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zoom RSS 安倍政権の「催眠商法」に加担してきたマスメディア

<<   作成日時 : 2014/11/21 17:35   >>

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テレビや新聞は円安効果について「大企業は儲かっているが、中小は大変なところもある」という報道を垂れ流してきました。
 
 これを繰り返えし聞いて、そんな気になってしまった人も少ないないでしょう。日経読者というリテラシーの低い(そのくせ自分は経済通と思っている)人たちは尚更です。

 「大企業は儲かっている」といわれるとすべての大企業が儲かっているかのような印象を受けますが、そんなことはありません。一部上場企業のような大企業でも輸出比率が多い企業はそうは多くありません。
 
 例えばの話、マクドナルドやサイゼリヤが円安で利益が増えるはずがないじゃないですか。そんなことは子供でも分かる話です。

 ところが毎度毎度、枕詞のように聞いているとなんとなくその気になってきます。
 安倍政権の支持率の高さはこのような印象操作、世論操作が随分影響してきたのではないでしょうか。

 で、やっと下記のような記事が出てくるようになりました。
 

大企業にも広がる格差 上位30社で利益の半分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014112002000138.html

>上場企業約1380社の本年度上半期(4〜9月)の最終的な利益が14兆3070億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の7兆円はトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グ ループなど全体の2%程度にすぎない上位30社で占めている。中小企業の景況感は一向 に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 

>上位三十社の純利益の合計は七兆二千二百四十二億円。政府・日銀による経済政策に伴い進行した円安で、海外収益が膨らみ利益を押し上げた。自動車や電機などの輸出関連企業のほか、海外にも事業基盤を持つメガバンクや商社が並んだ。
 (中略)
 一方で、円安により原材料の輸入費用が増える素材メーカーや小売業などは減益が目立っている。加えて、原材料高を価格に転嫁できない中小零細企業の円安を理由にした一〜十月の倒産件数は、前年の二・八倍に増えている。


 こんなことは高校生程度の経済の知識があれば、安倍政権発足当時から分かることです。とろが多くのマスメディアが今に至っても「大企業は円安でも儲かっている」と検証もせずに
誤報を垂れ流しています。

 加えてマスメディアが重用する「経済の専門家」は相場の乱高下で儲ける連中で、実体経済は対して興味が無い金貸し、株屋、相場師の類です。彼らは加工されたデータと数式ばかりをみており、実体経済なんぞ理解していないし、テレビ局や新聞社の人間と同じで高給取りですから「庶民の生活」なんぞも理解できません。
 
 株屋、相場師にとって大多数の中小企業なんぞ、眼中にありません。興味があるのは株の売り買いができる上場企業だけです。日経にしても基本株屋、相場師のためのメディアです。
 例えば、造船業界の話は日経にはあまり載りません。それは大手の造船を本業としている今治造船や常石造船などが非上場企業だからです。報道されるのは三井造船などの造船比率が低い上場企業ばかりです。

 まともな知性がある人間は日経なんぞの記事を鵜呑みにしてはいけません。

 こんな世論操作みたいないい加減な報道を繰り返すからますますみんな新聞やテレビをみなくなっているんですが、どうもそのような自覚が欠けているようです。


WEBRONZA+に以下の記事を寄稿しました。
厚生年金強制加入は、景気をさらに悪くする
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014111400007.html?iref=webronza

Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
【防衛省・高機動パワードスーツ開発は税金のムダ】〜装備開発の在り方、抜本的に改めよ
http://japan-indepth.jp/?p=12178

【防衛駐在官の質の向上を図れ】〜外務省出向システムでは機密情報が防衛省や内閣府に届かない?〜

http://japan-indepth.jp/?s=%E6%B8%85%E8%B0%B7%E4%BF%A1%E4%B8%80



東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

『なぜ自衛隊は「暴発する機銃」を使うのか』
2014年11月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/52889

アパッチ攻撃ヘリの調達、なぜ頓挫?
問われる陸自の当事者能力
2014年11月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/51971

オスプレイ選定の不透明、対抗馬は商用機?防衛省は「複数候補から選んでいる」と強弁
2014年10月26日
http://toyokeizai.net/articles/-/51614

御嶽山への自衛隊派遣、口を挟むとサヨク?必要なのは事実に基づく冷静な議論
2014年10月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/49744

戦傷者は「想定外」という、自衛隊の平和ボケ
「国内では銃創や火傷は負わない」との前提
2014年09月17日
http://toyokeizai.net/articles/-/47994

「結論ありき」で高額な兵器を調達する怪
防衛省概算要求に隠された問題<前編>









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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
お疲れ様です。
>加えて、原材料高を価格に転嫁できない中小零細企業の円安を理由にした一〜十月の倒産件数は、前年の二・八倍に増えている。
↑、
ちょうどいい機会だ!と、引き剥がしに走っているのでしょうね大手銀行は。結局、つぶれないで済むところもつぶしてしまう。
uimaro
2014/11/21 18:43
>厚生年金強制加入は、景気をさらに悪くする
これも厚労省による「催眠商法」の一つでしょうね。
社会保険料の会社負担分は会社にとっては人件費であり、従業員にとっては給料から取られているのと同じ事。すなわち、厚生年金会社負担分1万、手取12万の人の会社負担分を2万に引き上げれば、手取は11万に減る。会社が払える人件費総額は決まってるので。
なので、諸外国では厚生年金的な制度を取る場合、従業員負担分は、国民年金的制度の年金保険料の半分になるのが普通。しかし日本では驚くべき事に、従業員負担分は国民年金の年金保険料と変わらない。つまり会社員は国民年金の加入者に比べて、倍の年金保険料を払っているのです(厚生年金は報酬に比例して保険料も年金も増額されるので、絶対額では3倍4倍支払っている)。
かっては専業主婦が多かったので、3号保険者の制度を勘案するとまだ公平であったが、今や共働きの時代なので完全に時代遅れになっている。実施すべきは破綻した国民年金制度の見直しなのだが、それは反発が予想されるので(とは言っても「今後の加入者から」保険料値上げという姑息な手段は行ってるが)、厚生年金に誘導して数倍以上の保険料を巻き上げようとして居る。実質的な保険料負担が国民年金の数倍以上のであることは隠して、さも恩恵で有るかのように零細企業に厚生年金を強制する、これは「催眠商法」のまたもう一つの例でしょう。
X
2014/11/22 11:29
厚生年金か・・・自分がリタイヤする頃に健全化できているのかな?

貰えるなら貰いたいけど、親父殿の世代よりは格段に少ないんだろうなぁ・・・
八王子の白豚
2014/11/23 18:47
清谷氏、別の記事で日刊ゲンダイを元ネタに安倍首相を批判してますな♪
http://kiyotani.at.webry.info/201411/article_12.html

では、同じ日刊ゲンダイ繫がりで、この記事はご覧になりましたかな?

アベノミクスで「100兆円消失」…ドル換算で見える真実
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153774
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153774/2

米ドルで換算してみると、日本の名目GDPが絶賛減少中な件…(白目)

でも、日経新聞その他御用メディアは絶対報じないのでしょうな(棒読み)
波泳ぎ兼光
2014/11/24 12:25

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