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zoom RSS 国際兵器展示会、ユーロサトリへ日本も本格参加

<<   作成日時 : 2014/05/20 13:44   >>

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政府は、来月にフランス・パリで開催される兵器の国際展示会へ、陸上自衛隊で使用する車両や地雷探知機など防衛装備品の出展を各社に認める方針を固めた。日本企業の本格的な出品は初めてで、約10社が参加を予定。禁輸政策を転換した防衛装備移転三原則の下、テロや災害対策に活用できる装備品の輸出先開拓につなげる狙いだ。政府関係者が18日、明らかにした。


国際兵器展示会へ日本も本格参加 禁輸転換、防衛装備の輸出開拓へ
http://news.livedoor.com/article/detail/8844210/

 まあ、去年から決まっていた話なんですけどね。この件では現時点では言えないことも多々あるのですが、出展企業は三菱重工、川崎重工、東芝、NEC、藤倉航装株式会社などです。
昨年のロンドンで開催されたDSEIでの出展は中小企業ばかりでしたが、今回は大手も参加します。ただ腰の座っていない企業もあるようですけども。

  あと、この手の見本市では帝人、パナソニック、ニコン、富士フィルム(旧フジノン)など日本企業の現地法人が毎回積極的に出ているのですが、それらを取り込むところまで行っていないようです。

 大手メーカーに関してはまずは小手調べ、情報収集というところでしょう。
 航空ショーの出展は大体やる気がなく、若手が説明ばかりして、偉い人達はブースにおらず、出展を口実に大名旅行というのが常ですが、今回それがどの程度の変わるのか(あるいは変わらないのか)が焦点のひとつです。

 それと今回思ったよりも、中小企業の出展が少ないようです。告知が不十分なことと、航空ショーはでても軍事は・・・と、二の足を踏む企業もあるからでしょう。

 防衛省や経産省の人間、政治家も現地に入って、セミナーなどで講演することも決まっているようです。フランス政府となんらかの覚書などが交わされたりする可能性もあります。

 それから、日本の大企業は現地でのメディア対応をちゃんと意識するべきです。どこかの重工メーカーのように国内にいるつもりでブンヤなんぞ相手にしない、などという尊大な態度をとったり、日本国内でしか通用しないナイーブな理屈を振り回していると痛い目をみます。老婆心ながら申し上げておきます。

 まあ、実際に痛い目をみて、高い授業料払わないと頭の切り替えができないと思いますけども(それでもできない会社も多いのではないでしょうか)。
 


NEXT MEDIA "Japan In-Depth"[ジャパン・インデプス]に以下の記事を寄稿しております。

<防衛産業も営利企業>政府は防衛産業の持続可能な利益確保の必要性を国民に説明すべき
http://japan-indepth.jp/?p=5052

<武器禁輸緩和>安倍政権は「防衛装備生産基盤の危機回避」という本意を国民に説明せよ
http://japan-indepth.jp/?p=5014

<200億円の海自P-1哨戒機>性能も怪しい高コスト機の開発ではなく現有機の近代化を
http://japan-indepth.jp/?p=4818

朝日新聞のWEBRONZA+に以下の記事を寄稿しました
国益のために国内ヘリ産業を潰すべきだ
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014051200007.html?iref=webronza

ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014041500002.html

知られざる日本発のクールジャパン的ヒット商品「エア・ソフト・ガン」はなぜ市場を失いつつあるのか?
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014032400011.html


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内 容 ニックネーム/日時
 我が国の防衛産業の技術力は、情報鎖国というべき状況の中で、今まで抑止力となるぐらいの防衛力を整備できていたのではないかと管見しております。しかし、箸にも棒にもかからない小火器など、多くの問題も抱えていると認識しております。
 防衛産業の維持(これは税金を後先考えなく注ぎ込めば可能かも知れませんが)、国際競争力の強化に向けて、我が国政府はどのような政策を取るべきとお考えでしょうか。
 特に中小企業においては出展、調査研究にかける費用もままならないのではないと推察されます。各種費用を補助することも必要と思われましょうが、日本において防衛展示会を開催できればそうした問題に資することができるではないでしょうか。
 もちろん、展示会としての魅力の確保、防衛アレルギーの払拭等の政治的な問題の解決、安全保障のために信用ならない企業、国家への販売の自粛等解決すべき課題は多々ありますが、清谷様のおっしゃるドラスティックな防衛産業の再編成のためには検討すべきではないかと愚考いたします。
 清谷様のお考えをお聞かせ下さい。
2CU
2014/05/28 03:54

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