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zoom RSS 防衛省の基金 軍事研究に厳しい目を アレな信濃毎日新聞の平和は宗教

<<   作成日時 : 2014/08/26 13:09   >>

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国民や国土を守る防衛力を維持するため、技術を高める必要はあるとしても、国の資金力を背景に研究者を動員することにならないか、懸念が募る。

 防衛産業は政府の成長戦略の柱の一つだが、学問がその中に組み込まれていけば、「平和国家」として評価も損ないかねない。

 政府のやり方に反対する大学教授や研究者のグループが署名活動を始めた。安倍政権の軍事技術開発に対する姿勢を厳しく見ていかなくてはならない。



安保をただす 防衛省の基金 軍事研究に厳しい目を
http://www.shinmai.co.jp/news/20140825/KT140822ETI090002000.php


 いやー、羨ましいほどのナイーブさです。

 別に防衛省の研究に参加したからといって、「動員」にはならないでしょう。

 そもそも新聞のいう「平和国家」の定義ってなんでしょうかね。
聞いたことがないのような気がするのですが、軍事に無知な国=平和国家なのでしょうか。


 かつてのソ連や中国のように全ての研究機関を軍事に巻き込むのは愚かです。アメリカしてもアレだけ軍事技術の開発につぎ込むカネがあれば別な使い道があるでしょう。
軍事研究は国家でしかできないこともありますが、基本公共事業であるので基礎研究は勿論応用研究、開発でもカネの使い方が民間よりも非効率です。
 このあたりは常に頭に入れておく必要があります。

 ですが、大学が一切研究するな、などというのは極論です
では「平和的な日本の大学」は、軍の研究に協力している好戦的な外国との協力も止めるべきでしょう。MITとかね。勿論人事交流も止めるべきでしょう。

 信濃毎日新聞は当然ながら軍需産業、「死の商人」である三菱重工、富士重工、トヨタ、ダイキン、NECなどの広告の掲載は拒否されていると思いますが(違うんですかね?)、
同様にYKK、パナソニック、ソニー、オリンパスなどは世界の軍隊に製品を納入いる、これら「非平和」的な企業の広告は掲載を拒否しているんでしょうね。

 アレな論説委員はそんなことまで想像したことがないのでしょうが、そこそこ「平和ボケ」です。

 更に言うならば、防衛省の研究は技本が中心と思われておりますが、実際の研究は企業に丸投げです。軍オタの中には、有名ブロガー某氏ように技本本体で多くの研究をしてオルカのように誤解し、技本の研究開発能力は凄いと盲信している人達が少なくありません。ですが、それはイリュージョンです。

 海外での基礎的な情報収集すらしていない機関にまともな研究などできません。基礎研究はほぼ皆無で、応用研究は大方他国の後追いです。
 ネットで写真見てそれを参考に開発をしたりするような組織ですよ。

 そして技本の丸投げの相手は概ね、既存の防衛産業のメーカーです。彼らに能力が無いと分かっていても仕事を振ってきました。
 富士重工のUAVは先の大震災で一度も飛ばずに、日立が開発してきたUGVは延々とiロボットの後を追っていましたが何年たっても能力も、重量低減も追い付きませんでした。
 防衛省の御用雑誌MAMORのライターの水野寛之氏などはそれでも技本を擁護しています。ですが物書きの端くれならば、例えばiロボットやキネテックなどの海外の「競合」の事情を調べてみるべきでしょう。カタログスペックだけを比較しても技本のものは相当にアレです。

 対してiロボットなどは実戦で鍛えられ、どんどん改良が加えられて進化していますカタログに無い、信頼性などもかなり向上しています。ですから福島第一の偵察では同社の製品が投入されたわけです。水野氏は新聞にも多数紹介されたその事実も知らずに、技本の擁護をしています。
 ある意味、技本の主張を鵜呑みにし、海外との比較も行わず、国産技術礼賛をしている報道関係者が「国産技術神話」をまき散らし、それをアレな論説委員などフツーの新聞社の人間などが真に受けたりするわけです。
 

 つまり現状我が国の軍事技術の開発は極めてお寒い状態です。それを放置して、無駄な税金をかけて能力の低く値段は高い国産兵器を調達するのが「平和国家」なんでしょうかね。

 何度も言っておりますが、ぼくは国産開発を否定しているわけではありません。
 国産開発をするのであれば取捨選択を行い、必要なものに資源を投入すべきです。その上で十分な基礎研究を行い、また十分な試験をすべきだと主張してきました。
 我が国は戦後実戦の経験もなく、市場でもまれた経験もありません。ですから情報収集やR&Dに関しては他国よりも金をかけ、それを効率的に使うべきなのです。ところが現状は全く逆です。

 また長年技本の海外視察は「偉い人達」の単なる「余録」「利権」の海外物見遊山であり、まともな情報収集活動は行われてきませんでした。
 それで我が国の開発態勢は世界一流と信じるのはかなりアレでしょう。

 既存の利権のその外にある、大学そして新規参入するメーカーに道を開くべきです。

 現状新規参入をしようとすると既存のメーカーから脅迫の電話がかかってくるのが現状です。
 繰り返しますが、信濃毎日新聞の主張は利権構造を温存し、性能が低く、品質も怪しい、値段だけは何倍も高い装備を開発、調達することが「平和国家」ということになります。

 むしろこういう閉鎖的な防衛開発、調達にメスを入れることが「平和」を追求する「社会の木鐸」の役目ではないでしょうか。

 思考停止で「平和国家」だの「平和憲法」だの文言を繰り返すのは報道機関の仕事ではなく、カルト宗教の仕業です。


衝撃映像】猿にアサルトライフルを渡した結果とんでもない事態に!!
http://fundo.jp/8341




  東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

 
フジテレビ、愛国報道の「異様な光景」
ジャパンエキスポは排他的なイベントではない
http://toyokeizai.net/articles/-/45401?page=2
 

コマツが防衛事業から撤退すべき5つの理由
取り組み姿勢が、キャタピラーとは対照的
http://toyokeizai.net/articles/-/45208

英航空ショー出展、中小企業「匠の技」とは?
盛んな商談、航空機ビジネスに食いこむ好機に
http://toyokeizai.net/articles/-/44434


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内 容 ニックネーム/日時
信濃毎日新聞と言えば、脱記者クラブを打ち出した田中康夫県知事を批判し、松本サリン事件では第一通報者の河野義行さんを犯人扱いしたという恥ずかしい過去がありますなw
波泳ぎ兼光
2014/08/30 22:07

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