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zoom RSS 【防衛産業再編の足音】横浜ゴム航空用タイヤ(自衛隊向け含む)から撤退。

<<   作成日時 : 2009/04/02 21:15   >>

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航空機用タイヤ事業から撤退
http://www.yrc-pressroom.jp/html/200933015mg001.html

「売上規模が小さく、将来の成長も見込めないことから、撤退を決定した」
そうです。
  
 国内メーカーで航空用タイヤを自衛隊に供給しているのは横浜ゴムとブリジストンぐらいです。 ですから同社が撤退しても短期的、中期的には影響がないでしょう。

 防衛省の装備調達は、平成二年度から比べると現在までに契約ベースで37パーセントほども落ちているそうです。儲からないから撤退する企業は今後増えてくるでしょう。


 実際防衛産業のメーカーでは撤退を検討しているところは少なくありません。
 その会社しか技術やノウハウを保有していないところが防衛部門を廃業してしまうと、それらの技術やノウハウが霧散してしまいます。これは由々しきことです。

 ニコンにしても海自向けの潜水艦用の潜望鏡にしても機械式の潜望鏡はまだつくっていますが、非貫通型の潜望鏡はつくっておらず、タレスがこれを供給しています。

 ニコンも防衛産業からの撤退を検討しているといわれています。
 業界筋の話ですが、ニコンは三菱重工から機動戦闘車のサブシステムで協力を依頼されたが断ったとのことです。

 その上にアパッチの件もあります。
 アパッチの調達では防衛省は機数を大幅に減らしただけではなく、製造ラインをつくった富士重工に対する補償もしていません。

 防衛産業の一番大きなメリットは利益は薄いが、安定した仕事量の確保ができることと、取りっぱぐれがないことです。ところがアパッチの件では取りっぱぐれが生じる危険性があることを示してしまった。つまり儲からない上に回収においてもリスキーということになります。
 アパッチの件が防衛産業界に与えた影響は大きいのですが、当局にはそのような認識がないようです。誰も責任を取らなかったし。

 これまた企業の防衛産業からの撤退に拍車をかけるでしょう。

 早急に業界、特に航空宇宙、電気・通信といった部門には再編成が必要です。
 
 本来官が音頭を取らなくとも三菱重工や川崎重工、日本製鋼所など大手が率先して他者の防衛部門を買収するなどすべきです。事業買収では事業の規模を大きくしつつ、事業所を統合して利益率をあげる、またシナジー効果が期待できるような事業を買収して開発力や総合的な力を付けるということもあるでしょう。

 例えば装甲車輛にしても今や多くの電子機器を搭載し、それらを統合するシステム・オブ・システムズの技術の重要性が高まっています。

 が、現実には大手も目先の仕事を浚うことばかりに目がいって、10年後20年後を見据えた戦略が描けていないように見えます。

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
防衛費をGDPの3%ぐらいにしないとどうしようもないでしょう。
ただでさえ役に立つのか分からないMDに金がすいとられているわけですから・
バン
2009/04/04 00:13

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