清谷信一公式ブログ　　清谷防衛経済研究所　

仮に警察軍を作るとして、予算は一体どうするつもりなんでしょうか？只でさえ日本は自衛官にかかる費用の割合が大きくて人員を削減しているのに、何でそれに逆行する様な事するんだか。

作るにしてもどんな任務を想定した部隊にするつもりなんでしょうか？アメリカ軍みたいな任務にするのか、それとも自衛隊みたいな任務にするのか、前者後者で装備とかもかなり変わってきますけど、前者にしろ後者にしろ自衛隊を派遣軍（国連軍）として使えるように法整備すればいいじゃないですか。それとも集団自衛権や自衛隊は嫌ですか？
それに国連軍といっても国連の誰が指揮するんでしょうか？とは言ってもアメリカでしょうね。

毎度毎度思っているんですが、政権狙っときながら、民主党ってこんな非現実的・非効率的な事を恥ずかしげも無くいえるんですかねぇ。どうせこの著書も内容を指摘されてどっかの県知事みたいに「あれはフィクションだ！」って言うんでしょうね（これは僕の推測です）。

小沢氏のは只の思いつきなのでしょうが、それに対して合理的で建設的な批判をすることのできるブレーンが小沢氏近辺や民主党にはいないということですね。
普段から官僚任せだから、御山の大将になっちゃってるのでしょうか。

小沢一郎。
地方への補助金を全部、交付金に切り替えることや政務官の導入等。良い政策を持ってるし「普通の国」って言い出したのもこの人だったと思います。
ただ最近は中国への融和的な発言やこの国連警察軍など見識を疑わざるおえませんね。
普通の国なら自衛隊を国防軍にしてそのまま必要に応じて国連に提供すればいいじゃんね。
こと外交安保なら前原さんが数段上でしたね。

まあ。しかし本心ではなく党内の旧社会党の議員へ配慮してるのかなという気もしますね。
それが民主党の最大のアキレスではあるのですが。

人民解放軍が攻めてきやすいように、「転籍」による自衛隊の弱体化を狙っているのでは？

麒麟も老いては駄馬にも劣る、ということばもありますなあ・・・・

　米国は、戦時に連合作戦を行う時も、平和維持活動を行う時も、絶対に自国軍を他国軍人の指揮権下に入れることを認めませんが、これは米国の態度が正しい。自国の青年である軍人に血を流す命令を下せるのは、自国民から選ばれた最高指導者以外に存在しないからです。日本青年に死地に立つことを命ずる正当な権限があるのは、日本国民から選ばれた首相以外にはありません。国連安保理だか、国連事務総長の命令で日本人が死ねますかいな。
　いわんや、その時の事務総長が隣の人類とは異なるヒトモドキ国の元害相なら、悪夢そのものですな。（当選するとも思えないが）

剛腕と呼ばれるけれど、完全に旬を逃したとしか思えないし。不具在天の敵であるはずの旧社会党勢力と組まねばならなくなった時点でもう駄目でしょう。
トップではなく一見二番手で裏で暗躍するのが望みなら、鳩山と菅と社会党勢力を追い出し、前原氏をトップに据えるくらいの剛腕ぶりを見せてくれれば、まだ小沢にも最後の花道があったと思うけど。橋本みたいに中国女に金○握られたかな？

これじゃ国連中心主義どころか国連心中主義

前の著書でも同じことをいってました。某宗教系政党もそうですが、国連になにかを期待するのっていいかげんやめてほしいものです。

　小沢の場合、今一、政治に本気なのか？政治をやっているのではなく、「シャッポは軽くてパーがいい」の放言に象徴されるように権謀術数を操ること自体に喜びを感じているのではないかと疑わざるを得ない時があります。
　国連中心主義のほかにも、野村サッチーだの、相撲取りだの、あるいは芸能記者、果ては沖縄のジャンキー紛いまで国会に送り込もうとする節操のなさは、小沢が権力亡者を通り越して、反与党モノマニアに堕したことを意味しているのではないでしょうか。政治家は、清濁併せ呑む度量が必要かも知れませんが、物には限度があります。政治ヲタに、国の未来は託せません。

> 人民解放軍が攻めてきやすいように、
http://www.d1.dion.ne.jp/~kalinka/china/colum/colum2/tyunankai.htm
ハニートラップにかかりまくって中南海のエロビデオコレクションに出演している政治屋さんは中共のために働くのであります。

何で未だに国連幻想をもっている人は多いんでしょうかね。

国連って、いっては何ですが、クラスの中で何人か班長を決めて、気に食わない奴を寄ってたかってやっつけようという組織じゃありませんかね？

連合国、即ち軍事同盟です。

小沢党首の言う未来をこう考えよ！
「低強度（非対称）紛争多国間市民連帯共同防御
システム」構築と初段階実験。初段階の摸索に金はほとんど、掛からないので、趣味技術で充分にやれると気付くべし！国家の根幹をなす、防犯も、防衛の一部も市民自らが多国間市民連帯やる時代。