安で日本が損をしてる分だけ、両国が儲かっているからではないのでしょうか? 少々大胆な発想なのですが。
ひゃっはー
2014/11/26 13:22
さらに想像力をたくましくすると、円安で相対的にウォンが高くなってしまったから、外需に依存するサムスンや韓国経済が苦境に立たされているのでは・・・
ひゃっはー
2014/11/26 16:28
ひゃっはーさん、そうするとアレ首相は韓国の首を締め上げるのを他の何より優先させてるとか?

八王子の白豚
2014/11/26 23:21
しかしアレ首相、今や政権奪還時の期待感が完全に消えうせた感じですね・・・

やることが空回りしてる印象を受けます。
八王子の白豚
2014/11/26 23:23
追記します。
アメリカ・韓国の対日貿易は毎年赤字なんですね。すると、円安、ドル・ウォン高は日本とアメリカ・韓国が貿易する上では日本が有利なのでしょう。
逆に中国の対日貿易は毎年黒字なので、円安・元高は中国にとって有利なわけだ。
結論として、アメリカの好景気に円安は寄与していない。むしろ有害である。

色々と訳の分からんことを書きこんで、すみません。経済は難しいです。
ひゃっはー
2014/11/27 00:40
日本の労働組合は、左翼に乗っ取られて全く機能していないから、総理が賃上げを求める奇怪な光景が現れたんですよ。今どき「欧米では〜」なんて言いたくはないが、欧米は労組が機能していて企業が好き勝手に出来ないように牽制しています。日本では官僚の規制が労組の代わりをしていたので、規制が緩和されると企業を牽制するモノが何も無くなり、ブラック企業が跳梁跋扈しました。その間、日本の労組がやっていた事は「オスプレイ反対」だの「9条を守れ」だの、くだらない左翼の政治運動だけです。その結果が、上記の奇怪な光景です。
マリンロイヤル
2014/11/27 07:09
お疲れ様です。
「労働市場」というか、
「必要とされる労働者の質」
が相当変化しました。
「仕事の質の変化」がそれを要求していったのでしょうが、
誰でも簡単にできるような程度の低いものばかりです。もしくは何かしらの専門職。
経験を要求する求人でさえ、「経験」のみの要求で、それ以上は「必要以上のもので、場合によっては害とみなす」場合もある。
「人材」なんて言葉の概念が全く変わったようです。
その根っこは、人を育てることが不可能な社会になっている、ということ。
教えることはできるが、育てることは不可能。
また、自ら育つ(自ら学ぶ)ことも、ごく低いハードルまでのみに「自分に優しく」設定しかしない。

雇う方がアレならば、雇われる方もアレな、不思議な社会が、今の日本では?
清谷さんは海外によく出られるので、たぶんそれを感じることはできているかと思いますが、
海外駐在員の大半も、それに気付かない、言っても理解できないぼんくらばかりでした。
当然現地ローカルは「育ち」ますけどw現地雇用者も「育てること」を知っています。だからこっちよりはよほどやりやすいですね。

日本の組合の総元締めが資本家連中の仲間になっている、ということとは全く別に、こういうことになっているので、
国内経済が立ち直り?
いや、人間をどうにかすることをしないとw
だと、帰国後1年目からわかりました。
unimaro
2014/11/27 11:53
私が少し前に書いた記述ですが、面倒なので引用します。



まずアベノミクスとはまず特別でもなんでもなく、デフレ回避やデフレ脱却を掲げるならばなんら珍しくもないポリシーミックスです。

金融緩和にはじまり過度な円高の克服とデフレレジームの払拭をはかり、財政政策で直接的な景気刺激をはかる。
また成長戦略などでは規制緩和やROEを意識した経営の後押しやその他様々で競争力の強化を図ります。

 …

消費増税は強烈なディスインフレ(デフレ)圧力を生みます。
原則的に消費税は企業と消費者の間でお金が動く際に必ず発生します。

デフレ下での増税はもとより、雇用や賃金が回復し始めた道半ばで、物価もインフレターゲットにすら達していないこの段階では、物価の上昇率よりはるかに大きな消費増税は個人消費を引締めます。
GDPの約六割にあたる個人消費の低迷は致命的です。

しかも消費低迷の結果として金回りが鈍くなるためパーセンテージは増えても歳入ベースそのものは減ります。
実際1997年の消費増税(デフレ下)では数年のうちに所得税および法人税の歳入低下で税収を落としました。つまり増税で景気と歳入の両方が低迷しました。


また景気回復の壁はエネルギーの原油依存によるコスト高などもありますし、長いデフレ下で醸成された企業の経営体制の問題もあります。
ちなみにデフレを前提とした経営とは、個人消費の低迷を前提とする事と同義のため原則的に破綻していますので、こちらは企業が変わらなくてはなりません。


結論として、景気が回復してはいるが増税は取りやめるべき、という論に矛盾は有りません。


ただし、先の消費増税の判断とその問題を補うはずだった財政政策の規模が小さすぎたことは現内閣に瑕疵があります。
もし叩くならばそこが論拠となるべきです。
ミクマ
2014/11/27 16:44
(続き)


そもそもバブル崩壊以降の日本のデフレは金融政策の怠慢とデフレ下における消費増税の瑕疵、そしてそれらに伴う円高の影響が絶大です。


景気が弱い際における消費増税の弊害は上に述べた通り、需要を引き締めます。
これは日本の過去のデータを見ても明らかですし、マクロ経済的にも消費税とは貯蓄を促すものです。消費を促進するものではありません。



金融緩和に関しましても物価目標(インフレターゲット)を掲げて飽くまで緩和を続けるという姿勢でインフレ期待に働きかけることがデフレレジーム払拭に不可欠です。
そしてデフレレジームの転換が景気回復に不可欠であることは現状のデータの上でも、国際金融の観点でも、日本の経済史を高橋是清の時代まで遡ろうとも変わらない事実です。

経済を語る上でむしろ金融緩和に無知であることの方がおかしな話です。実績のある政策を行ってるに過ぎません。
ミクマ
2014/11/27 16:46
(続き)

また円高は単なる輸出企業の競争力を削ぐに留まらない弊害があります。
まず輸入品が安くなることは知っての通りでしょうが、その結果輸入品と競合する国内産業が不利を強いられることになります。
モノであれサービスであれ輸入品競合産業は皆例外なく弱ります。


さらに大きな弊害は円高による相対的な他国通貨安により人材のアウトソーシングが進むことです。
言語的なコストを上回る他国通貨安がは国内の雇用を奪います。


結論として、輸出企業の利益縮減、輸入品競合産業の利益縮減、国内雇用の低下からこれまでの円高は金融緩和によって是正されるべきでした。
歳入の観点から見てもやはり金融緩和は合理的な政策です。



過去の日銀は緩和に消極的であった為に円高を助長しましたし、リーマンショックの際にもECBやFRBに全く劣った緩和しか行わず、震源地であるはずのアメリカや欧州に劣る景気回復しかせず、円高も助長しました。
その結果GDPも低下し歳入も低下、当然雇用も消費すべて減りました。



以上の事実から金融緩和、増税延期、円高是正(円安)、は日本の景気回復に不可欠なのは揺るがない事実です。

連投失礼しました。
ミクマ
2014/11/27 16:47
>ミクマさん
>実際1997年の消費増税(デフレ下)では数年のうちに所得税および法人税の歳入低下で税収を落としました。
ダウト。
98年以降の法人税所得税歳入の低下は、法人税率と所得税率の引下げによるもので、消費税増税は関係ありません。90年代後半に法人税実効税率を50%程度から40.6%まで切下げたのだから、税収は減って当たり前です。所得税も然り。

>バブル崩壊以降の日本のデフレは金融政策の怠慢とデフレ下における消費増税の瑕疵、そしてそれらに伴う円高の影響が絶大です。
これもダウト。
不良債権処理の遅延によるバランスシート不況が原因で、消費税増税も円高も些事です。リーマンショック後に不良債権処理で苦しんだ(が一早く処理して景気回復した)米国と(未だに処理できず景気低迷している)欧州を見た後で、何故そのような認識に達するのか不思議です。

>過去の日銀は緩和に消極的であった為に円高を助長しましたし、リーマンショックの際にもECBやFRBに全く劣った緩和しか行わず、
これまたダウト。
リーマンショック前の所謂、量的緩和はGDP比ではFRBのリーマンショック後の緩和に匹敵します。まあ、結局大した効果はなく、竹中プランで強引に銀行に不良債権処理させた2003年から景気は回復を始めたわけですが。
借金で膨らませた経済は金融や税制を幾ら弄っても維持できません。日本の低経済成長と少子化は、70年代以降の国の借金で、将来世代が享受すべきだった経済成長を前借りして浪費したツケです。そして民間の不良債権と国の借金はキッチリ返させるか踏み倒すまで、経済を蝕み続けます。そこに魔法はありません。
X
2014/11/28 01:04
Xさんへ

>1997年以降の3大税収および消費増税について

税率低下説は税率の変更直後の時期だけであれば説明がつきますが長期でデータを見た場合には、日銀が当座預金残高目標を30兆にするまで下降のトレンドを崩さなかったことの説明になりません。
しかも名目GDPまで比例して低下している点を鑑みれば税率の変化は根拠にならず、ディスインフレ圧力によりデフレを助長したと考えるのが妥当です。


>2008年(リーマンショック)以降の金融政策について

バランスシートのデータを比較しましたがやはり日銀はFRBやECBどころかBOEやSR(スウェーデン中銀)と比較しても圧倒的に劣っています。少なくともFRBやSRに至ってはバランスシートを3倍以上に拡大させています。

また予想インフレ率などの期待に働きかける政策上、「リーマンショック後」のデフレ助長回避および脱却には「リーマンショック後」の緩和規模が重要であり「リーマンショック前」の緩和規模は論拠になりえません。
そして上で述べた通り日銀の緩和規模は遥かに劣っていましたし、円高まで助長しました。

円高の弊害について幾つかは申し上げた通りですし、為替レートと雇用者報酬および名目GDPなどのデータの相関から見ても、とても些事などとは言えない実害があります。
ミクマ
2014/11/28 21:58
(続き)

>財政再建

そもそもアメリカの財政再建の背景にはFRBの断続的な量的金融緩和があったことを忘れないで下さい。

欧州に関してはそもそも構造的な問題が頭をもたげているため金融緩和による景気回復は限定的かも知れませんが、それでもECBが緩和しなければデフレに陥ることが考えられました。

日本においても上記に挙げた3大税収は、日銀の緩和に比例して歳入が増加しコールレートの引き上げなどと共に歳入を減少させています。
また2003年に焦点を当てていますが、その頃は日銀が当座預金残高目標を30兆にした時期です。つまり緩和を強化した頃でありその影響があります。



>バブル崩壊以降における過去の日銀の姿勢

かつての日銀の金融政策は、リーマンショックの件を除いてもインフレ率の目標を0〜1%の低い水準に設定していた点で問題があります。
フィリップカーブから考えても、またかつての日本の失業率とインフレ率との相関を見ても、このインフレ水準は雇用の悪化に繋がっていることは明らかです。

デフレ下の企業には名目賃金の下方硬直性という問題があり、賃金は物価の下落率ほど下がりません。その結果として人件費をリストラで調整するため雇用が悪化します。
そして雇用の悪化とは言うまでもなく所得を獲得できない人間の絶対数が増加するということであり、即ち消費の低迷に繋がります。

つまり断続的なインフレ率の下落だけでなく、インフレ率の低水準というだけでも景気を低迷させてしまいます。

実際にデフレと低水準のインフレを続けていた日本ではバブル崩壊以降、企業収益や個人所得や雇用が悪化し続けましたし円高株安も助長されてきました。

よって理論的に考えてもデータから考えても、かつての日銀の姿勢には問題があったと結論付けられます。

ミクマ
2014/11/28 21:58
(続き)


以上に述べた理由から、結論は以下のまま変更ありません。


・かつての日銀の緩和は不十分で、それを除いてもインフレ率の目標に問題があった

・現今における消費増税は見送るべきである

・円高の弊害は些事ではないので避けるべき

・財政再建の為にもデフレ脱却の為にも今しがた金融緩和を続行すべき


そもそも現在の金融政策は、景気回復においても財政再建においても国際的(日本を含む)に実績ある政策を、完全なデフレ脱却までやりきると言ってるに過ぎません。
また所謂アベノミクスでは金融政策と共に財政政策と成長戦略(玉石混合ですが)を合わせて行っています。

魔法の杖などと抽象的な揶揄をされるような政策ではないのです。あとダウトでもありません。


ただし誤解無きよう申し上げるならば、導入する際の景気を見計らうべきと主張しているのであって、少子高齢化の点からいつかは増税せざるを得ない時期が来ると考えております。
加えて玉石混合の成長戦略と、消費増税判断を早々に行った現安倍政権を全面的に支持する訳でもありませんし、金融緩和を永久に続けるべきとも主張してはおりません。
ミクマ
2014/11/28 22:01
賃上げの要求をする政治家が社会主義者なら、フランスの議員なんて殆ど全て社会主義者になりますな。
http://obiekt.seesaa.net/article/161941046.html
冷えますね
2014/11/30 05:38
>ミクマさん
>税率低下説は税率の変更直後の時期だけであれば説明がつきますが
それは消費税でも同じ事です。日銀の当座預金目標で下降トレンドが解消するなら、尚の事、消費税とは関係ありません。第一、予想インフレでは、消費税増税はプラスに働くはずです。語るにおちています。
あなたのお説は個々の要素が整合しないまま、ごった煮になっていて整合性が取れていません。

>「リーマンショック後」の緩和規模が重要であり「リーマンショック前」の緩和規模は論拠になりえません。
不況の度に、期待を上回る速度で日銀のバランスシートを拡大させて行くことをお求めのようですが、それが実現可能と思われてますか?数年でバランスシートを数倍拡大させて、さて何年で元に戻すのですか?それとも十年毎ぐらいに有る不況の度に倍々ゲームで拡大させて行くのですか?

>アメリカの財政再建の背景にはFRBの断続的な量的金融緩和があった
財政再建は毎年10兆円づつ歳出強制削減しているからです。公務員が大量リストラされたり自治体が破綻したり、消費税増税の比では無いインパクトです。これは真似せず、FRBだけ真似ればOKと思ってらっしゃるので?

>かつての日銀の金融政策・・・インフレ率の目標を0〜1%の低い水準に設定していた点で問題
2007年頃も同じ物価安定目標で失業率3%台のほぼ完全雇用になっていましたが。むしろ、日銀のインフレ目標が無意味なことの証明でしょう。
X
2014/12/01 00:49
>ミクマさん
>景気回復においても財政再建においても国際的(日本を含む)に実績ある政策を、完全なデフレ脱却までやりきると言ってるに過ぎません。
これまたダウトです。FRBの量的緩和QE1はTARPと併せてインフレ目標よりも不良債権処理の為に市場から大量にクソ債券を吸上げることです。リフレ論者の言う量的緩和とは全く性質が違います。
リーマンショックの一体何にどうFRBが対処しようとしていたのかの、基本的知識に関して、少し不足されているのでは無いでしょうか?
国債だけ買ったQE2は効果薄。QE3は住宅ローンとかを大量に買い上げていました。これが良い政策とは思いませんが、黒田日銀の量的緩和とは全く違います。

何より、既に対GDP比でFRBを上回る日銀のバランスシートを景気回復するまで何倍にも拡大すると言うご自身の主張をご自分で理解されていますか?どこまで日銀の信用が持つかのチキンレースをする様なものです。それは決して「実績のある政策」ではありません。
X
2014/12/01 01:02

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