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zoom RSS 【物は言いよう・嘘では無いが・・・・】 「トヨタ、部品値下げ求めず」(朝日新聞)、 だって。

<<   作成日時 : 2014/10/30 11:58   >>

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 トヨタ自動車は、継続して購入する部品の価格について、2014年度下半期は値下げを求めない異例の方針を決め、部品メーカーに伝えた。トヨタ本体の業績は絶好調だが、下請けには円安による材料費の高騰などで経営が厳しいメーカーも多い。価格据え置きでもうけが下請け全体に行き渡るようにする狙いだ。


トヨタ、部品値下げ求めず 材料費高騰で下請けに配慮
朝日新聞 2014年10月26日
http://www.asahi.com/articles/ASGBT4CDXGBTOIPE006.html?iref=comtop_6_04


 日経の記事かと思いました。(笑)

 これは換言すればトヨタが円安で儲かって濡れ手に粟で儲かっているけども、材料費や電気代、エネルギー代などのコストが上がって利益を圧迫している下請けに対して、値上げを認めない、ということでしょう。


 実際記事では次のように続いています。

 トヨタは15年3月期の営業利益が過去最高の2・3兆円になると予想。最近の円安進行で利益はさらに膨らむ見込みだ。一方、輸出が少ない中小の部品メーカーには、円安で材料の価格が上がってもうけが減る社もあり、「トヨタ本体だけがもうけ過ぎ」との声が出ていることに配慮する。


 大広告主たるトヨタに配慮した見出しとしか思えません。


 また一方で、朝日新聞は過去、こんな記事を出していました。

トヨタ、役員ボーナス5割増 最高益更新を反映
2014年5月27日
http://www.asahi.com/articles/ASG5W4SFTG5WOIPE00J.html?iref=comtop_6_03

 トヨタ自動車は27日、取締役13人に対する今年の役員賞与(ボーナス)を、計6億5951万円とすることを株主総会の招集通知で開示した。前年と比べて5割増えた。1人当たりでは5千万円超となり、前年より1800万円近く増える。過去最高益を更新した2014年3月期の好業績を反映した。
 6月17日に開く株主総会の決議を経て、支払われる。役員賞与は業績と連動しており、リーマン・ショックで赤字転落した09年3月期から2年間はゼロだった。
 新たに導入した社外取締役を含む取締役21人に対する役員報酬は計8億6300万円。役員賞与と合わせた総額は15億2200万円となり、前年より約19%増えた。社外取締役3人に対する報酬は計4700万円だった。



本来『トヨタが下請けに値上げを認めず』、という見出しにすべきです。


 前から書いているように、輸出で内需は増えません。
 多くの輸出企業は生産拠点を海外に移しています。60年代だったら100パーセント国内で作っていた企業が、例えば半分とか海外に製造拠点を移しています。そして海外で生産した製品を国内市場でも売っています。輸入品は当然、円安によりコストが上がっております。

 ですから、昔のように円安がそのまま輸出増につながりません。むしろ円安は海外でのM&Aの原資を減らして国際展開している企業の足を引っ張っています。
 さらに、このトヨタのように大手輸出企業が円安で得た利益を下請けに還元しません。社員の給料も僅かしか上がっておりません。

トヨタ、6年ぶりにベア実施…政府の要請も考慮
読売新聞 2014年2月27日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140227-OYT1T00278.htm?from=ylist
 (リンクすでに無効)

 トヨタ自動車が今年の春闘で、毎月の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を2008年以来、6年ぶりに実施する見通しになった。
 円安を受け業績は好調で、生産効率も向上している。デフレ脱却に向けた政府による賃上げ要請も考慮した模様だ。
 労働組合側はベア4000円を要求しているが、経営側は基本給の引き上げが、長く経営の負担となることか
ら、回答額をどの水準にするかを慎重に検討する。
 トヨタ経営陣の複数の幹部は、「今年の春闘は例年以上に社会的な意義がある」などと述べ、ベアを容認する
姿勢を示した。
 労組は4000円のベア要求のうち、7割近い2750円は、新たな退職金制度の導入に伴う月給の目減り分を穴埋めするためのものだと主張している。これに対して、トヨタの経営幹部も、「暮らしへの影響を軽くして、消費の拡大を図ることは理解できる」との考えを示している。


 円安誘導は、消費者と国内産業の利益を収奪し、ごく一部の大手輸出企業と投資家、海外にばらまいているようなものです。

 安倍首相と、浜田宏一内閣官房参与(イェール大学名誉教授)、黒田東彦日銀総裁は、トリクルダウン効果で全国民が潤うと言っていますが、荒唐無稽な話です。
 多数派の収入や物価が以前と同じ産業構造の中にあったとすれば、株高や輸出が増えるならば確かにトリクルダウンがあるでしょうが、多数派の利益を収奪して極小数の企業と投資家にばらまいて、外国に国富を流出させて、内需が増えたり、消費が増えるわけはありません。

 喩えるならば人為的にダムを破壊して洪水を起こし、その復興で土建屋が儲かるから、そのおこぼれで、被災者も儲かると言っているようなものです。


 これまで安易に「デフレ=不景気=悪」、「インフレ=正義=好景気」と謳ってきたマスメディアの責任は極めて大きいと言わざるを得ません。



Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
【防衛駐在官の質の向上を図れ】〜外務省出向システムでは機密情報が防衛省や内閣府に届かない?〜
2014/10/12
http://japan-indepth.jp/?s=%E6%B8%85%E8%B0%B7%E4%BF%A1%E4%B8%80


東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

【NEW】オスプレイ選定の不透明、対抗馬は商用機?
防衛省は「複数候補から選んでいる」と強弁
2014年10月26日
http://toyokeizai.net/articles/-/51614

御嶽山への自衛隊派遣、口を挟むとサヨク?必要なのは事実に基づく冷静な議論
2014年10月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/49744


戦傷者は「想定外」という、自衛隊の平和ボケ
「国内では銃創や火傷は負わない」との前提
2014年09月17日
http://toyokeizai.net/articles/-/47994


結論ありき」で高額な兵器を調達する怪
防衛省概算要求に隠された問題<前編>
http://toyokeizai.net/preview/dd9c698dc49dbfafe1fdddad129294461604ead0



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コメント(8件)

内 容 ニックネーム/日時
清谷さんや読者の皆様に御教授願います。自分は経済に無知です。初歩的なことから、わかりません。
Q1 海外に生産拠点を移すメリットとして、人件費等のコストダウンを図るためなのか?
Q2 大手が利益を上げているのに、社員の所得が上がらない、下請けの利益に繋がりにくいのは、内部留保、下請け以下のコストが上がり利益を還元できないのか又はよくある下請けいじめ?
Q3 バブル崩壊から20年以上のデフレで、顕著な経済成長はありませんでした。考えられる原因は?
Q4 清谷さんの主張が正しいとしてアベノミックスは輸出企業・株屋と一部の業種にしか利益をもたらしません。全体の景気底上げにならず、国富が海外に流出します。なぜ安倍総理は売国?国益に反する政策を実行する目的は?
元公務員で経済学に無知で、中学生レベルの質問して申し訳ございません。
元キャプテン
2014/10/30 17:54
>Q1
人件費以外にも生産地の近くで製造すれば、現地のニースを素早く製品に反映できます。
>Q2
非常時に備えて内部留保でしょう。ですが、下請けをいじめすぎると生産基盤が崩壊します。昨今防衛産業でも生産基盤を外部に出している企業、例えばNECなどは能力が下がってきています。昨今の同社の防衛装備品の性能低下はこれが一因です。
>Q3
世界的にみれば日本経済は優等生です。労働人口が減っているにもかかわらず、ほぼ横ばいです。
好況感が得られないのは、労働人口の減少による内需減と、経済の成熟化でしょう。
>Q4
アホだからえらそなセンセイたちのご高説をありがたがっているだけでしょう。きっと悪気はないのでしょう。藻谷氏あたりの話でも聞いてみるべきです。
キヨタニ
2014/10/30 18:14
今日の「クローズアップ現代」で宇沢弘文という経済学者を取り上げていたのですが、すべての人が豊かにならなければ経済的に豊かとはいえない、とか言って研究室から水俣病や成田空港や地方の田舎の現場に飛び出して、社会問題に取り組んだり、社会資本の整備を行ったことを紹介していました。
やはり、研究室に閉じこもって世の中を見ない学者バカはダメなんだな、と思いました。
ひゃっはー
2014/10/30 20:11
おまけに輸出用は、国内で支払った消費税が還付される(精度の正式名は忘れましたが)
ふとんの中で閲覧中
2014/10/30 23:32
>元キャプテンさん
>Q1
人件費の高い国(USAとか)にも移転を進めています。
人件費以外の理由は、国によっては輸入品に高関税や数量規制をかけている国もあることが一つです。
二つ目は、現地生産により政治的リスクを下げられるからです。トヨタが数年前に米国でリコール問題でバッシングされていましたが、それを切り抜ける上で米国現地生産を進めていた事が大きく貢献しました。現地生産で現地の雇用を増やせば、現地の政治家の助けが得られるからです。

>Q2
社員の所得が上がらないのは、日本では正社員保護規制が強過ぎて、一旦給与水準を上げると、不景気になっても下げられないからです。なので今回のトヨタでも社員のボーナスはかなり増額されてます。ボーナスは業績が悪化したらカットできますので。
下請に回らないのは、儲からなくても必死で会社を経営し続けるために下請が過当競争になってるからですが、これは雇用確保、技術維持とブラック企業化というメリットデメリット双方あります。



X
2014/10/31 01:51
>元キャプテンさん
>Q3
田中角栄以後の都会の若者の税金を田舎の老人にばら撒く政策が、若者の所得低迷による少子化、都市への人口移動の阻害及び兼業農家の既得権維持による地方の土地利用の歪曲化と自由貿易の阻害、産業構造の改善停滞を引き起こし、それが長期間に渡ってボディブローの様に効いてきた事が一つ。
小泉竹中改革が始まるまで、バブル崩壊時の不良債権処理が進展せず、日本の金融機能が十年間麻痺していた事が二つ目。
三つ目が、正社員保護規制が強過ぎて、大企業の不良人材処理が進まず、特に本社機能が麻痺状態にある事。自衛隊で体験された様な老兵介護機関化が、日本中の大企業で起きているためです。

>Q4
円安により、ドルベースで見た場合の実質賃金を引き下げて雇用を増やす為です。実際にアベノミクスで失業率はリーマンショック前の水準に回復しました。また財政を圧迫し次世代にツケを回す年金や農家への補助金もドルベースで下げる事ができます。
もちろん、これを円安に依らず、使えない中高年正社員の賃下げ、年金引下げ、農家への補助金減額で行う方が責任の無い人々にまで迷惑を掛けないで好ましいのですが、政治的には実現困難です。労組、老人、農協票を敵に回し、選挙で大敗確実です。そこで円安です。
言うなれば、年収800万だが使えない正社員を一人首にして年収400万で若者二人を雇える様にする代わりに、円安で年収800万円の正社員5人の実質賃金を10%カットして、400万で若者一人雇える様にする、これがアベノミクスです。
X
2014/10/31 01:52
清谷さん、ひっはーさん御教示ありがとうございました。
いかに自分が武士の商法なのかわかりました。いま、町民ですけど。
ひっはーさんの主張である研究室で引き込もってばかりでは実態が見えず、理論が実態にそぐわない、的はずれのものになると思います。 関係ない話題ですが、ある分屯地司令をなさっていた2等空佐まぁ多分バブル幹部のおっさんは自分にこんなこと豪語していました。軍事学や戦術を勉強していれば、ビジネスに応用でき、やっていけると自信の根拠もないことを自慢げに話していました。階級章が能力と勘違いしている馬鹿親父です。営業の経験もなく、よくでかい口を叩けます。周囲は役職と階級章でしか見ていなく、自分はエライと勘違いしている馬鹿です。自分は、前のブログのとおり、無知だ!と自覚して質問しています。
経済観念が乏しいから、タボハゼな調達・開発をするのでしょう!親方日の丸だから、公務員だからと言われればそれで話が終わります。自衛官は他の公務員と違い、50代前半で定年です。必然的に再就職しないと生活できません。閉鎖社会、ムラ社会という環境はあるでしょう。環境の責にしてばかりでは生産性はないと思います。経済学を勉強しろとは言いませんが、学会、サークル、ボランティア、自治会等で他業種の方から学ぶ姿勢が必要です。また、就職補導教育という杓子定規の教育を廃止して、半年間民間企業に出向する人事制度があってもいいと思います。
元キャプテン
2014/10/31 09:20
★Xさんへ

やはり、既得権益や抵抗勢力が存在するのですか。色々勉強になりました。大企業の本社にも給料高い働かない、使えないおっさんいるのですね。年収1000万の働かねぇじじぃを辞めていただくとして年収300万の若者3人雇用できます。前の職場だったら、年収1200万の1佐を勧奨退職させると年収200万の2士を6人採用できます。普通科連隊も3コ廃止8コ新設 差し引き+5コ連隊、研究本部、中央即応集団司令部、統合幕僚監部、予定の陸上総隊司令部と1佐職のポストのために組織をつくる。陸士は少子化で減る。1佐は高齢化で増える。陸士は1佐を介護する。まさに近い将来の日本の姿です。1佐以上の上級幹部の人件費のために、維持費が削られ、訓練、部品、個人装備の予算がなくなる。弱体化どころか、老人ホームですよ。国立介護施設!若い陸士は迷彩服を着たヘルパー、任務は中年介護!北朝鮮をバカにできませんよ!
元キャプテン
2014/10/31 23:07

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