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zoom RSS 自衛隊パイロットの割愛を再開、予備役制度の導入と 整備資格の官民共通化を

<<   作成日時 : 2014/01/22 14:00   >>

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自衛隊パイロット、民間に 今春にも 人材活用、若返りへ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140118/biz14011810010001-n1.htm


航空需要の拡大に対応するとともに、給与が高い中高年パイロットを再就職させ、防衛費の4
割を占める人件費を抑制する狙いだ。

自衛隊員の平均年齢は36歳と、欧米の軍隊(平均30歳程度)に比べて高く、年齢構
成の見直しも求められている。割愛制度の再開で、部隊の最前線から退いたパイロットの
早期退職を進め、人件費を圧縮するとともに、自衛官の若返りを図る



 民主党政権時代、天下りに当たるのではと自粛されていたのが、元に戻るわけです。誰が考えても「天下り」になるわけは無いと思うのですが。

 諸外国では一定年齢までに一定の階級にならないと、軍に残れないというシステムがあります。とろこが自衛隊では任期制の「兵隊さん」は別として原則定年まで勤められます。

 これが自衛隊の高齢化を招いています。ですから、パイロットも一定年齢になれば民間にいってもらおう、という話です。これは以前からも申し上げているのですが、パイロットだけではなく整備関係にも広げるべきです。ですが、そのためには民間と自衛隊で資格が異なっている現状を改革して、自衛隊で得た技能を民間でも使えるようにすることが必要です。

 それと、予備役制度も併せて考えるべきです。現在の予備自衛官制度では幹部=将校の予備役が殆どおりません。現状を見る限り「兵隊は死傷するけども、曹以上の「正社員」は怪我も死にもしない」と言っているようなものです。
 

 現状では戦争でパイロットを損耗しても補充ができません。民間にパイロットを割愛するのであれば、選択制でいいですから予備役制度(予備自衛官)を導入し、年に一定時間の訓練を義務付け、有事に際には現役に復帰してもらうシステムが必要です。

 また、邦人救出に際しては予備役のパイロット共々旅客機を借り上げるシステムも必要です。半島や中国でことが起こった場合、自衛隊機だけで足りません。 
 その代わりに給与の一部を負担するとか、機体の費用を国が一部出すとかの措置も必要です。

 定年後の50代で再就職はかなり難しいのは民間も同じです。ですから、技能を活かして30代、40代で前半ぐらいでの転職を本格化する必要があります。

 自衛官の再就職はあまり話題になりませんが、精強さの維持と人件費の圧縮のために必要です。それはまた、幹部自衛官の予備自衛官制度の改革もセットで考えるべきです。
 



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オスプレイはいっそのこと、政府専用機にhttp://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014011600005.html
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http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014011500004.html

陸自の水陸両用装甲車、AAV7導入は裏口入学だ
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013122500002.html?iref=webronza

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http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013112500006.html
日経が伝えないトルコとの戦車エンジン共同開発の真実(下)――日本がパートナーを組むべき国はどこか?

アベノミクスで食材偽装が増える?
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013111100009.html
機動戦闘車は必要か(上)――島嶼防衛にもゲリラ・コマンドウ対処にも不向き
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013103100010.html?iref=webronza
機動戦闘車は必要か(中)――脆弱な防御力
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013110100004.html?iref=webronza
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コメント(6件)

内 容 ニックネーム/日時
清谷様

実際問題として身分が安定している上に手当も含めた給与も良い航空自衛隊のパイロットが、最近の安月給の民間航空会社へ移るでしょうか。

また、優秀なパイロットはこのような割愛人事の対象にはならないと思うので、受け入れた会社がしっかりとした訓練体系を持っているかもポイントになると思います。

特に規模が小さいヘリ会社の場合は、訓練体系を持っていないところが多く、かつ自衛隊と異なり1人で操縦するので、適応できない方も出そうな気がします。
ブリンデン
2014/01/22 18:07
自衛隊と言えど退職と再就職は自由意志でできるわけで、30代・40代のパイロットに民間で需要があるならば、市場原理にのっとって再就職するだけだと思います。

なぜ、資格を活かした再就職を、「制度」として特別に制定しているのかご教授願いたいです。

(民間パイロットが不足+報酬が自衛官と遜色ない、という場合なら、肩たたきで辞めさせても問題ないわけです。割愛制度というのが無くて自由意志でする再就職ではダメなのでしょうか?)
橋上轍
2014/01/22 18:28
お邪魔します。
 自衛官の民間への転職ですが、スキル以前に「結果を出せない?ので直接的な人間関係の占めるウェイトが大きい」自衛隊と「他者と競って結果を出す事が求められる」民間の違いがその障壁になっているのではと思います。「屯田兵」制度がその架け橋になったらと思ったりします。もし可能であれば農業関連だけではなく「介護」にも使いたい。
ブロガー(志望)
2014/01/23 23:25
ヘリパイだと奈良の件も有りますしねえ

2人運行が基本の警察や海保や今の防災航空隊ならともかく通常の民間のヘリは辛いんじゃないですかね

固定翼機も民間と同じ機体は少ないし厳しいかも
第9
2014/01/24 05:11
もう、真剣に予備役制度を構築しないと危ない、シナは本気で戦争やる気ですよ。
マリンロイヤル
2014/01/25 12:24
パイロットだけじゃなくて、海自も船の免許(海技士)を取らせてあげたいですね。海自だと小型船舶でも操縦できない。
ワタリガラス
2014/01/29 14:08

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