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zoom RSS 武器輸出三原則は武器の輸出を禁止していない

<<   作成日時 : 2009/07/05 13:57   >>

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「武器輸出3原則」の緩和、経団連が提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000273-yom-bus_all

 こういう記事が掲載されていますが、「武器輸出三原則」と「武器輸出三原則等」は異なります。

 外務省のHPから転載します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/sanngen.html

武器輸出三原則(1967.4.21)
 武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。

(1)共産圏諸国向けの場合
(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
[佐藤総理(当時)が衆院決算委(1967.4.21)における答弁で表明]

 つまり、武器輸出三原則においては上記に以外には原則輸出ができます。現在の武器禁輸は以下に依るものです。


武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27)

 「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。

(1)三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
(2)三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
(3)武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
[三木総理(当時)が衆院予算委(1976.2.27)における答弁において「武器輸に関する政府統一見解」として表明]

(注)わが国の武器輸出政策として引用する場合、通常、「武器輸出三原則」(上記1.)と「武器輸出に関する政府統一見解」(上記2.)を総称して「武器輸出三原則等」と呼ぶことが多い。


 つまり現行の規制ならば「武器輸出に関する政府統一見解」あるいは「武器輸出三原則等」ということになります。つまり「武器輸出三原則」「武器輸出三原則等」がつくだけでまったく異なった意味を持ちます。
 新聞もそうですが、政治家にもこれを混同している人が多々見られます。

 日本経団連が規制を求めているのは無論、 「武器輸出三原則等」の方です。
 意地の悪い言い方をすると、「武器輸出三原則」を緩和するというのは中国や北朝鮮に対する武器輸出を緩和することか、ということになります。

 
 新聞社で記者が記事を書いたら、掲載前には少なくともデスク、校閲が目を通すわけです。で、このような初歩的なミスをいつも繰り返すのは何故なのでしょうか。
 

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