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メディアの産業情報は当てになるか？ 　最近思うのですが、新聞や雑誌などの経済情報というのは余り当てにならないではないでしょうか。 例えば造船業界。メディアに露出するのが「大手」と呼ばれる三井造船やユニバーサル造船、あるいは三菱重工やＩＨＩなどいわゆる重工各社です。 　ところが竣工量でいえば一位、二位は世間的にはまったく無名な今治造船、常石造船です。因みに06年の今治造船の竣工量は3，557トン。対して「大手」である3位ユニバーサル造船は1，840トン。今治造船の約半分弱です。三菱重工は1，357トン、ＩＨＩは1，104トン、今治造船の１／３程度です。 　つまり「中堅」二社の方がいわゆる「大手」よりも「大手」なわけです。これまたどういうわけだ、となるわけです。しかもいわゆる「大手」は護衛艦など自衛隊向けの艦艇を多く製造しています。我が国においては防衛産業は「産業」と認められておりません。民間向けの商売に限ると竣工量の差は更に拡大します。 　何故そのようなことが起こるのでしょうか。まず第一に今治造船、常石造船は専業メーカーであり、他のいわゆる大手は総合重機メーカーだったりします。後者の方が会社としての売り上げや規模は大きいわけです。 　ですが造船会社として衆知されていてもエアコンや工作機械やらゴミ焼却場やら船以外の製品の方が多かったりします。つまり実質的には「造船もやっている会社」なわけです。今治造船も不動産経営をしたり多角化を行っていますが、これは本業である造船ビジネスに波があるためにバッファーとしてのビジネスでしょう。 　投資に関しては専業メーカーである今治造船、常石造船が積極的です。デパート的な「大手」はそれほど果敢に設備投資は出来ていません。 　第2に今治造船、常石造船両社は上場していません。ですから情報を積極的に開示する義務はありません。メディアは情報を取りやすい上場企業から情報とり、その情報が掲載されるわけです。つまり情報を「取りやすいところから取っている」わけです。 　こうしてメディアでは造船業界といえば1位、2位の情報がなく、それより小さい所謂「大手」の情報ばかりが流されているわけです。これで果たして造船業界の現状を正しく伝えられるでしょうか。 　5月24日付けの「週刊東洋経済」では「世界同時大転換自動車革命クルマもついに変わる！？」という特集がありました。 　 　ところがこれが「乗用車」だけ。トラックやその他の産業車輛の話は全くなし。何故かというと、世界規模でいえば日本のトラックは圧倒的に規模が小さく、さほど競争力はありません。しかも国内のトラックメーカーの日産ディーゼル工業はボルボの傘下、三菱ふそうトラック・バス、ダイムラークライスラー傘下です。（いすゞ自動車はＧＭ傘下からトヨタの傘下に） 　つまり日本のメーカーが強いのは乗用車ということになります。 　自動車特集というならば少なくともトラックメーカーも特集も加えるべきでしょう。それができないならば「乗用車」特集と銘打つべきです。

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