清谷信一公式ブログ　　清谷防衛経済研究所　

「マニフェストは政権が取れた時の約束事。まだ政権取れてないのでアレはナシね」と言って知らん顔するに1票。

　それより党首の健康状態が心配ですよ。あんなことで首相の激務が勤まるわけがない。

今の民主党は太平洋戦争初期の日本軍みたいですね。予想以上の大勝利に浮かれていますが、緒戦に勝ってからのことなんか小沢氏も鳩山氏も菅氏も何も考えてこなかったんじゃないでしょうか？論功行賞人事を止めて、戦力を整えた米軍もとい自民党とどう戦うかとかいった長期的な戦略を持ってる人って民主党にいるんでしょうか？ミッドウェイ海戦のような惨敗とジリ貧への道が民主党を待ち受けていそうな気がします。

とても清谷さんはとても”軍事”ジャーナリストだけとは思えません。
そりゃ、国力全体を考えなければ軍事を考えることはできませんが、、、
他の自称ジャーナリストたちの糞論理を撃破するのをテレビなどで見てみたいものです。
スカッとするでしょうね！！！

安部首相は従軍慰安婦に謝罪し、アメリカの慰安婦決議を受諾するべき

だという意見も半日グループにはあるようです。しかし、昨今の事情を鑑みるに、特定アジアグループとのかかわりを一切断ち切り、その余力を国内に向けるだけで国が回復するとの予測が立ちました。これにより、特定アジアグループと日本双方が望む結果としての、双方の一切のかかわりを断ち切る方面で政策が進むようです。（ニュース800より）

従軍慰安婦を否定する自民党よりは民主党の方がましです。日本は戦争犯罪国家ですから

という考えが僻みや妄想の裏返しということに気がつかない愚かで愚鈍な者達の反日本民族組織によって世間に広く蔓延している。それにだまされるのがやはり愚鈍で愚かな一部の大衆である。今までのようには看過してはいけないところまで人心の腐敗は進んできてしまった。（今日の800より）

アメリカだってベトナムでさんざにゃっ他戦争犯罪国家だし、
ロシアもフランスもイギリスも中国も韓国もそうだよ。
日本に限ったことじゃない。ソレが戦争ってもんだ。

人に謝罪を強要する奴に限って、そいつ自身は一度も謝罪したことが無い。

　アメリカのあの決議を「受諾する」ものだと思っておられる方がいるとは。生半可な知識でその手のことを語ると恥をかきますよ。

　で、「桃井はるこ」って誰？

いっそのことわが国の国会もアメリカの先住民（ネイティブ・アメリカン、昔インディアンと呼ばれていた人々）虐殺非難決議でも出したどうでしょうか？
「あなたがたのうちで罪のない者が、最初に彼女に石をなげなさい」という聖書の言葉を投げ返してやりましょう。

しかし支那のロビー活動はすさまじいですね。

「自民党」は国会答弁を官僚に書いてもらっているくらいだから省庁の改革能力なし。ただし小泉前総理の郵政民営化、
安部総理の社会保険庁改革のように公務員改革に関してはもっと評価されてもいいかと思います。
「民主党」は菅直人の薬害エイズへの対応のように、官僚に対しての改革意欲は評価できますが、郵政民営化に反対したことからもわかるように公務員改革を
させない政党です。「自治労」「日教組」を党の支援団体にしているのですからそれも当然。民主党大勝で社会保険庁の糞職員の皆さんも今頃胸をなでおろしていることでしょう。
で結局どちらの政党にも不満なわけですが、より「マシな」政党という意味では
改革の実現性で自民党かと思っています。参院選でお灸をすえられた阿部内閣が次にどんな人事を組むかは要注目ですね。

何だかもう民主党の天下になったかのようなはしゃぎぶりです。「勝って兜の緒を締めよ」「おごる平家は久しからず」という先人の格言が頭から抜けているようです。今回の自民党の大敗は、自殺点によるものであって実力で勝ったわけではないでしょうし。まあ、自民党も今回のことで危機感を持ってくれれば、いい薬になるかもしれませんが。
ちなみに僕は、外国人参政権に賛成する限り、民主党を支持することは永久にありえません。

＞いっそのことわが国の国会もアメリカの先住民（ネイティブ・アメリカン、昔インディアンと呼ばれていた人々）虐殺非難決議でも出したどうでしょうか？

どちらかというと戦後日本で行ったアメリカ兵の強姦や慰安所を作れと命令したことの方がよいでしょう。性犯罪だけは、どう理屈をこねても正当化できませんから。
アメリカ兵の強姦は、記録に残っているだけで3万件、慰安婦になった日本女性は7万人、1日50人近く相手させられ、自殺者や発狂者も出たとか。
非難決議を行い、戦勝国の男は、敗戦国の女性を好き放題犯しても構わないのかと世界中の女性に問うてみたらよろしい。アメリカは、どう言い訳するのでしょう？まさか、真珠湾攻撃の報復だとはいわないでしょうね？

私が小沢マニフェストで駄目だと思ったのは、「公共事業の入札制度改革」という言葉がなくなったことです。
2005年の岡田民主党のマニフェストにはありました。

これは、地方の土建票を集めるために、公共事業でインチキコンペを放置してOKという、小沢民主党の意思表示と受け止めております。

私が小沢民主党を支持できない材料の一つです。